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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2026'01.20.Tue
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2006'12.07.Thu

スパンテキスタイルの新領域を拓く、高品質・高感性の新タイプ紡績糸

「ミリオンダイヤ」の発売について  


 モリリン(株)(本社:愛知県一宮市、社長:森 克彦)、丸一繊維(株)(本社:新潟県糸魚川市、社長:田島 譲)、東レ(株)の3社はこの度共同で、特長ある原糸・原綿と特殊な紡績技術の組み合わせによって生まれた、糸としての高い品質とテキスタイルにした際の質感の良さを併せ持つ紡績糸「ミリオンダイヤ」を開発しました。
 これまでの紡績糸を使ったテキスタイル(スパンテキスタイル)では難しかった、品質面・風合い面での様々な要望に応える新しいタイプの紡績糸として、2007年春夏向けからテキスタイルあるいは製品による、国内・輸出両方での販売を開始します。
 本商品は、婦人・紳士衣料やカジュアル衣料、スポーツ衣料、ユニフォーム、さらにはインナーウェアまで、高い品質と感性が求められる様々な用途へ展開し、売上高は、テキスタイルおよび製品で換算したモリリン出値ベースで、初年度3億円、3年後には10億円を計画しています。

 「ミリオンダイヤ」は、レンチング社の「リヨセル」、「モダール」原綿と、東レの特殊中空ポリエステルや3GT複合糸などの長繊維とを、丸一繊維独自の「三次元特殊複合紡績技術」によって組み合わせた、芯鞘構造の特殊複合紡績糸です。この特殊な紡績技術によって、本商品は糸の太さムラが少なく、洗濯後の毛羽立ちも出にくい上、寸法安定性にも優れている他、単糸で使用しても斜行(洗濯などによって発生する製品の型くずれ)が起こりにくい、シワになりにくいといった高品質の特長を有します。加えて、テキスタイルにした際には、ソフトなタッチでありながら適度なハリ・コシ感を持ち、軽量感のある、衣料品としての感性に訴える素材です。
 また本商品は、組み合わせる「リヨセル」、「モダール」のバリエーションや長繊維の種類によって、様々な新しい特長を持った糸の品揃えが可能です。更に今後は、エコロジー繊維である「リヨセル」を使用している特長を活かし、再生ポリエステルやポリ乳酸(PLA)繊維などを組み合わせた、環境対応型商品の開発も予定しています。

 天然繊維や化繊、合繊などの綿を紡いで作る紡績糸は、樹脂などの原料から直接糸として生産される長繊維に比べ、糸の太さムラや毛羽が多いのが当然とされてきました。そのためスパンテキスタイルは、手になじむ自然な風合いは認められていたものの、洗濯後に毛羽立ちやすく、紡績糸の撚りが戻ろうとする力で斜行が出やすいなど、改善要望が多くありました。
 また「リヨセル」、「モダール」については、モリリンが輸入代理店となり、エコロジー繊維であることやそのソフトな風合いの良さ、品質の高さで好調に販売を続けてきましたが、用途によっては風合いが柔らかすぎることや重く感じることがあり、その他にも寸法安定性の改善に対する要望があるなど、もう一段の工夫の余地がありました。
 今回の「ミリオンダイヤ」は、これらの課題を解決するために、モリリンの企画力・販売力によって、「リヨセル」、「モダール」と東レの特長ある原糸とを組み合わせ、丸一繊維の優れた紡績技術力を活用して商品化するという、各分野のエキスパートがそれぞれの強みを活かすことで実現した、革新的な商品です。

 一方、日本においては、紡績産業は伝統がありながらも低コストの海外生産品に押され、縮小を余儀なくされてきました。今回の新商品は、日本の紡績産業が、永年培ってきた高度な技術力によって日本発の高品質・高感性な商品を世界に発信し、勝ち残っていくための取り組みとして大変に意義があるものです。
 モリリン、丸一繊維、東レの3社は今後も、優れた企画力・販売力・技術力を駆使して、他にない日本オリジナルの商品開発を進めて参ります。 

●「ミリオンダイヤ」使用の製品例 
(※ 関連資料を参照してください。)

 「ミリオンダイヤ」の詳細は下記の通りです。 

記 


1.商品名:「ミリオンダイヤ」(英語表記:MILLION DIA)

2.商品特長:
(1)高品質
 A.糸の太さムラが少ない。
 B.洗濯後の毛羽立ちが出にくい。
 C.寸法安定性に優れている。
 D.単糸で使用しても斜行が起こりにくい。
 E.シワになりにくい。

(2)高感性
 A.ソフトなタッチ。
 B.適度なハリ・コシ感。
 C.軽量感があり快適な着心地をもたらす。
 D.高均質なテキスタイル外観を実現する。

(3)環境への配慮
 A.本商品に使用している「リヨセル」は、製造工程において廃棄物・排水がゼロに近く、原料であるユーカリの栽培においても大規模な灌漑水や農薬も不要であり、環境への負荷がほとんどない。 
 B.組み合わせる長繊維を再生ポリエステルやポリ乳酸(PLA)繊維にすることで、更なる環境対応を考えた商品の品揃えも開発予定。 

3.技術概要:
 「リヨセル」、「モダール」原綿と、東レの特殊中空ポリエステルや3GT複合糸などの長繊維を、丸一繊維独自の「三次元特殊複合紡績技術」によって組み合わせ、芯鞘構造の特殊複合紡績糸にしている。また、組み合わせる原糸・原綿の種類によって、様々な新しい特長を持った糸の品揃えが可能。 
「ミリオンダイア」糸 断面写真

(※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。)


以上 

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2006'12.07.Thu

<アイウェアの利用に関する調査> 
~視力が悪くメガネやコンタクトレンズを使用しているのは約75%~
アイウェアの使い分けTPOやファッションに合わせて


 マイボイスコム株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:高井和久)は、『アイウェア』に関する調査を実施し、2006年5月1日~5日に14,569件の回答を集めました。本調査結果について発表いたします。


調査結果

【まとめ】
 今や視力矯正のための道具というよりは、ファッションの一つとして定着したメガネ。一時はコンタクトレンズの普及拡大により、メガネの需要減少が危ぶまれた時期があったようですが、近年メガネはTPOに合わせてフレームやカラーを選べるファッションアイテムとして人気を集めています。フレームとレンズのセット販売でリーズナブルな商品が増えたことや、メガネをファッションアイテムとして使うタレントが増えたこともメガネが改めて支持されているきっかけとなっているようです。本調査では、メガネ、コンタクトレンズなどのアイウェアについて聞きました。

 視力についてたずねたところ、視力が悪くメガネやコンタクトレンズを使用している人は約75%にのぼりました。アイウェア利用の内訳では、「主に終日メガネを使用している」(30.9%)、「主に終日コンタクトレンズを使用している」(17.4%)、「メガネとコンタクトレンズを半々で使用している」(8.8%)、「場合によってはメガネやコンタクトレンズを使用している」(16.8%)となっています。

 アイウェアの所有では、最も多いのは「1個」で30.3%、2個以上もっている人は過半数を超えました。アイウェアを所有している人に購入場所をたずねたところ、「アイウェア専門店」が73.5%と圧倒的に多く、次いで「均一プライスのアイウェア専門店」、「デパート・百貨店」が15%前後で続きます。

 アイウェアを2個以上所有している人に使いわけについてたずねたところ、何らかの使い分けをしている人が7割超で、「視力・見え方に配慮して」が最多の28.0%。「仕事や遊びなどTPOに合わせて」が25.5%、「その日のファッション・気分に合わせて」が24.3%でほぼ同率となっています。アイウェアがTPOやファッションに合わせたアイテムとして定着していることが伺えます。

 アイウェア購入時の予算は、「1万円以上2万円未満」が最も多く約3割、次いで「5千円以上1万円未満」(23.9%)が続きます。約8割の人が3万円未満までとなっています。価格以外で重視する点では、「レンズやフレームの形」、「装着感・フィット感」、「軽さ」がほぼ同率で5割弱となり、顔まわりのアイテムだけに見た目のほか、使用感などを重視する傾向がみられました。

【ポイント】
◆視力が悪くメガネやコンタクトレンズを使用しているのは約75%、アイウェアを2個以上持っている人は56%
◆アイウェアの使いわけは、「TPOに合わせて」と「ファッション・気分に合わせて」がいずれも25%前後
◆アイウェアの予算は「1万円以上2万円未満」で3割。また3万円未満までで約8割を占める
◆メガネやサングラスが似合うと思う有名人1位は「タモリ」。「所ジョージ」や「舘ひろし」は男性から、「ぺ・ヨンジュン」は女性からの支持が多い


調査概要

【調査対象】インターネットコミュニティ「MyVoice」の登録メンバー
【調査方法】ウェブ形式のアンケート調査
【調査時期】2006年5月1日~5月5日【回答者数】14,569名
【調査結果掲載URL】http://www.myvoice.co.jp/biz/surveys/9412

 ※添付資料参照


調査データ
 
 ※添付資料参照


■情報発信調査結果は弊社ホームページにも掲載し、詳細な調査レポートは有料(通常36,750 円税込)で販売しています。また、本テーマ以外に約600 件の調査結果を公表しています。
■会社概要マイボイスコム(株)は19万人のモニターのモニターを有し、企業の皆さまにインターネット調査を企画、設計、集計、レポート作成、ご報告までトータルにサポートしている『ネットリサーチ会社』です。
■事業内容ネットリサーチ、広告評価、サイト評価、リサーチレポート販売等

2006'12.07.Thu

~つながるモバイルプロモーションシステム~

『PRing(プリング)』 6月8日発売!
< http://www.thinkware.jp/ >


 携帯コンテンツの企画・開発・運営を手がける、株式会社シンクウェア(東京都港区、代表取締役社長 喜内厚、以下シンクウェア)は、2006年6月8日(木)、モバイルプロモーションシステム『PRing』を発売いたします。

 『PRing』は、モバイルページ制作機能はもとより、空メール機能・メールマガジン(デコメール)配信機能・待受画像(Flash)ダウンロード機能・アンケート機能・アクセストラッキング機能を標準搭載。さらに、ご契約ごとに専用サーバを1台利用。既存ASPサービス(共有サーバ)にはない「安定稼動」を実現しております。

 ベースシステムには2ヵ月間で40サイト(公式サイト・オープンサイト)以上の契約実績をもつシンクウェア開発コンテンツ管理システム『Mobile Director』を採用。モバイルサイト制作経験がない方でも簡単に運用できるプロモーションシステムとなっております。

 尚、本サービスのサーバは株式会社リンク(東京都港区、代表取締役社長 岡田元治、以下リンク)と株式会社エーティーワークス(富山県富山市、代表取締役社長 伊東孝悦、以下エーティーワークス)が共同で運営する「AT-LINK専用サーバ・サービス(以下 at+link)で管理。6,500台以上(2006年5月末現在)の稼動実績が裏付けるサポート態勢により、お客様のモバイルプロモーションをサポートいたします。

■『PRing(プリング)』 http://www.pring.jp/
 人がつながる「Person & Ring」及びプロモーションの展開、「PRomotion & ing」を表す造語。

【特徴1】
 『高機能』
 ページ制作機能、空メール機能、待受(Flash)ダウンロード機能、アンケート機能、メールマガジン(デコメール)配信機能、アクセストラッキング機能を標準搭載!
【特徴2】
 『短期間導入』
 お申込から最短1週間で納品!
【特徴3】
 『サポート体制』
 専用サポートサイトを設置。24時間365日の有人監視体制!
【特徴4】
 『専用サーバ』
 ご契約ごとに専用サーバをご用意!

発売日:2006年6月8日(木)
価格:初期設定料:20万円(税抜)  月額利用料:15万円(税抜)
URL:http://www.pring.jp/

■会社概要
□株式会社シンクウェア
設立:1998年2月19日
代表者:代表取締役社長 喜内厚
事業内容:
 モバイルインターネット利用者の利便性向上と、モバイル市場の拡大に貢献するコンテンツ・情報提供。また、企業向けソリューションサービスを展開。
 2ヵ月間で40サイト(公式サイト・オープンサイト)以上の契約実績をもつ携帯電話専用コンテンツ管理システム『Mobile Director』、画像認識ソリューション『paSSha』など、企業向けモバイルソリューションサービスを提供。
URL:http://www.thinkware.jp/

□T-LINK 専用サーバ・サービス(at+link)
サービス開始:1996年11月21日
事業運営:株式会社リンク(営業窓口)、株式会社エーティーワークス(技術サポート)
事業内容:サービス開始以来、専用サーバフィールドのコンセプトリーダー、プライスリーダーとして着実に契約台数を増やしてきたat+linkは、初期費用 36,750円~、月間利用料 19,950円~(2台め以降は 14,700円~)で[1マシン・1サーバ]を実現。6,500台以上(2006年5月末現在)の稼動実績に裏付けられた自在性と拡張性、柔軟・丁寧なサポートを大きな特徴としており、多くのサーバ管理者、技術管理者からの支持を得ている。
URL:http://www.at-link.ad.jp/

※記載の会社名、商品名、製品名は、各社の商標または登録商標です。



2006'12.07.Thu

ゼロ金利政策解除を投資チャンスに!
金利上昇を投資に活かす新商品

「国債先物eワラント」 6月19日より取扱い開始


 ゴールドマン・サックス証券会社(社長:持田昌典、トーマス・K・モンタグ、所在地:東京都港区;以下「ゴールドマン・サックス証券」)は、2006年6月19日(月)より、「国債先物eワラント」の取扱いを開始します。

 日銀が本年3月に量的緩和政策を修正しました。現在のところ短期金利をゼロに近づける政策(ゼロ金利政策)は維持されているものの、今後の長短金利の上昇が市場参加者や一般の人々の関心事となっています。この金利上昇に対して、機関投資家であれば影響を緩和したり、リスクをヘッジしたりする投資手段を利用することが可能ですが、個人投資家にとっては、金利上昇を投資機会として活かすことは容易ではないと思われます。
 そこで今回、金利変動に対する投資手段等として機関投資家に広く利用されている国債先物取引を対象とする、「国債先物eワラント」を開発しました。これにより、個人投資家も金利変動を積極的な投資機会として活用することが可能となります。

国債先物相場への投資をeワラントによって行なうメリット
・ プット型を利用すれば長期金利上昇(国債先物の価格は下落)を収益機会にできる(*)
・ 国債先物相場への投資を主要オンライン証券を通じて行なうことが可能
・ 10,000円程度からの少額投資が可能
・ 資金効率の良いレバレッジ投資
・ 損失は投資元本に限定 (手数料は除く)
・ 長い取引時間(9:00-23:50リアルタイム取引) (但し、売買停止等を除く。なお、取扱証券会社によって取引時間が異なる場合がある)
・ 315円~2,100円の割安な売買手数料(取扱証券会社によって異なる)

(*)eワラントの価格形成には対象原資産の価格変動に加えて様々な要因が影響を与えます。例えば、価格変動要因のうち時間の経過のみを考慮した場合、時間が経過することによってeワラントの価格は一般に減少します。eワラントは満期日が決まっており、満期日においてイン・ザ・マネーの場合には満期参照価格と権利行使価格の差額を上回る部分の価値はゼロになり、アウト・オブ・ザ・マネーの場合にはワラントの価値はゼロになります。また、eワラントの価格が極端に低い場合には、対象原資産の値動きにほとんど反応しない場合があるので注意が必要です。また、国債先物eワラントにおいては、通常のeワラントにおける注意点に加え、国債先物eワラント固有の注意点があります。詳細につきましては、最新の「外国証券内容説明書」にて必ずご確認ください。

取扱い証券会社
 「国債先物eワラント」の取扱いは、イー・トレード証券株式会社、カブドットコム証券株式会社、松井証券株式会社、マネックス証券株式会社(50音順)の4社にて行ないます。

国債先物eワラント: 国債先物コール型及びプット型
 * 関連資料 参照

・長期国債先物価格(直近限月つなぎ)と円金利スワップレート(5年、7年、10年)の推移:
 * 関連資料 参照

「eワラント」の投資商品としての主な特徴
1. 株式投資に比べて一般に大きなリターンの可能性に挑戦できます。
 但し、eワラントの価格形成には対象原資産の価格変動に加えて時間経過等様々な要因が影響を与えます。また、eワラントの価格が極端に低い場合には、対象原資産の値動きにほとんど反応しない場合があるので注意が必要です。なお、多くの場合eワラントの価格は、時間の経過に伴い、営業日であるか否かに関わらず暦日上(カレンダーベース)の1日単位で減少していきます。(土日祝も含みます。但し、極端なイン・ザ・マネー状態にあるものや一部の為替eワラント等の例外があります)
2. 9:00から23:50まで取引可能です。(但し、売買停止等を除く。なお、取扱証券会社によって取引時間が異なる場合があります)
3. 少額投資が可能です。(10,000円程度から)

「eワラント」の概要
 * 関連資料 参照


ゴールドマン・サックス証券について
 ゴールドマン・サックス証券会社は、ニューヨーク証券取引所上場の世界最大手の投資銀行、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクの子会社です。 1974年に東京駐在員事務所開設、1986年に外国証券会社として初めて東京証券取引所の正会員となりました。 投資銀行かつ証券会社の機能を有し日本の企業、金融機関、政府機関、個人顧客に対して、幅広い金融サービスを提供しています。

2006'12.07.Thu

DCカード、東京海上日動火災保険および東京海上日動あんしん生命と保険料のカード支払い開始!

支払いサービス開始!
DCカード決済を開始!


 株式会社ディーシーカード(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長 片柳 彰「以下 DCカード」)と株式会社東京海上日動カードサービス(本社:東京都大田区、社長:安藤 豊明)は、ミレアグループの東京海上日動火災保険株式会社(本社:東京都千代田区、社長:石原 邦夫「以下 東京海上日動火災保険」)および東京海上日動あんしん生命保険株式会社(本社:東京都中央区、社長:太田資暁「以下 東京海上日動火災あんしん生命」 )と「保険料のDCカードでの支払いサービス」を開始することで合意いたしました。

 平成18年7月18日より自動車保険の一時払保険料、生命保険料の初回お支払分についてDCカード及びVISAまたはMasterCardと提携したクレジットカード(以下「DCカード等」)によるお支払い受付を開始いたします。

 今回、東京海上日動火災保険および東京海上日動あんしん生命の「保険料のDCカードでの支払いサービス」は、保険代理店の職員がお客様と対面で保険加入をお勧めし、お客様自身が東京海上日動火災保険および東京海上日動あんしん生命に専用の圧着式ハガキを送付することでクレジットカード払いを行う形態となり、生損保業界では全国初の方式となります。


■保険料のDCカード決済開始によるメリット

利用者の皆様:
 (1)お客様のお支払い手段の選択の幅が広がります。
 (2)現金のお手持ちがなくてもお支払いができます。
 (3)お支払い金額に応じてカード会社が提供するポイントなどのサービスが受けられます。
 (4)その他のDCカード等のご利用分とあわせて、カード会社が設定する口座振替日に一括してお支払いいただくことで、家計管理がしやすくなります。

保険代理店:
 (1)処理時間が短縮され、事務の合理化が図れます。
 (2)現金取扱時の金額相違等のリスクが軽減されます。
 (3)お支払い手段の多様化により収納率が向上します。
 (4)DCカードによる立替払いにより収納リスクがなくなります。


■サービス開始のスケジュールおよび概要

開始時期:・平成18年7月18日よりお支払いの受付を開始

収納事務の対象:・自動車保険の一時払い、生命保険料の初回分のお支払い

申込方法:サービスのお申し込みは、お客様が保険の申込をされる際に専用の圧着式ハガキを入手し、会員番号と有効期限を記入のうえ、東京海上日動火災保険もしくは東京海上日動あんしん生命に送付していただく方式です。自動車保険の場合には既にご加入いただいているお客様も契約継続時にDCカードでのお支払にご変更いただけます。


 DCカードグループは、これまでもガス料金・電力料金やNHK受信料等の公共料金分野を始め、様々な分野において、現金でしかお支払いいただけないマーケットへのクレジットカード利用拡大を積極的に進めてまいりました。今後とも、お客さまの利便性向上を目指して参りたいと考えております。

2006'12.07.Thu

新生銀行、アクサ生命の『パワーアキュムレーター(グロースプラン)』を販売開始

- 銀行窓販では初となる米ドル建投資型年金保険(変額年金) -


 株式会社新生銀行(本店:東京都千代田区、取締役代表執行役社長:ティエリー・ポルテ、以下「新生銀行」)は、アクサ生命保険株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:ポール・サンプソン、以下「アクサ生命」)が開発した米ドル建投資型年金保険「パワーアキュムレーター(グロースプラン)」(正式名称:積立金最低保証特約・死亡給付金最低保証特約(基本保険金額型)付変額個人年金保険(米ドル建))を2006年6月8日より、新生フィナンシャルセンターなど新生銀行の店頭(一部店舗を除きます)で販売開始いたします。
 同商品は、銀行窓販では国内初となる外貨建での投資型年金保険(変額年金)です。

 「パワーアキュムレーター(グロースプラン)」の特徴は下記の通りです。
●株式の組み入れ比率を最高で80%に設定した特別勘定のファンドが選択でき、米ドルでの積極的な資産形成を目指すことができます。
●10年経過時には一時払保険料の110%を米ドル建で保証し、それ以降30年経過時まで5年ごとに保証率が増加するリカバリー機能(積立金最低保証)を備えています。
 本商品は、将来の年金原資の成長を目指しつつも、投資リスクを限定することができるため、積極的な投資によってよりアクティブに将来も楽しみたいというライフプランをお持ちの資産形成層のお客さまのニーズにお応えする投資型年金保険です。

 今後、年金商品に対するお客さまの二―ズは、投資型年金分野で急速に広がることが予測されます。「パワーアキュムレーター(グロースプラン)」は、AXAグループが米国で高い実績を上げた変額年金保険のノウハウを活用し、アクサ生命が日本市場向けに開発したユニークな商品です。
 新生銀行では、お客さまの生活に豊かさと彩りを添えることを目指す、”Color your life“というブランドコンセプトのもと、この商品の取り扱いを通じて、お客さまの多様な投資ニーズにお応えする年金商品ラインアップを拡充し、提案型販売の強化を目指してまいります。
 またアクサ生命は、フィナンシャル・プロテクション分野のソリューション・プロバイダーとして、商品開発面から、多様化するお客さまのニーズにお応えしていきます。

※ 詳細は別添資料をご覧ください。


以上


株式会社新生銀行について
 株式会社新生銀行(コード番号:8303 東証第一部)は、健全な財務体質と、インスティテューショナルバンキング、コンシューマーアンドコマーシャルファイナンス、リテールバンキングを3つの戦略分野とするビジネスモデルをベースに、法人および個人のお客さまに、幅広い金融商品・サービスを提供しています。総資産は、9.4兆円(連結ベース、2006年3月末)、国内に29本支店・10出張所を展開しています。
 新生銀行は、お客さま、株主の皆さまならびに従業員の信頼を得るために、全ての行動において、妥協を許さない誠実さと高い水準の透明性を追求し、長期的・安定的な収益の成長を図るとともに、すべてのステークホルダーのために企業価値を高めてまいります。
 ニュースリリースや当行についてのその他の情報は、 http://www.shinseibank.com をご覧ください。

アクサ生命保険株式会社について
 アクサ生命は世界最大級の保険・金融グループAXAのメンバーカンパニーです。スタンダード&プアーズの保険財務力格付けでは、「AA-」の評価を受けています。詳細は、 http://www.axa.co.jp をご参照ください。

AXAグループについて
 AXAグループは、フィナンシャル・プロテクション分野で世界をリードするグローバル企業です。ヨーロッパ、北米、アジア・太平洋地域を中心に、世界各国で事業を展開しています。AXAはパリ証券取引所に株式を上場、ニューヨーク証券取引所には米国預託株式(ADS)を上場しています。詳細は、 http://www.axa.com をご参照ください。

2006'12.07.Thu

高意匠装飾フィルムに、新たに126点を導入
<ダイノック>フィルム、新サンプル帳の予約受付も開始


 住友スリーエム(株)は、オフィスビル、公共施設や商業施設など、さまざまな建築物のインテリアの内装仕上げ用途を中心に高い評価を得ている<ダイノック>フィルムに126点の新柄・新色を導入し、7月3日より販売を開始します。

 内装のグレードを高める手法の一つとして、高い質感の木目柄の活用があります。一方で、限りある天然資源である木を原材料とした内装仕上げ材においては、コストが高くなるなどの課題が避けられません。

 <ダイノック>フィルムは、樹脂フィルムをベースにグラビア印刷等を施した高意匠装飾フィルムです。裏面にはアクリル系粘着剤が塗布されており、壁面などに貼ることによって木目柄、メタリック調や抽象柄など、高い質感の意匠表現を可能にします。比較的低コストで木目などの柄を表現できるほか、高い耐久性や、貼る対象の汎用性などの特徴から、内装の仕上げ材としての利用を中心に設計・デザインの自由度の幅を広げることができます。
 木目柄には新たに51点を導入し、大幅なラインアップの強化を行います。特に大柄な木目を加えることで空間の広がりに応じた柔軟な使い分けが可能となります。木目柄のバリエーションは過去最高の195点となります。
 このほか、新たに加わるカーボン柄では、高精細エンボス(凹凸)加工によって繊細な質感を再現しました。シングルカラー(単色)では落ち着いた室内空間を演出する暖色系を中心に13点追加したほか、抽象柄ではスタッコ調、レザー調などに新たな柄を導入しています。
 材料設計価格は、4,100円~9,800円(1m2あたり)となっています。

 <ダイノック>フィルムは、設計者・デザイナーから30年を超える実績をもつトップブランドとして評価されており、幅広いバリエーションの中から選択・利用することで、さらに高質なインテリアの実現を目指すことができます。
 なお、新柄を含め総計513点となる<ダイノック>フィルム新サンプル帳については、webサイトのみで、このほど予約受付を開始いたしました。

・画像は、<ダイノック>フィルムの新柄
・<ダイノック>は、3M社の商標です。

製品についてのお問い合わせは、
カスタマーコールセンター    TEL 0570(012)123
製品webサイト:http://www.mmm.co.jp/cmd/dinoc/


(参考資料)
<ダイノック>フィルム 国土交通省防火認定番号(塩化ビニル樹脂フィルム張)
 NM-0095 不燃:下地が不燃材料(金属板に限る)の場合
 NM-0131 不燃:下地が不燃材料(金属板を除く)の場合
<ダイノック>フィルム 国土交通ホルムアルデヒド発散建築材料大臣認定番号
 MFN-0572:ホルムアルデヒド等級区分 F☆☆☆☆

製品梱包仕様 1220mm x 25Mまたは50M



2006'12.07.Thu

携帯電話で複数チャートの同時表示に対応した株価分析iアプリを提供
~証券初(*1)、1画面を4分割し複数のチャート等を同時に表示。~


 カブドットコム証券株式会社は、株式会社NTTドコモの携帯電話FOMA(R)のiアプリ(R)として、証券で初めて1画面に複数チャートの同時表示を可能にした株価分析iアプリを、6月8日(木)(予定)より無料で提供開始します。また、多彩なテクニカルチャート表示やiモード(R)の自動売買等の連携にも対応します。


■複数チャート同時表示も可能な多機能iアプリ
 この度提供するiアプリ「kabu.com 株価分析DX」は、株式会社NTTドコモの携帯電話FOMA 90xシリーズに対応します。当iアプリは、自動更新にも対応するリアルタイム株価・気配、ローソク足などの基本画面の他、証券初、1画面に複数チャートの同時表示(画面を4分割し株価・日足・週足・月足の同時、または、複数銘柄の株価・チャート一覧を表示)や、一目均衡表、ストキャスティクス、回帰トレンド等の多彩なテクニカルチャート表示にも対応した多機能iアプリです。場所を選ばずに利用できる携帯電話の利便性を活かし、直感的にわかる形で詳細なテクニカルチャート情報に簡単にアクセスでき、簡易株価分析ができます。


【 ご利用条件等 】
 ・iアプリ名称:kabu.com 株価分析DX
 ・対応機種:FOMA 90xシリーズ(大容量100KBiアプリ対応機種。アプリ種別:iアプリDX。)
 ・使用料:無料
 ・ご利用いただけるお客様:カブドットコム証券に口座開設済みの方のみご利用になれます。
 ・株価更新:リアルタイム株価。自動(1分毎の間隔)または手動を選択可能。
 ・待受画面:対応
 ・アクセス方法:iMenu>「メニューリスト」>「証券/カード/保険」>「kabu.com証券」

【 ご注意 】iアプリの利用には、別途通信料がかかります。「パケ・ホーダイ(R)」(パケット定額サービス)のご利用をお勧めします。


■iモードの自動売買注文や銘柄登録とも連携
 iアプリ「kabu.com 株価分析DX」は、当社のiモードの注文発注機能と連携し、即時に発注画面(現物・信用)へ移動することが可能です。もちろん、「逆指値」をはじめ「W指値(R)」「±指値(プラマイさしね(R))」「Uターン注文(R)」「リレー注文(R)」など多彩な自動売買もご利用いただけます。また、チャート・株価分析機能は、「カブボード(R)」の銘柄(最大54銘柄登録可能。18銘柄/ボードx3)と、ポートフォリオ機能は、残高照会の銘柄(最大10銘柄登録可能。銘柄コード順。)と、銘柄同期機能を有しておりますので、ご利用時の銘柄登録も簡単です。


*以下、iアプリ「kabu.com 株価分析DX」チャート画面・サンプルなどは添付資料をご参照ください。


以上


<本件に関するお客様からのお問い合わせ先>
 お客様サポートセンターTEL:0120-390-390

2006'12.07.Thu

企業向けWiki(ウィキ)構築サービス「Wuki」提供開始

用語集・辞典から、社内情報共有・参加型プロモーション活用まで。798,000円~

http://wuki.jp/


 連載型のコンテンツ企画・製作を行う株式会社ライトアップ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:白石 崇)は、ライトアップ版オリジナルWiki(ウィキ)による企業向けWiki構築サービス「Wuki」の提供を開始しました。

 複数ユーザーが共同で直接ウェブページを編集・構築することできるCMSツール「Wiki」を、用語集や辞典コンテンツはもちろん、Wikiによる企業サイト構築から、社内情報共有のナレッジマネジメント活用、参加型のプロモーション活用まで、Wikiを活用したCMSソリューションを提供致します。

 (株)ライトアップは、2005年度だけでも企業のブログサイト約200件超の企画・構築・運営実績を誇る企画制作会社です。MovableTypeによる企業ブログサイト構築だけでなく、企業向けXoopsサイト構築、osCommerceを活用したECサイト構築、ポータル型ブログシステムの提供と、CMSツールに関して幅広く提供しております。CMSとしてもっとも有名なブログシステム(MovableType)の企画構築では、2005年度200件超で、国内でもシェアTOPとなっております。

 >> 法人向けサービス一覧 http://www.biz4.jp


■ Wuki 価格設定
 http://wuki.jp/wuki/service.html
 本体価格:798,000円(1ドメイン)
 ※システムライセンス ─ 設定 ─ デザイン ─ コーディングまで対応
 ※サーバ、回線費等は含まれておりません

■Wukiのビジネスサイト事例
1.「用語集・辞典」
 ウィキペディアに代表される用語集や辞典などの、情報コンテンツの発信
 事例:初めてのSOHO辞書( http://soho.creator-s.jp/ )
 
2.「企業サイト・サービスサイト」
 企業サイト、サービスサイトのCMS導入としての本格ビジネスサイト
 事例:Wuki( http://wuki.jp/ )
 
その他にも様々なビジネスWiki活用がございます
 ・社内情報共有、プロジェクト管理(ナレッジマネジメント)
 ・ユーザー参加型プロモーションコンテンツ
 ・コミュニティサイト

■ オリジナルのWiki強化機能(一部)
・SEO強化を考慮したURL対策
 http://www.wuki.jp/wuki/function/seo.html
・カテゴリ機能、索引機能の実現
 http://www.wuki.jp/wuki/function/category.html
・ページ内自動リンク機能
 http://www.wuki.jp/wuki/function/link.html
・企業ニーズに対応可能な、豊富な機能設定・権限管理
 http://www.wuki.jp/wuki/function/commission.html
・HTMLベースで更新可能なデザインテンプレート化
 http://www.wuki.jp/wuki/function/template.html

■ 株式会社ライトアップの優位性
・SEO対策URL、カテゴリ対応、自動リンク、権限設定などのオリジナルWiki機能
・blog、Xoops、osCommerceという幅広いCMSソリューションの提供ノウハウ
・企業のブログ構築「200件超」のビジネスブログ構築実績(2005年度国内TOP)
・クリエイター2000名を日々管理・運営しているノウハウ
・企業メールコンテンツの企画製作は、2005年6月実績で月間7000万部相当
 単なるサイト立ち上げではなく、その後の「運用」を重視

■ Wuki 今後の展開予定
・Wikiを中心としたCMS(コンテンツマネージメントシステム)セミナーの開催
 http://ceo.writeup.co.jp/page/2006/06/wiki.html
 →6月15日(木)渋谷にて実施
・オリジナルWikiの機能強化、サービスプランの拡大
・年間100件超の構築を予定


【企業概要】
■株式会社ライトアップ
・設 立:2002年4月5日
・代 表 者:代表取締役 白石 崇
・事業内容:
  ネット上のコンテンツ流通促進を目的とし設立。
  企業が発行するメールマガジン編集の企画製作代行では、ライトアップ制作のメールコンテンツは月間7000万部配信。他に、広報、PR代行、オンライン調査代行など。

※ CMS関連リリースはこちらから http://ir-writeup.jp/page/03_blog/

@BLOG http://www.atblog.jp
  企業向けポータル型ブログシステム。1ドメイン98万円から。
  1サーバで数千から数万のブログ構築が可能。

ビジネスブログ・自社サイト構築サービス提供開始 http://bizblog.jp
  シックスアパート社MovableTypeを活用した、自社サイト構築サービス。パッケージ化で249,800円でサイト一式。

BCマネージ http://www.bc-mamage.jp
  ブログ・掲示板・コミュニティの管理、運営、更新代行サービス
  2000名のクリエイターが対応。海外スタッフによる24時間対応も

ブログクリップ http://www.blogclip.jp
  約1万の一般ブロガーと2000名のクリエイターが、企業の新サービス・新商品を、自分の意見とともにブログに掲載

2006'12.07.Thu

国内初「RoHS指令」対応
全銀/JCA用公衆モデムの開発意向表明


 セイコープレシジョン株式会社(社長:中山正之、本社:千葉県習志野市茜浜1-1-1、TEL:047-453-0111)は、公衆回線用モデムの開発を行うことを表明致します。新規EDIシステムの構築や、既存EDIシステムの拡張時に、公衆回線を使用した全銀/JCA手順での通信が可能です。


【背景】
 公衆回線を利用したEDIシステム構築時に必須となる公衆回線用モデムは、内部で使用しているチップの生産中止等の影響により各社とも販売中止を強いられている状況です。
 しかしながら、B to Bで受発注等のファイル交換を行うEDIシステムは数多くの企業で稼働しており、レガシープロトコル(全銀/JCA手順)での通信はその中心的な手段になっています。通信相手のシステムの構成変更なしにEDIシステムの再構築を行う場合や、取引先の増加に伴い回線の拡張が必要となる場合には、公衆回線用モデムが必須となります。公衆回線用モデムは数多くの需要が存在しているにも拘わらず各社の販売中止により、新規にEDIシステムの構築を検討しているお客様ではシステム構成に制約が発生します。また既存のEDIシステムの拡張が必要となった際にはシステム全体の変更までを余儀なくされる場合も発生しています。
 さらに、「鉛フリー化」「グリーン調達」等環境にやさしい製品の供給がメーカーに求められており、モデムを始めとした通信機器分野においても対応が急務となっています。
 このような背景をもとに、お客様の強いご要望にお応えし、公衆回線用モデムの開発を行うことになりました。

【製品概要】
セイコープレシジョン株式会社が開発する公衆回線用モデムは、EDIシステムの構築/拡張における公衆回線を使用した全銀/JCA手順での通信が可能な、国内初のRoHS指令に対応した製品になります。

【出荷開始予定】 2007年春(出荷開始までは他社製モデム[RoHS指令非対応製品]を販売しています)

【販売価格】 オープン価格

【初年度販売予定台数】 2,000台

【主な仕様(予定)】

型式            卓上型(デスクトップ型)
通信回線数       1回線
適合回線         加入電話回線
NCU型式         AA型
NCU制御コマンド    ITU-T V.25bisコマンド準拠(BSC/HDLC)
モデム通信規格     ITU-T V.26bis準拠
通信方式         半二重同期式通信
DTEインターフェイス  V.24
通信速度         2400bps

【備考】 記載事項に関する内容は現時点での決定事項であり、技術的及びビジネス上の判断に基づいて予告なしに変更される場合がある事を予めお断り致します。


以上

2006'12.07.Thu

すかいらーく株式の公開買付けを実施する特別目的会社への出資に関する一部報道について


 本日、当社100%子会社の野村プリンシパル・ファイナンス株式会社(以下「NPF」)が、すかいらーく株式の公開買付けを実施する特別目的会社に出資するという一部報道がございましたが、当社およびNPFが当該内容の発表を行った事実はございません。
 なお、本件を含め証券取引法等に規定される重要事実が発生した場合は、従来どおり法令・諸規則に基づき、適時開示を行ってまいります。

2006'12.07.Thu

NVIDIA、PC上で究極のHDムービー体験を実現する必須技術、PureVideo HDを発表

各種HD機能とHDCPのサポートを融合し、PC上でブルーレイ/HD DVD驚異的なムービー再生を可能にするPureVideo(TM) HD技術


 NVIDIA(エヌビディア)コーポレーション(本社:米国カリフォルニア州サンタクララ、社長兼CEO:ジェンスン・フアン(Jen-Hsun Huang)、Nasdaq:NVDA)は台湾時間6月8日、PC上でHD DVDとブルーレイによる卓越したムービー再生を実現するPureVideo HD技術を発表しました。PureVideo HDには、NVIDIAのグラフィックス・プロセシング・ユニット(GPU)によるハードウェア・アクセラレーションのほか、高精細度画像(HD:ハイディフィニション)ムービー・プレイヤーとの統合機能やHDCP機能のサポートが融合されており、メーカーや消費者は、HD DVDやブルーレイの各種ムービーを再生可能な強力なPCを容易に構築することができます。その結果、消費者はHDによる驚異的なムービー体験をPC上で楽しむことができます。


 IDCのリサーチ・ディレクターであるウォルフガング・シュリヒティンク氏は、次のように述べています。「PC搭載の青色レーザーDVD技術に対する消費者の関心が高まっており、IDCでは、今後5年間で3500万基のHD光ディスクがPCに搭載されると予想しています。業界はまさにエンターテインメントの新時代へと足を踏み入れようとしていますが、PC上でHDムービーを再生するには何が必要かを一般的な消費者は知らないのが実情です。そのため、PCによるHDムービー再生で高品質なユーザ体験を提供できるPureVideo HDなどの統合ソリューションが、次世代のPCとって重要な機能となるでしょう。」


 今夏に出荷開始されるHD DVDとブルーレイの映画作品に大きな期待が集まるなど、デジタル・エンターテインメントの次の革命が訪れようとしています。これらの映画は、従来のDVDの最大6倍ものディテールで生き生きとしたイメージを伝えますが、通常のDVDドライブでは再生できません。HDムービーは、専用のHD光ディスク、ハードウェア・アクセラレーション、HDCP互換ディスプレイ、新HDムービー再生ソフトウェアを必要とする新しい規格でエンコードされるためです。


 そこで、NVIDIAのソリューションの出番となります。PureVideo HD技術は、HDムービー・デコード・アクセラレーション(NVIDIA GeForce 7シリーズGPUを使用)、HDCP回路、統合HDムービー・プレイヤーを備え、ブルーレイとHD DVDによる映画品質でのムービー再生をPC上で実現します。


 NVIDIA PureVideo HD技術の特長は、以下の通りです。


・要求されるフォーマット(H.264、VC-1、MPEG-2)において、最小限のCPU利用率と低消費電力で、HDムービーをデコードするハードウェア・アクセラレーション

・現在最高のHD解像度である1080pで鋭い鮮明なHDムービーを再生するのに必要な先進のポスト・プロセシング機能

・PureVideo HDのハードウェア・アクセラレーションとHDCP機能を活用する有力HDムービープレーヤー・ソフトウェア企業によるサポート


 PureVideo HD技術に加えて、AACS HDディスクドライブ、HDCP互換ディスプレイ、PureVideoによるHDムービー・プレイヤー(InterVideo、CyberLink、Nero等製)を搭載するグラフィックスカードなら、PC上で優れたHDムービーを楽しむことが可能です。


 CyberLinkの研究開発担当副社長であるジョニー・ツェン氏は、次のように述べています。「CyberLinkは、PC上で妥協を許さないHD視聴体験を実現するという目標において、NVIDIAと使命を分かち合っています。HDムービーをスムーズに再生するには、それ専用のグラフィックス処理が必要です。CyberLinkの高度なビデオ技術であるCyberLink PowerDVDと組み合わされたとき、NVIDIA PureVideo HD技術は、消費者の皆様に最高の視聴体験をもたらします。」


 このほど、ソニー、東芝、Acerなどの大手システム・ビルダーが、ブルーレイないしHD DVDによるムービー再生に対応した初のPCに、PureVideo HD技術を搭載したNVIDIA GeForce GPUを採用しました。InterVideo、CyberLink、 NeroのHDムービー・ソフトウェアは、PureVideo HD技術を完全にサポートします。一方、MSIやASUSなどのグラフィックスカード・メーカーからは、NVIDIA PureVideo HDの全機能をサポートするビデオカードが今夏にリリースされます。また、NVIDIAは、ソニー/NEC、松下電器産業(パナソニック)、パイオニア、東芝/Samsung、Philipsをはじめとする大手光ディスクメーカーと、ディスクドライブ性能の試験と最大限の互換性確保で緊密な協力体制を敷いています。


NVIDIAについて

 NVIDIA(エヌビディア)コーポレーション(本社:米国カリフォルニア州サンタクララ、社長兼CEO:ジェンスン・フアン(Jen-Hsun Huang)、Nasdaq:NVDA)は、一般消費者および専門家の双方のコンピュータ市場に向けた最新のグラフィックスおよびマルチメディア・プロセッサにおける世界的リーダーです。同社のGPU(グラフィックス・プロセッシング・ユニット)とMCP(メディア・アンド・コミュニケーション・プロセッサ)およびWMP(ワイヤレス・メディア・プロセッサ)は、幅広い市場で採用されており、一般消費者向けおよび企業向けPC、ノートPC、ワークステーション、PDA、携帯電話、ビデオゲーム機など様々なコンピューティング・プラットフォームに組み込まれています。NVIDIA GeForce, NVIDIA GoForce, NVIDIA Quadro, NVIDIA nForce といった製品群は、ビデオゲーム機、映画製作、放送、インダストリアル・デザイン、宇宙探査、医療画像のアプリケーションを変貌させつつあります。本社はカリフォルニア州サンタクララにあり、従業員数は世界で2,500人を超えます。詳細についてはhttp://www.nvidia.com あるいは日本語サイトhttp://jp.nvidia.com/ をご覧下さい。


 本参考情報に記載されている記述の中には、NVIDIA PureVideo HD技術およびPureVideo HD技術搭載PCの特徴、利点、使用、性能、PC用に販売される光ディスク、エンタテイメントの新時代、PC上でのHD映画再生のための必要事項、NVIDIAPureVideo HDを搭載するグラフィックス・カードの情報源・可用性、など、これらに限らず、将来予測的なものが含まれており、予測とは大幅に異なる結果を生ずる可能性があるリスクと不確実性を伴っています。これらのリスクや不確実性の詳細に関しては、これらに限らず、ソフトウェアあるいは製造上の欠陥、新製品の生産遅延、顧客の嗜好あるいは製品使用の変化、市場による競合技術の導入、顧客がHD映画を見る際のPC以外の機器の使用、新基準・技術導入の予想外の遅延、当社のサードパーティー・メーカーへの依存、製造コスト、競合製品・価格選択肢の影響、業界基準およびインターフェースの変更、などがあり、その他のリスクの詳細に関しては、Form10-Qの2006年4月30日を末日とする四半期レポートなど、米証券取引委員会(SEC)に提出されているNVIDIAの報告書に適宜記載されます。これらの将来予測的な記述は発表日時点での見解に基づくものであり、NVIDIAはこれらの記述を更新する一切の義務を負いません。

以上



2006'12.07.Thu

当社に関する一部新聞報道について


 本日(平成18年6月8日付)の一部新聞において、当社の株非公開化に関する報道がされておりますが、この内容は当社が発表したものではありません。

 業界を取り巻く環境は急速に変化しており、将来の当社の発展を期するために、様々な戦略的可能性を検討しておりますが、当社として決定した事項はなく、現段階において発表できることはございません。


以 上

2006'12.07.Thu

“日本最大の野外レゲエ・フェスティバル”チケット付きバスツアー
「横浜レゲエ祭2006チケット付きバスツアー」を発売
MIGHTY CROWNなど日本レゲエ界のスーパースター大集結!


 株式会社エイチ・アイ・エス(本社:東京都新宿区代表取締役社長:鈴木芳夫以下H.I.S.)関東営業本部国内セクションでは、横浜スタジアムにて開催される“横浜レゲエ祭2006”の入場鑑賞チケット付きバスツアーを6月10日(土)10:00より受付開始いたします。

 今回のツアーは、8月5日(土)に横浜スタジアムにて開催されるMighty Crown 15th Anniversary“横浜レゲエ祭2006”の入場チケットがついています。その他にも、毎回完売必至で入手困難な「レゲエ祭オリジナルタオル」のプレゼントや、バス内でのレゲエ祭スペシャル映像放映サービスといった特典も付いており、音楽好きの人たちに満足していただける商品となっております。
 
 “横浜レゲエ祭”は、日本全国のダンスホールレゲエシーンの向上を目的に1995年より毎年夏に開催されています。当初はライブハウスからスタートしたこのイベントは、横浜レゲエ祭10周年となった2004年に観客動員数が20,000人を突破し、今ではプラチナチケットと言われるほど入手困難なイベントとして、レゲエ好きの方々に好評を博しております。今年は、MIGHTY CROWNやFIRE BALL with JUNGLE ROOTS BANDなど日本のレゲエ界を牽引している大人気アーティストはもちろん、ジャマイカからシークレットゲストも出演する予定です。

 当社では、今回の“横浜レゲエ祭2006入場チケット付きバスツアー”を、音楽ファンの方々により一層国内旅行を楽しんでいただくきっかけになればと考えております。今回のツアーは、5月27日(土)に発売致しました、「MUSIC PICNIC 2006 in 沖縄ツアー」に続く音楽イベントを含んだツアーの第2弾となっており、1000名を目標集客人数としております。


◆<横浜レゲエ祭2006入場チケット付きバスツアー>商品概要
□ 出発日: 2006年8月5日(土)※京都・大阪は8月4日(金)出発
□ 旅行代金: 13,000円~20,500円(大人お一人様)
□ 添乗員: なし   □ 食事: なし   □ 最少催行人数: 30名

その他、バス送迎なしの「横浜レゲエ祭2006入場チケット付き宿泊プラン」もございます。
□ 旅行代金: 16,500円~20,500円(大人お一人様)
□ 利用予定ホテル(各宿泊エリアの指定可能。但し、ホテルの指定不可。)
【関内駅周辺】ホテルグランドサン横浜・ホテルシャトレーイン横浜・横浜伊勢佐木町ワシントンホテル・横浜平和プラザ
【桜木町駅周辺】桜木町ワシントンホテル・ナビオス横浜・横浜マンダリンホテル
【横浜駅周辺】ホテルコスモス横浜・横浜国際ホテル【新横浜駅周辺】マルコーイン新横浜
※ 宿泊プランにはオフィシャルタオルは付きません。また、チケット送料として、300円が別途必要になります。
※ ツイン・セミダブルをお一人様でご利用の場合は、ご利用料金倍額となります。
商品の詳細は右記URLにてご参照ください⇒ http://www.his-j.com/domestic/yokohamareggaesai/index.htm


本件に関するお客様からのお問い合わせ先
株式会社エイチ・アイ・エス国内セクション
TEL:0570-08-5656

2006'12.07.Thu

当社連結子会社平成電電コミュニケーションズ株式会社による
日本テレコム株式会社へのマイライン事業の事業譲渡に関するお知らせ


 当社は平成18年6月7日開催の当社臨時取締役会において、当社連結子会社であります平成電電コミュニケーションズ株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:大山茂)が、同社の中継電話サービスに係る営業を、日本テレコム株式会社(本社:東京都港区、社長:倉重英樹)に譲渡することを決議し、当社および平成電電コミュニケーションズ株式会社ならびに日本テレコム株式会社との間で契約書を締結したことをお知らせいたします。




合意内容
譲渡対象:マイライン、中継電話サービスの電気通信事業サービス等に係る事業、ISP事業
譲渡価額:10億円
譲渡時期:平成18年6月16日


譲渡価額について
 本年3月23日に発表した時点では、想定する譲渡価額は75億円としておりましたが、マイラインの顧客移行のためには現在保全命令を受けている平成電電株式会社の通信ネットワークを2~3ヶ月間存続させる必要があります。平成電電の直収電話事業と弊社グループのマイライン事業を継承する日本テレコムがそのコスト及びこれに伴うリスクの大層を負担することになったものの、当社グループもそのコスト及びリスクの一部を受け持つこととなり、10億円での譲渡となりました。当社としましては、譲渡価額が減少することは真に不本意ではあるものの、ユーザー保護の観点から、通信ネットワークが突然遮断するような事態は避けなければならず、また万一そのような事態になった場合は事業譲渡契約自体が成立しない、すなわち当社としては事業廃止せざるを得ないことから、譲渡価額を変更せざるを得ないと認識し、このような結果に至りました。
 また、ISP事業につきましても、平成電電株式会社の通信ネットワークに依存するサービスモデルであることから、同社破綻の影響により当社でサービスを維持し続けることができず、この度のマイライン事業と併せて日本テレコム株式会社に譲渡するものであります。

 業績に与える影響:当該譲渡価額は今期特別利益として計上いたします。なお、マイライン・ISP事業の業績見込みが除かれるため、平成18年12月期の当社業績予想の修正を別途お知らせいたします。


以上

2006'12.07.Thu

すっきりと香ばしいほうじ茶
カフェイン含有量が従来品よりも少なくなりました
「 お~いお茶 やさしいお茶 ほうじ茶 」
6月12日(月)より販売開始


 株式会社伊藤園(社長:本庄八郎  本社:東京都渋谷区)は、ほうじ茶特有のすっきりとした香ばしい味わいを引き出しながら、カフェインの含有量が従来品よりも減少したほうじ茶飲料「お~いお茶 やさしいお茶 ほうじ茶」500mlペットボトル製品を、6月12日(月)より販売いたします。

 「お~いお茶 やさしいお茶 ほうじ茶」は、強焙煎(きょうばいせん)の「茎ほうじ茶」を主体に国産茶葉を100%使用した、苦みや雑みが少なく、甘い香り立ちが特徴のほうじ茶飲料です。葉の部分に比べ、苦みの成分である「カフェイン」が少なく、甘みの成分である「アミノ酸」が多い茎部分(茎茶)を強く焙煎することによって、アミノ酸由来の甘く豊かな香りを引き出すとともに、従来品に比べカフェインの含有量が減少しました。いれたてのお茶の鮮度を保つ当社独自の「ティー・ナチュラル製法」によって、ほうじ茶の鮮度感のある甘く香ばしい香りとすっきりとしたおいしさをお楽しみいただくことができます。

 ほうじ茶は、番茶や煎茶などを焙じて(強火で炒って)、香ばしさを引き出したお茶です。渋みが少なく香り立ちが良いことから、一般的に食事に合うお茶として知られています。また、カフェイン含有量が比較的少ないことから、お休み前やリラックスしたい時にも親しまれています。
 このたび、日本の家庭、特に北海道で日常的に飲まれているほうじ茶を、カフェイン含有量をカットし、すっきりと香ばしい味わいに仕上げて、「お~いお茶」ブランドで発売いたします。伸長する日本茶飲料市場における嗜好、飲用シーンの多様化におこたえします。


《 製品概要 》
 製  品  名:お~いお茶 やさしいお茶 ほうじ茶
 品      名:ほうじ茶(清涼飲料水)
 荷      姿:500mlペットボトル × 24本
 希望小売価格:147円(本体価格 140円)
 JANコード  :4901085065884
 賞 味 期 間:9ヵ月(未開封)
 販 売 地 域:全国
 発  売  日:2006年6月12日(月)


【 この件に関するお問い合わせ 】
 (株)伊藤園
 お客様相談室:03‐5371‐7110
 ホームページ:http://www.itoen.co.jp

2006'12.07.Thu

平成18年4月 産業機械輸出契約状況


1.概 要

 本月の主要約70社の輸出契約高は、1,248億6,400万円、前年同月比109.5%となった。

 本月、プラント案件は無かった。

 単体は、1,248億6,400万円、前年同月比112.8%となった。

 地域別構成比は、アジア59.7%、北アメリカ24.1%、中東7.0%、ヨーロッパ5.5%、アフリカ1.7%となっている。


2.機種別の動向

(1)単体機械
 1)ボイラ・原動機
  アジア、北アメリカの増加により前年同月比209.0%となった。
 2)鉱山機械
  アジアの増加により前年同月比513.4%となった。
 3)化学機械
  中東の減少により前年同月比42.0%となった。
 4)プラスチック加工機械
  アジア、ヨーロッパ、北アメリカの増加により前年同月比131.2%となった。
 5)風水力機械
  アジア、中東、アフリカの増加により前年同月比203.8%となった。
 6)運搬機械
  北アメリカの増加により前年同月比109.5%となった。
 7)変速機
  北アメリカ、南アメリカの減少により前年同月比94.5%となった。
 8)金属加工機械
  アジアの増加により前年同月比429.1%となった。
 9)冷凍機械
  アジア、ヨーロッパ、オセアニアの減少により前年同月比86.3%となった。

(2)プラント
 (本月は案件ナシ)



2006'12.07.Thu

生損保業界初の新型クレカ払導入


 東京海上日動火災保険株式会社(社長:石原邦夫、以下「東京海上日動」)および東京海上日動あんしん生命保険株式会社(社長:太田資暁、以下「東京海上日動あんしん生命」)は、お客様や保険代理店の利便性向上を図るため、国内カード会社と提携し、生損保業界では国内初となる専用ハガキ(別票)(※)を利用した「保険料のクレッジットカード支払方式」を導入することといたしました。今回の導入は業務プロセス改革の一環であり、キャッシュレス比率を大幅に引き上げることを目指すものです。
 東京海上日動および東京海上日動あんしん生命は、今後も多様化するお客様のニーズに対応し、利便性の向上を図って参ります。
(※)専用ハガキ(別票):クレジットカード決済に必要な事項を記入する圧着式の専用ハガキ。近年、電気・ガス等の公共料金や新聞代の支払い等でこの別票を利用した方式は急速に普及しています。


1.東京海上日動での取り扱い

(1)2006年7月18日より8月始期契約について本方式の引受を開始いたします。
(2)当初は主力商品である自動車保険の一時払保険料を対象とし、取扱範囲を順次拡大していく予定です。
(3)本方式は、提携国内カード会社の会員で東京海上日動と保険契約を締結する方を対象とします。
(4)お申し込みにつきましては、お客様に専用ハガキ(別票)の必要事項を記入いただき、東京海上日動に送付いただく流れです。将来的には東京海上日動のホームページや、カード会社会員向けインターネット個人サービスからの申し込み受付も検討しております。
(5)1997年より手続きにインプリンターを使用するクレジットカード払は存在しておりましたが、取扱代理店がカード会社に電話をしてカードの有効性確認を行う等の契約手続きが煩瑣であることから十分普及しておりませんでした。今回新たにこうした簡便な別票方式を導入することで契約手続きの手間を大幅に引き下げるとともに、取扱い代理店についても従来の制限を撤廃し全代理店に拡大するなどの手当てを行い、業界で初めて本格的にクレジットカード払を普及させることを目指しています。

<クレジットカード払のお客様にとってのメリット>
[1]お客様が、あらかじめ損害保険料の支払いを行うカードを指定・登録すれば、保険契約の継続時や車両入替に伴う契約の異動時も、一旦登録したカードにより決済が可能になりますので、毎回保険料支払いの手続きをする必要がなくなります。(今回はじめて実現した利便性)
[2]本方式のご利用によりお客様は、カード会社のカード会員向けポイントをご利用金額に応じて獲得することができます。
[3]電気料金やガス料金、携帯電話通話料やインターネット接続料等と同様に、損害保険料の支払いが、その他ショッピング等の請求と一本化され、カード会社から送付される「ご利用代金明細書」等でも一覧可能となるため、家計管理が容易になります。

<クレジットカード払の取扱代理店にとってのメリット>
[1]カードでのお支払いをご希望されたお客様に対し専用ハガキ(別票)をお渡しし、お客様がカード番号等必要事項を記入して東京海上日動あてに郵送いただく方式なので、従来に比べ手続きが大幅に簡素化されます。(今回はじめて実現した利便性)
[2]従来の現金領収と比較すると領収証の発行、収支明細表の記帳、保険会社への精算を全て省略できるだけでなく、急な車両入替に伴うご契約の変更時の手間が格段に削減されます。

2.東京海上日動あんしん生命での取り扱い

(1)2006年7月18日より本特約を付帯した契約の受付を開始いたします。
(2)当初は生命保険の初回保険料(第1回保険料充当金)を対象とし、取扱範囲を順次拡大していく予定です。
(3)お客様、取扱代理店にとって、東京海上日動とほぼ同様のメリットが得られ、現金でのお支払いや銀行口座へのお振込み等のお手間を省き、生命保険でもキャッシュレスのご契約を実現いたします。

【東京海上日動・東京海上日動あんしん生命 保険料のクレジットカード支払方式概要】
 (※ 関連資料を参照してください。)


以上

2006'12.07.Thu

自然免疫における病原体認識分子の多様な役割を解明
(PGRP-LEの新たな機能)


 東北大学大学院薬学研究科 医薬資源化学分野の倉田祥一朗助教授らのグループは、自然免疫において、細胞外(血液中)で病原体構成成分を認識するPGRP-LEが、細胞表面では細胞膜上に存在する同じPGRPファミリー分子であるPGRP-LCの共受容体として病原体構成成分の認識に関わること、さらに、PGRP-LEは、細胞内においても病原体構成成分の認識に関わることを明らかにした。加えて、PGRP-LCとPGRP-LEはRHIM-likeモチーフと名付けた類似した構造を有しており、このモチーフが自然免疫反応の誘導に重要であることを示した。この研究成果は、米国科学誌Nature Immunologyオンライン版(6月11日)に掲載予定である。本研究は、(独)生研センター「新技術・新分野創出のための基礎研究推進事業」の一環として、マサチューセッツ医科大学のNeal Silverman博士らの研究グループと共同して行われた。自然免疫において、病原体認識分子が、想像を超えて多様な役割を果たしていることを示す研究であり、感染防御機構の解明に新たな視点を提供した。

 ※下記は添付資料を参照
    【論文題目】
    【用語説明】
    【図表】

2006'12.07.Thu

平成18年4月 産業機械受注状況


1.概要

 本月の受注高は、3,615億8,500万円、前年同月比92.7%となった。

 内需は、2,290億3,900万円、前年同月比85.3%となった。
 内需のうち、製造業向けは前年同月比88.3%、非製造業向けは同88.6%、官公需向けは同65.7%、代理店向けは同95.5%であった。
 増加した機種は、鉱山機械(124.3%)、タンク(494.9%)、圧縮機(127.5%)、送風機(100.1%)、変速機(130.4%)、金属加工機械(120.2%)の6機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(85.0%)、化学機械(冷凍含)(86.5%)、プラスチック加工機械(96.9%)、ポンプ(69.6%)、運搬機械(93.9%)、その他機械(69.1%)の6機種であった(括弧の数字は前年同月比)。

 外需は、1,325億4,600万円、前年同月比109.1%となった。
 本月、プラント案件は無かった。
 増加した機種は、ボイラ・原動機(206.6%)、鉱山機械(482.6%)、プラスチック加工機械(122.9%)、ポンプ(126.6%)、圧縮機(263.6%)、運搬機械(111.0%)、金属加工機械(324.1%)の7機種であり、減少した機種は、化学機械(冷凍含)(49.6%)、タンク(9.1%)、送風機(97.3%)、変速機(88.8%)、その他機械(76.6%)の5機種であった(括弧の数字は前年同月比)。


2.機種別の動向

(1)ボイラ・原動機
 外需の増加により前年同月比106.9%となった。

(2)鉱山機械
 その他製造業、鉱業、外需の増加により同172.5%となった。

(3)化学機械(冷凍機械を含む)
 化学、石油・石炭、電気機械、官公需、外需の減少により同68.7%となった。

(4)タンク
 電気機械、建設、電力、その他非製造業の増加により同185.5%となった。

(5)プラスチック加工機械
 金属製品、外需の増加により同109.7%となった。

(6)ポンプ
 化学、卸・小売、官公需の減少により同83.5%となった。

(7)圧縮機
 化学、鉄鋼、外需の増加により同162.0%となった。

(8)送風機
 非鉄金属の減少により同99.6%となった。

(9)運搬機械
 自動車、その他非製造業の減少により同99.0%となった。

(10)変速機
 窯業土石、その他輸送機械の増加により同119.1%となった。

(11)金属加工機械
 鉄鋼、外需の増加により同239.6%となった。


* 関連資料 参照
(表1) 産業機械 需要部門別受注状況
(表2) 産業機械 機種別受注状況
(表3) 平成18年4月 需要部門別機種別受注額

2006'12.07.Thu

携帯電話・PHSの契約数

(平成18年5月末現在)


1.携帯電話

 契約数合計:92,555,700
 対前月比増減率:0.3%
 対前年同月比増減率:5.5%
 *事業者別契約数は(別紙 2)に記載

 <携帯IP接続サービス>
  契約数合計:80,466,600
  対前月比増減率:0.3%
  対前年同月比増減率:6.0%
  *事業者別契約数は(別紙 3)に記載


2.PHS(Personal Handy-phone System)

 契約数合計:4,753,400
 対前月比増減率:0.4%
 対前年同月比増減率:6.8%
 *事業者別契約数は(別紙 4)に記載。


3.携帯電話・PHS契約数 合計

 契約数合計:97,309,100
 対前月比増減率:0.3%
 対前年同月比増減率:5.5%

 注:普及率

 携帯電話・PHS合計:76.3%
 携帯電話:72.5%
 PHS:3.7%
 *普及率算出の人口は総務省統計局発表の概算値(H18.5.1現在)を使用


  (参考)無線呼出し(4月末)
   契約数合計:493,300
   対前月比増減率:-1.9%
   対前年同月比増減率:-19.6%
  *事業者別契約数は公表しておりません。

2006'12.07.Thu

(株)シュビキ:Learning Organization構築支援サービス開始


 株式会社シュビキ(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:首尾木義人)は、Learning Organization(学習する組織)構築支援サービスを、6月8日より開始致します。

 2007年問題を控え、企業では「知の伝承」「Knowledge Management」が注目されています。
 的確な情報をいかに効率良く組織の構成員に渡すかということは、現代企業の課題であり、営業ツールではSFA(*1)、人材育成・業務関連ではLMS、EPSS(*2)などの導入も進められてきました。

 一方で、情報の受け手である組織の構成員そのもののスキルアップを図り、知識・知恵・情報を伝播しやすくすることで、組織全体を育て、競争力を高める必要性も唱えられています。

 約300タイトルのビジネスコンテンツを提供する(株)シュビキには、この”組織全体を育てる”という課題について、色々な形でご要望が寄せられていました。

 この度のLearning Organization構築支援サービスは、こうしたご要望にお応えしたもので、その第一フェーズとして、eラーニングを強化し、年間定額制・見放題のサービス形態による「BISCUE eラーニング・ライブラリ」をライブラリ特別価格で提供することに致しました。

【内容】
・約300コースから、幅広い分野をカバーするライブラリを構築
・1年間定額制(見放題)のサービス形態
・ASP、イントラネット 何れにも対応
・SCORM1.2対応の、各社LMSに対応

【特徴】
・ライブラリ特別価格は、ID・コース数・コースにより原則、個別見積となります
・ユーザー環境に合わせ、DVD、モバイルなどのメディアの組み込みも可能です

【今後の予定】
・Learning Organization構築に必要なチーム学習を支援するファシリテーターの派遣
・社内ファシリテーターの育成支援
・高等教育機関との連携による、Learning Organization構築支援

*1 SFA:Sales Force Automation
*2 LMS:Learning Management System
*2 EPSS:Electronic Performance Support System


■Learning Organizationとは

 皆で共有する組織のビジョンを達成するために、自ら学び、変革し、成長し続ける風土を持った組織。

 1980年代、欧米を中心に研究が進んだ組織学習論の流れを汲むもので、MIT(マサチューセッツ工科大学)Peter M. Senge教授が、その著書「The Fifth Discipline(1990年出版)」で提唱したものを骨格に、多くの欧米企業で研究、採用されてきている。

 詳しくは, http://www.shubiki.co.jp/lo/lo_1.html をご参照下さい。


■ 株式会社シュビキの会社概要
 ビジネス系デジタルコンテンツの企画・製作・販売会社で、「BISCUE ビジネスDVD」「BISCUE ビジネスビデオ」「BISCUE eラーニング」「BISCUE モバイル」のクロスメディアで、各約300タイトルを発売中。

2006'12.07.Thu

1缶5千円!驚異のさば缶誕生
イトーヨーカドー「夏のギフト」数量限定で新発売


 マルハ株式会社(本社:東京都千代田区 五十嵐 勇二 社長)は、株式会社イトーヨーカ堂(本社:東京都千代田区 井坂 榮 社長)と共同開発しました「関さば缶詰ギフト」を数量限定で発売いたします。
 原料に「関さば」を使用し、九州の缶詰工場で生産しました。販売はイトーヨーカ堂,エスパ,ヨークマートの「2006年夏のギフト」カタログの扱いのみ、数量は100セット限定です。
※「関さば」は大分県漁業協同組合 佐賀関支店の登録商標です。

(※製品画像あり)

商品開発ストーリー・・・なぜ「関さば缶詰」なのか
・DHAなどの健康ブームにより青魚缶詰は注目されていますが、水産缶詰全体ではダウントレンドです。缶詰ギフトは以前はカニ缶という高級ギフトがありましたが、今のお客様は缶詰ギフトに価値を感じていません。
・イトーヨーカ堂は缶詰ギフトを活性化させようと高額・希少価値で流通する「ブランド魚」でかつ、健康ブームで話題の「青魚缶詰」に注目し、「関さば」の缶詰ギフトの商品開発に着手しました。そして、さば缶詰でトップシェアを有し、九州に缶詰生産拠点を持つマルハを共同開発のパートナーに決めました。
・マルハは「関さば」商標権と販売権を持つ大分県漁業協同組合 佐賀関支店と交渉し、「関さば」の使用許可を取得し、漁獲量が少なく希少な「関さば」200缶分の原料を何とか買い付けることに成功しました。

原料へのこだわり・・・なぜ極めておいしいさば缶なのか
・「関さば」は、激しい海流の豊後水道に生息することから身がしまっており、また瀬戸内海の海水と太平洋の海水がぶつかり合いエサが豊富な海域に棲みついているため、おいしいと言われています。
・脂が乗る2~3月に一本釣りで漁獲した、魚体700~800gという、通常刺身で食べて美味な「関さば」を贅沢に缶詰にしました。魚体に傷がつかないよう1缶1缶丁寧に手で詰めています。


商品名:「関さば缶詰ギフト」
     関さばの水煮200g×1缶,関さばのみそ煮200g×1缶
販売価格:10,500円(税込み)
販売方法:イトーヨーカドー,エスパ,ヨークマート「2006年 夏のギフト」カタログ
販売数量:限定100セット


<ご参考>
 「関さば」とは、大分県佐賀関町の沖合いで大分県漁業協同組合 佐賀関支店の組合員が一本釣りで漁獲したマサバのことです。大分県漁業協同組合 佐賀関支店が一括仕入れ・販売を行っています。1998年登録商標を取得しています。
 詳しくは、大分県漁業協同組合 佐賀関支店のホームページをご覧ください。
 http://www.sekiajisekisaba.or.jp/
(※参考画像あり)


<お客様からのお問い合わせ先>
マルハ株式会社 お客様相談室
フリーダイヤル : 0120-170811

以 上




2006'12.07.Thu

情報処理推進機構(IPA)と北陸銀行との提携について


 独立行政法人情報処理推進機構(略称:IPA、理事長:藤原 武平太)と株式会社北陸銀行(頭取:高木 繁雄)は、IT産業の支援と企業のIT化支援について提携し、その一環としてIPAの債務保証付無担保融資商品「<ほくぎん>ITビジネスサポート」を開発しました。本日より取扱を開始しますのでお知らせします。なお、北陸三県に本店を置く金融機関との提携は、北陸銀行がはじめてとなります。

1.特徴
 IPA及び北陸銀行は、IT産業の支援及び企業のIT化支援を図ることを目的に、IPAのIT分野における技術審査力と、北陸銀行の地域に密着した営業推進体制及び顧客ニーズのキャッチアップ力というお互いの強みを活かした業務協力を行います。
 この度、資金調達面での具体的な支援策として、「<ほくぎん>ITビジネスサポート」を開発しました。
 本融資商品は、北陸銀行が、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の債務保証を利用することにより、情報処理サービス業・ソフトウエア業及び一般企業がプログラムの開発または情報処理技術者の教育・研修等に必要な資金を無担保かつ優遇金利で融資するものです。

2.商品内容

「<ほくぎん>ITビジネスサポート」

(1)一般債務保証
 (イ)対 象 者:情報処理サービス業、ソフトウェア業及び一般企業(業歴2期以上)
 (ロ)資金使途:
  (a)情報処理サービス業、ソフトウェア業
   業務または技術の改善または向上に必要な資金
   (以下例示)
   ・プログラムの開発購入資金(製造費含む)
   ・新規開発・購入のプログラム販売費
   ・新規開発・購入のプログラム関連管理費
   ・設備投資資金、無形固定資産投資資金
   ・情報処理技術者の教育、研修資金
  (b)一般企業
   ・自社の事業活動の効率化に寄与するプログラムの開発に必要な資金(購入費含む)
   ・プログラムの開発に関する業務を行う者の技術の向上に必要な資金
 (ハ)融資金額:1件あたり150百万円以内、1社あたり300百万円以内
 (ニ)融資期間:3年以内
 (ホ)返済方法:元金均等分割返済(受託開発の場合は期日一括返済も可)
 (へ)融資利率:北陸銀行所定の利率
 (ト)IPAの保証額:貸出額の95%
 (チ)IPAの保証料率:年0.75%(連帯保証人が2名以上の場合年0.5%)
 (リ)担  保:無担保
 (ヌ)連帯保証人:1名以上(ただし、代表取締役は全員)

(2)新技術債務保証
 (イ)対 象 者:情報処理サービス業、ソフトウェア業(業歴問わず)
 (ロ)資金使途:新技術を活用した以下のいずれかを実現するプログラムの開発に必要な資金
   ・品質、生産性、信頼性等の向上
   ・互換性、移植性、操作性等の向上
   ・上記2つのほか情報処理における技術的課題の解決
   ・新たなハードウエア環境又はソフトウエア環境への対応
   ・新たな産業、商品、役務等の開拓、その他情報処理技術の利用の拡大・高度化
   ・以上のほか、これらに準ずるもの
 (ハ)融資金額:1件あたり150百万円以内、1社あたり300百万円以内
 (ニ)融資期間:5年以内
 (ホ)返済方法:元金均等分割返済
 (ヘ)融資利率:北陸銀行所定の利率
 (ト)IPAの保証額:貸出額の95%
 (チ)IPAの保証料率:年0.75%(連帯保証人が2名以上の場合年0.5%)
 (リ)担  保:無担保
 (ヌ)連帯保証人:1名以上(ただし、代表取締役は全員)

<事務フロー図>
 * 関連資料 参照


3.取扱開始日
 2006年6月7日(水)

<株式会社北陸銀行の概要>
 所在地: 富山県富山市堤町通り1丁目2番26号
 預金量: 4兆8,366億円(2006年3月末現在)
 貸出金量: 4兆857億円(2006年3月末現在)
 店舗数: 185カ店(2006年4月末現在)
 頭取: 高木繁雄
 http://www.hokugin.co.jp/


4.IPA債務保証制度について
 http://www.ipa.go.jp/software/hosyo/index.html


本件に関するお問い合わせ先:
 独立行政法人 情報処理推進機構 ソフトウェア開発・金融推進部 金融推進グループ 原田・高橋
 Tel:03-5978-7505
 Fax:03-5978-7515

2006'12.07.Thu

イーコンテクスト、大手インターネットゲームポータル「Hangame」に郵便局ATMでの電子マネー販売手段(e-idサービス)を提供!


 Eコマース事業者向けに決済・物流のトータルサービス「econtextゲートウェイ」*1)を提供している株式会社イーコンテクスト(ヘラクレス銘柄コード:2448、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:佐武 利治)は、NHN Japan株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:千 良鉉、以下NHN Japan)が提供するプリペイド式電子マネーである「funcash(ファンキャッシュ)」*2)の販売チャンネルとして、郵便局ATMでの決済サービスを提供いたします。
 「funcash(ファンキャッシュ)」は、インターネットゲームポータルサイト「Hangame(ハンゲーム)」でデジタルコンテンツの購入などに利用できる電子マネーで、ゲームユーザーは平成18年6月14日(水)より、全国約24,000台の郵便局ATM*3)でfuncashの購入が可能となります。

 このサービスはイーコンテクストが平成18年5月11日よりスタートした新決済方法「e-id(イーアイディ)サービス」で、「GASH」「BitcashST」「C-CHECK」「WorldCHECK」に続いての導入となります。

 「e-id(イーアイディ)サービス」は、携帯電話と郵便局ATMの組み合わせによる新サービスです。
 (1)ID購入希望者は携帯電話で専用購入ページへアクセス
 (2)希望IDの購入手続きをし、購入用番号を取得
 (3)郵便局ATMに購入用番号を入力し、代金支払い
 (4)ATMから出力される明細票に印字してあるIDとパスワードを入手
 (5)入手したIDとパスワードでゲームを利用

 イーコンテクストは、今後もオンラインゲーム運営者をはじめとするコンテンツホルダーに対して様々な決済方法を提供し、ゲームユーザーの利便性の向上を図ることで新規会員獲得につなげるとともに、オンラインゲーム市場の創造と拡大に努めて参ります。

*1)「econtextゲートウェイ」サービス:
 Eコマースにおいて、契約・接続・運用・精算まで、商品の売上代金等を一元管理することができるトータルサービス。9種類の決済メニュー、2種類の物流メニューをご用意し、どのメニューを選択しても導入にかかる経費や時間を大幅に軽減することができます。 
*2)従来は「ハンコインクーポン」の名称にて販売。6月14日より「funcash(ファンキャッシュ)」に名称変更。
*3)平成18年4月末現在


【株式会社イーコンテクストについて】 
 株式会社イーコンテクスト(ヘラクレス上場 コード:2448)は、次世代Eコマースのゲートウェイとして、消費者とEC事業者をシームレスに結ぶ、Eコマースにおける、決済・物流サービス提供のリーディングカンパニーです。

【NHNJapan株式会社について】
 NHN Japanは、インターネットゲームポータルサイト「Hangame(ハンゲーム)」、オンラインコミュニティサービス「CURURU(クルル)」、及びエンターテインメントブログサイト「Asoblog(アソブログ)」を運営しています。
 NHN Japanは、これら各種インターネットサービスを通じて、「場づくり(コミュニティ)」、「モノづくり(コンテンツ・サービス)」、及び「デリバリー」を追求し、社名の由来である「ネクストヒューマンネットワーク」の実現を目指して参ります。

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