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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2025'12.06.Sat
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2006'11.27.Mon
KLab株式会社 は30日、携帯電話向けクチコミポータルサイト「qewi( http://qewi.jp/ )」をオープンした。このサービスは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の中小 IT ベンチャー支援事業に採択されたプロジェクト。

qewi は、Blog で話題になっている Web サイトのクチコミ情報を、携帯電話から知ることができるレコメンデーションサイト。ユーザーは検索機能を使わずに、Web 上で流行している話題を知ることができる。

KLab が開発した検索エンジンからインターネット上で公開されている Blog を巡回して情報を収集、更新が新しいものから付与ポイントを高く設定し、ランキング表示する機能を備える。ランキングの集計は、日本中のサイトからリンクされた記事 URL をカテゴリ別に分類・集計することで行う。

また、PC サイトを変換する独自ブラウザを搭載しており、各キャリアのブラウザ環境にあわせて最適な表示を可能にする。今後は Blog 検索・ランキング機能を導入し、サービス開始から1年後に月間総 PV1,000万を見込んでいる。

利用料金は無料。携帯サイトのみの運営で、3キャリアに対応する。



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(japan.internet.com) - 10月30日
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2006'11.27.Mon
ハイファイブ・エンターテインメントはMMORPG 「ブライトキングダム オンライン」において、2006年11月9日(木)にアップデートを実装すると発表した。このアップデートでは、主に戦闘関連の追加・修正が行われる。

 ファイター、クレリック、アーチャー、メイジ各職業にレベル50から使用できるレア装備が実装される。いずれもレベル50という装備レベルに相応しい性能を持っており、モンスターからのドロップで入手できる予定。武器は系統ごとに1つが追加されており、どの武器を使うプレイヤーも恩恵を受けられそうだ。

 モンスターごとに決められた「ライセンス」を武器に登録すると、そのモンスターに対する攻撃力がアップする……というのが「ブライトキングダム」独特の「武器ライセンス」システム。このアップデートでは、「リザードマンリトル」「オークハンター」など26種の「武器ライセンス」が追加され、より戦闘が有利になる。

 また、キャラクターごとの能力が見直され、ファイターは「武器の最大物理攻撃力10%増加」「防具の魔法防御力5%増加」、メイジは「最大魔法攻撃力20%増加」、「武器と防具の数値増加によるアップグレード数値増加」などの修正が加わり、職業ごとの特徴がより際だつ形となった。個々のスキルにも細かな修正が加えられて、全体的にスキルが強力になり、覚えやすくなっている。細かい点は公式サイトにて確認して頂きたい。

 また、モンスターの能力にも見直しが加わっている。最小物理・魔法ダメージが10%減少し、最大物理・魔法ダメージが25%増加。スキルを使うモンスターの経験値が5~10%増加、スキル使用確率が10%減少するほか、チーフモンスターのアイテムドロップ率が10%増加している。

 様々な調整で、よりスリリングな戦闘が楽しめるようになりそうな「ブライトキングダム オンライン」。11月9日(木)からは新たな世界が開けるのではないだろうか。

●ファイター装備一覧
・ カイナンスの剣
装備レベル:50 強度:3 攻撃速度:1 攻撃力:218~300 クリティカル:7 命中率:277
・ カイナンスの大剣
装備レベル:50 強度:3 攻撃速度:1.2 攻撃力:317~400 クリティカル:8 命中率:249
・ カイナンスの大斧
装備レベル:50 強度:3 攻撃速度:1.4 攻撃力:420~502 クリティカル:9 命中率:222
・ カイナンスの盾
装備レベル:50 強度:3 防御力:97 魔法防御力:56 盾防御発動:7

●クレリック装備一覧
・ カイミトの戦棍
装備レベル:50 強度:3 攻撃速度:0.9 攻撃力:209~284 クリティカル:7 命中率:269
・ カイミトの鎚
装備レベル:50 強度:3 攻撃速度:1.2 攻撃力:358~433 クリティカル:9 命中率:230
・ カイミトの盾
装備レベル:50 強度:3 防御力:64 魔法防御力:59 盾防御発動:60

●アーチャー装備一覧
・ カナリヤの弓
装備レベル:50 強度:3 攻撃速度:0.8 攻撃力:183~249 クリティカル:8 命中率:305
・ カナリヤの弩
装備レベル:50 強度:3 攻撃速度:1.1 攻撃力:315~380 クリティカル:10 命中率:259

●メイジ装備一覧
・ フェタスの杖
装備レベル:50 強度:3 攻撃速度:1.3 攻撃力:42~53 魔法攻撃力:246~333 クリティカル:7 命中率:252
・ フェタスの魔棒
装備レベル:50 強度:3 攻撃速度:1.3 攻撃力:42~56 魔法攻撃力:263~351 クリティカル:8 命中率:225

●武器ライセンス一覧
リトルピンキー
ボギースピーダー
スマートピノ
ジョーカーケビン
リザードマンリトル
ベビーブット
ゴールデンボヨン
グローウルフ
アイスヴィヴィ
ウェアベアベビー
アーススパイダー
サンドマッシュ
リトルリップス
ライトニングヴィヴィ
アクーンジュニア
リトルジュエルキーパー
オークハンター
レッドストーニー
ブルー・トランピー・ザ・クラブ
ジャイアントヴァレル
リザードメン
オールドアクーン
シェザス
スクラップインプ
マジックスタッフ
シェムウルフ

●職業ごとの修正一覧
[ファイター]
・ 武器の最大物理攻撃力10%増加
・ 防具の魔法防御力5%増加
[クレリック]
・ 武器の最小物理攻撃力10%増加、最大物理攻撃力20%増加
・ 防具の物理防御力5%増加
・ 防具の魔法防御力10%増加
[アーチャー]
・ 武器の最小物理攻撃力5%増加、最大物理攻撃力15%増加
・ 防具の物理防御力10%増加
・ 防具の魔法防御力10%増加
[メイジ]
・ 武器の物理攻撃力5%増加
・ 武器の最小魔法攻撃力10%増加、最大魔法攻撃力20%増加
・ 防具の物理防御力10%増加
・ 防具の魔法防御力10%増加
・ 武器と防具の数値増加によるアップグレード数値増加
(RBB TODAY) - 10月30日
2006'11.27.Mon
宇宙通信は30日、衛星通信の消失訂正技術を応用した分散ストレージの広域実証実験を11月から開始すると発表した。

 同社では2003年度に開発を開始し、2004年度には情報分散エンジンを完成。2005年度には次世代分散ストレージシステムのプロトタイプを構築し、検証を進めていた。今回は、北海道、富山、東京、大阪、福岡、沖縄の6か所に分散して設置される。なお、これらの接続には分散IXが用いられている。

 実験ではこのように広域に分散させても、速度や帯域の利用率などパフォーマンスに影響が出ないか検証する。

 広域分散ストレージでは、災害が発生しある地域のストレージが停止しても、データが広域に分散されているため、機能は停止しないという特徴がある。また1か所のデータが漏えいしても、分散されたデータを結合しないと意味のある情報とならないため機密性が高い。
(RBB TODAY) - 10月30日
2006'11.27.Mon
ソフトバンクモバイルは30日、28日と29日に発生した携帯電話番号ポータビリティ(MNP)に関するシステム障害について、原因と対策を発表した。

 いずれも、新規契約、料金プランの変更が集中したことに加え、MNP転出における確約処理が複雑であったため、システムに高い負荷がかかり、受付を停止したとしている。この対策として、システムの処理能力を2倍に高めたとしている。

 また11月5日までは、MNPに関する処理や受付を優先して進めることも合わせて発表された。

 詳細は追ってお伝えする。
(RBB TODAY) - 10月30日
2006'11.27.Mon
ソフトバンクモバイル は、2006年10月30日、同月28日、29日に発生した携帯電話番号ポータビリティ( MNP )に関する申込みを含めた受付業務を停止した件について報告し、謝罪を行った。

10月28日は、ソフトバンクへの新規契約、料金プラン変更など、 新料金プラン に関する申込みが集中したことと、MNP 転出において複雑な解約処理が必要な申し込みを多く受けたことで、登録システムに処理すべき申し込みが輻輳(ふくそう)し、登録システムへの負荷が一時的に高まったため、同日17時45分に全ての登録業務を停止した。

このシステム障害に対する対策としてソフトバンクは、登録システムにおいて、処理できる申込み件数を増加させるため、システムにて設定の見直しを行い、システムの処理能力を2倍程度に増強したという。

10月29日は、前日、全ての申込みに対する受付を停止した影響で、各種申込みの処理が早朝より大量に発生。トラブル対策を実施していたが、当日のシステム処理量が28日の3倍程度まで急増し、MNP に関する処理について処理遅延が発生したという経緯。

ソフトバンクは登録センターにおいて機種変更などの処理を一時的に縮退・停止することで業務量の調整を実施し、処理遅延を回復させたが、一時的な縮退・停止を解除した時点で再び処理遅延が発生したため、全国のソフトバンク携帯電話取扱店において、同日12時10分に MNP に関する受付業務を停止、MNP 以外の業務は継続して受付を行った。

こちらのシステム障害に対する対策としては、MNP のシステムと登録システム、顧客データベースなど、申込みがあった際に流れる情報のルートを見直し、短時間で処理が完結するようにしたという。

なお、2006年10月30日から11月5日までは、「申込み受付のピーク時(11時~13時および17時~19時)は MNP に関する受付業務を優先する」、「MNP による他社への転出(ポートアウト)は、他社の対応時間(21時20分)まで受け付ける」、「MNP による他社からの転入(ポートイン)は、19時まで受け付ける」、「MNP に関する申込み以外は20時まで受付する」といった対応策が実施される。

また、11月1日~5日は、解約、故障・修理の場合を除き、「受付する申込みは、MNP に関する申込みおよび新規契約のみとする」という対応策も実施されるほか、11月1日~5日に機種変更の手続きを予定していたユーザーへの対策として、11月中に機種変更を申込んだユーザーには、500円分のポイントが付与される。

MNP へ向けての施策として「予想外割」などを 発表 したソフトバンクだが、システムのトラブルによって、出鼻をくじいたような形となった。一方、KDDI は MNP 開始後、10万を超えるポートインを 達成 している。



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(japan.internet.com) - 10月30日
2006'11.27.Mon
ゲームポットは、オンラインゲーム「スカッとゴルフ パンヤ」において、2006年10月30日(月)より「Season3」のクローズドβテスターの募集を開始すると発表した。

 久々の大型アップデートとなるのが「Season3」。「チャットルーム」が実装され、広大なフィールドで会話やアイテムの売買を楽しむことができるようになる。また、新キャラクターとして大魔王の生まれ変わりといわれる謎の少年「カズ」が登場。赤黒い溶岩が渦巻く新コース「ディープインフェルノ」が追加される。この他にも第三のショットとなる「スパイクショット」や様々な恩恵をもたらしてくれるマスコットなど新規システムも実装されるなど、ゲームが大幅に変化している。

 テスター募集は10月30日(月)~11月5日(日)で、人数は8,000名。テストは11月9日(木)~11月11日(土)の各日6時間の開催。キャラクターを持っていればレベルなどの諸条件は不問となっている。なお、テスターには10,000PPとパンマスタリーが贈られる。

 可愛らしいキャラクターに定評のある「スカッとゴルフ パンヤ」。コミュニケーション機能が充実、自由にフィールドを走り回ったりポーズを取ったりするキャラクターを360度動かせるカメラで見られるということで、新たな楽しさが提案されることになりそうだ。
(RBB TODAY) - 10月30日
2006'11.27.Mon
エキサイトは30日、2007年3月期中間(4月~9月)決算を発表した。連結経営成績は、売上高は57億9,100万円、営業利益は2億3,400万円、経常利益は2億100万円、中間(当期)純利益は1億7,000万円となった。なお同社は2006年3月期より連結財務諸表を作成しているため、2005年9月中間期の数値などは発表されていない。

 エキサイトは30日、2007年3月期中間(4月~9月)決算を発表した。連結経営成績は、売上高は57億9,100万円、営業利益は2億3,400万円、経常利益は2億100万円、中間(当期)純利益は1億7,000万円となった。なお同社は2006年3月期より連結財務諸表を作成しているため、2005年9月中間期の数値などは発表されていない。

 これに伴い、5月11日に発表されていた業績予想を、売上高133億~143億円(前回予想152億円)、経常利益9億~11億5,000万円(前回予想13億円)、当期純利益7億5,000万~10億円(前回予想7億5,000万円)と修正した。インターネット広告については堅調だが楽観できないとした。またブロードバンドサービスやゲーム事業などは好調ながら、美容サロン向けサービス、EC事業の一部については今後の展開を見直すとのこと。

 また10月20日に発表された、DuogateのKDDI譲渡益の影響も加味されている。配当金予想については、5月11日発表の中間750円・期末750円・年間1,500円で変わらず。
(RBB TODAY) - 10月30日
2006'11.27.Mon
マイクロソフトは、2.4GHz Bluetoothを採用したワイヤレスマウスのラインアップとして、充電式バッテリーを搭載した「Wireless Laser Mouse 8000」を11月17日に、レーザーポインターを内蔵した「Wireless Notebook Presenter Mouse 8000」を12月1日にそれぞれ発売する。価格はいずれも9,975円。

 いずれの製品も2.4GHz Bluetoothワイヤレスを採用しており、受信機から半径約10mまで通信可能なほか、最大7台までのBluetooth対応機種を同じトランシーバに接続できるのが特徴となっている。

 共通のマウス機能では、ホイール部に上下左右にスクロールができる「チルトホイール」を搭載するのに加え、1,000dpiの解像度に設定されたレーザーセンサーを採用。マウスボタンはホイール部を含め5つのボタンを装備しており、各ボタンの機能を自由に設定できる。
 さらにソフト機能として、開いているファイルやアプリケーションをサムネイルで一覧表示できる「インスタントビューア機能」と、ワンクリックでマウスポインタの付近を拡大表示できる「拡大鏡機能」が用意されている。

 Wireless Laser Mouse 8000は、1回の充電で最大約4週間使用できる充電バッテリーを内蔵したモデル。マウスのバッテリー残量が少なくなると、マウス中央にあるバッテリーステータスインジケーターが赤く光り、充電時期を知らせる機能が採用されている。

 Wireless Notebook Presenter Mouse 8000は、レーザーポインターの搭載に加え、マウス底面にプレゼン時に便利な6ボタンを装備したモデル。マウス底面の各ボタンにより、プレゼンテーションスライドのページ送り操作、スライドにコメントなどを記入できるデジタルインク機能、レーザーポインター、音楽ファイルの再生、停止や音量調整などが行える。
(RBB TODAY) - 10月30日
2006'11.27.Mon
非営利団体の 全米地域再投資連合(National Community Reinvestment Coalition:NCRC) が、不動産査定サイトのZillow.comに対する苦情を米連邦取引委員会(FTC)に申し立てた。

 NCRCは、FTCに提出した申立書の中で次のように述べている。「Zillowの関係者は、Automated Valuation Model(AVM)と呼ばれる同社の価格見積りシステムが極めて不正確で(ユーザーの)誤解を招きやすいことを完全に把握していた。それにも関わらず、同社は、消費者や不動産のプロを意図的にだまし、同社の価格評価サービスが正確であると信じ込ませていた」

 これに対しZillowは、「NCRCの主張は事実無根と考えている」と述べ、さらに次のように続けた。「Zillowは消費者向けの無料の研究ツールであり、Zestimatesは自宅の価値を知りたがっている消費者のための(研究の)起点になるように設計されている。われわれは全力を挙げて、自社サイト上でZestimatesの研究ツールとしての役割を説明するとともに、対象エリア全域について(実際の販売価格と比較した場合の見積り価格の)精度を明確に表示している」

 しかし、NCRCは26日に提出した申立書( PDFファイル )の中で、Zillowは、同社のサイトはあくまで(消費者による住宅価格調査の)起点に過ぎないと責任逃れをしているが、何千人もの人々が抵当や不動産取引に関する情報を得る目的で同サイトを利用している、と述べている。NCRCはさらに、そのような理由から、資金貸出機関や金融機関がZillowのサイトに表示されている誤った見積価格を利用して人々をだまし、住宅の本来の価値とは異なる価格を提示する例もあると主張する。

 NCRCの社長兼最高経営責任者(CEO)のJohn Taylor氏は声明の中で次のように述べている。「これは極めて危険な事態だ・・・NCRCとその会員が把握しているところによると、最近、不動産や融資のプロがZillow.comに掲載されている誤った情報を使って米国の市場で詐欺を働く事例が増えている。それらの犯罪者の多くは、国や州の公正住宅法(Fair Housing Law)に違反し、消費者をターゲットにしている」

 シアトルに拠点を置くZillowは、同社のサイトに掲載されている情報の精度について、実際の販売価格と比較した場合、平均で7.2%の誤差があるとしている。同社は自社サイト上の数カ所でその旨を告知している。

 「われわれは実際に家に入ったこともなければ、台所を改築した事実も知らない。それを考えれば、(7.2%の誤差は)かなりいい方だ」(Zillowの関係者)


この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ

[CNET Japan]
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(CNET Japan) - 10月30日
2006'11.27.Mon
 スペインの新興企業FONは米国時間10月27日、「 Freedom Friday 」と同社が呼ぶイベントをサンフランシスコのユニオンスクエアで同日正午に開催し、ブロードバンド加入者がインターネット接続を地域全域でWi-Fiユーザーと共有することを可能とするWi-Fiルータを無料で提供した。

 フィラデルフィア、ニューオーリンズ、サンフランシスコなどの大都市が市内ならどこででも利用できるWi-Fi網を提供する計画を発表したことから、市が独自に、または民間企業との提携により構築し管理する市内Wi-Fiネットワークがここ数年注目されるようになった。

 Wi-Fiへのアクセス自体は安価である一方で、このような市内ネットワークを構築し運用するにはまだコストがかかる。サンフランシスコでは、メンテナンスとアップグレードを含め今後10年間に1500万ドルが費やされる予定だという。

 ワイヤレスブロードバンド市場を専門に調査するウェブサイトMuniWireless.comによると、独自のネットワークを構築するネットワークプロバイダーおよび地方自治体は、市内ネットワークを構築し運用するのに2006年だけで2億3500万ドルを費やすことが予測されるという。そして同ウェブサイトの最新報告によると、2010年までにはこれらのネットワークに30億ドル以上が投じられることになるという。

 かなりの注目を浴びてはいるものの、Wi-Fiネットワークが実際に稼動しているのは主要都市のうちのほんの一握りだけである。例えばサンフランシスコは、ネットワーク構築に向けて選定されたEarthLinkとGoogleとの契約に関して未だ交渉中である。ニューヨーク市にいたっては、まだオプションを検討している段階である。

 この状況に目をつけたのがFONである。皮肉にもGoogleの支援を受けているFONは、同社のソリューションは市や市民がほとんどコストを負担することなく導入できると主張している。

 FONの米国事業を統括するJoanna Rees氏は、「サンフランシスコなどの都市は、新しいWi-Fiネットワークが構築されるのを待つ必要はない」と述べた。「世界中には4億ものWi-Fi接続が存在する。そのすべてがFONコミュニティに加わり、Wi-Fiを共有すれば、今日の世界をくまなく網羅することができる。そうすれば自治体ごとにWi-Fiネットワークを構築する必要はなくなる」(Rees氏)


この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ

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(CNET Japan) - 10月30日
2006'11.27.Mon
マイクロソフトは、WindowsとXbox 360をターゲットとしたゲーム開発環境「XNA」で開発したソフトを市販Xbox 360上で動作させるのに必要な「XNA Creator’s Clubメンバーシップ」の料金をあきらかにした。税別9,800円/年(税込10,290円)または、税別4,800円/4か月(税込5,040円)で、支払いはXbox Live マーケットプレースからのクレジット決済による。

 XNA Creator’s Clubメンバーシップで利用可能なXbox 360用プログラム開発には、無償でダウンロード可能な「Visual C# Express」と、「XNA Game Studio Express」を使用、C#言語とマネージドDirectXで開発を行う。

 作成したゲームプログラムのオンライン配布などに必要なインストーラ等の整備はまだとのことで、当面、メンバーシップ登録をおこなったユーザが、自ら所有するXbox 360(ハードディスク搭載)に直接プログラムを転送して実行するというかたちに限定される。

 XNA Game Studio Expressは2006年年末のリリースが予定されており、現在はβ版が無料で入手可能。
(RBB TODAY) - 10月30日
2006'11.27.Mon
ケンウッドは、USBホスト機能やSDカードスロットを搭載することで、デジタルオーディオプレーヤーやUSB機器、SDメモリーカードへの4倍速録音を実現するとともに、独自の高音質化技術「Supreme」により圧縮音楽もCDに迫る高音質で再生できるミニコンポ2機種およびCD/USBレシーバー1機種を10月下旬から順次発売する。

 ラインアップは、USB・SD・CD・MD搭載ミニコンポ「UD-A77」(10月下旬発売)、USB・SD・CD搭載ミニコンポ「UD-A55」(10月下旬発売)、UD-A55のスピーカーなしモデル「RD-UDA55」(11月下旬発売)の3機種。価格はすべてオープン。

 今回発売される3機種は、USBホスト機能やSDカードスロットを搭載することにより、これまでアナログ接続が主流だったデジタルオーディオプレーヤーとの接続をデジタル接続としたモデル。

 これにより、デジタルオーディオプレーヤーや、USBフラッシュメモリ、SDメモリーカードに記録された圧縮音楽をCDに迫る高音質で再生できるだけでなく、デジタル接続されたそれらの機器・メディアに対して、PCを介さずに音楽CDの楽曲データを手軽に高速録音できるようにしている。なお、変換フォーマットは128kbpsもしくは192kbpsのWMA形式のみとなっている。
(RBB TODAY) - 10月30日
2006'11.27.Mon
 インデックス・ホールディングス(HD)は30日に、日本スポーツ出版社の子会社で、同窓会支援サイト「この指とまれ!」を運営する「ゆびとま」を子会社化したことを発表した。発行済み株式5,100株(50.5%)の譲渡に関して基本合意済み。

 ゆびとまは日本スポーツ出版社の子会社で、小学校から大学まで全国6万校を網羅した同窓会支援の自主参加型コミュニティサイト「この指とまれ!」を運営する。1996年5月に同サイトをオープンして以来、小学校から大学まで全国6万校を網羅し、現在の登録会員数は約350万人。同窓会支援SNSサイトとしては国内でNo.1となる。

 インデックスグループは、「今回のゆびとま株式譲渡の合意による子会社化により、SNS事業のさらなる強化、拡大が可能となった。インデックスグループが携帯サービスで養った、CGMノウハウをPCを含めたSNS市場へ投入することにより、国内はもちろん、海外展開も視野に入れたグローバルな事業展開を推進する」としている。

 第1弾として、インデックスHDの子会社で携帯専門のポイントエクスチェンジ事業を展開するポイントオンと「ゆびとま」は、2006年11月1日よりポイント交換事業での提携を開始する。「ゆびとま」を利用すると貯まる「ゆびとま」専用ポイント「eなげっと」をポイントオンの「ポン」(ポイントオンサービスで利用するポイントの名称および単位)に交換できるもの。
(RBB TODAY) - 10月30日
2006'11.27.Mon
 ケンウッドは、デジタルアンプや独自の高音質化技術「Supreme(サプリーム)」などにより、圧縮された音楽データもCDに迫る高音質で再生できるデジタルメモリオーディオプレーヤー「Media Keg」2機種を11月上旬から順次発売する。

 ラインアップは、2Gバイトモデルの「M2GC7」(11月中旬発売)と、1Gバイトモデルの「M1GC7」(11月上旬)の2機種。価格はいずれもオープン。カラーバリエーションとして、M2GC7はシルバーとブラックの2色、M1GC7はブルーとレッドを加えた計4色を用意する。また、同社の直販サイト限定モデルとして、512Mバイトモデル「M512C5」(ブルー、レッド)が11月下旬に発売予定となっている。

 M2GC7/M1GC7は、MP3/WMA(DRM対応)/WAVEの再生に対応したフラッシュメモリタイプのオーディオプレーヤー。音楽再生機能に加え、FMラジオ、ダイレクトエンコーディング機能を搭載する。

 アンプ部には新開発のデジタルアンプを搭載し、オーディオ帯域内のノイズを軽減することでクリアな音楽再生を実現。また、HDDタイプの「Media Keg」で採用されている独自の高音質化技術「Supreme」を搭載。これにより、MP3やWMAの圧縮された音楽データで失われる高音域成分を22kHzまで補間することで、CDに収録された音楽情報に迫る音質で音楽を楽しめるとしている。

 さらに、USBホスト機能搭載のコンパクトHi-Fiシステム「UD-A77/A55」と接続することで、音楽CDのデジタル4倍速録音が可能となるほか、USB端子を搭載した家庭用・車載用のシステムと接続するだけで、M2GC7/M1GC7に収録した楽曲の再生が可能となるシームレスな音楽環境も提供している。

 本体サイズは共通で幅37×高さ67×厚さ15.5mm、重さは約44g。電源は単4形ニッケル水素充電池(付属)および単4形アルカリ乾電池×1本に対応しており、連続再生時間は付属充電池で約10時間(MP3 128kbps再生時)としている。
(RBB TODAY) - 10月30日
2006'11.27.Mon
 米マイクロソフトは現地時間27日、2007年度第1四半期(7月~9月)の決算を発表した。売上は108億1,000万ドル(前年同期比11%増、以下同じ)、営業利益は40億5,000万ドル(11%増)、純利益は34億8,000万ドルだ。

 Entertainment & Devices部門は、Xbox 360のハードウェア、ソフト、周辺機器、オンラインサービスの「Xbox Live」がいずれも好調。前年同期比70%の売上増となった。Xbox 360の全世界の出荷台数は600万台、Xbox Liveは400万人の大台を突破したことも明らかにされた。

 また、エンタープライズ製品を扱うServer & Tools部門は前年同期比17%の売上増
だ。SQL Server 2005、Windows Server、Visual Studio 2005などの販売増によるもの。中でもSQL Serverは、30%以上の伸びを示している。
(RBB TODAY) - 10月30日
2006'11.27.Mon
米最高裁判所は、MicrosoftとAT&Tが関与する特許権侵害訴訟の審議に着手することに同意した。その結果次第では、海外における特許権侵害行為に対し、ソフトウェア企業が負うべき損害賠償の範囲が拡大する可能性がある。

 最高裁の判事団は米国時間10月27日、1ページにまとめられた命令リスト( PDFファイル )の一部として、審議着手の決定を発表した。同判事団は追加コメントを出さなかったが、最高裁長官のJohn Roberts氏が「この申請とこの申し立ての審議や判断に一切関与していない」ことは注意書きとして付け加えられた。

 この裁判は、AT&Tが2001年、連邦裁判所にMicrosoftを提訴したのが発端だ。AT&Tは、多くのコンピュータに搭載されているWindowsに含まれる音声コーデックソフトウェアが、AT&Tが保有する特許の1つを侵害していると訴えた。それらのAT&Tの特許には、「 デジタル音声符号化技術 」に関する特許が含まれていた。

 その後、MicrosoftとAT&Tの両社は2004年に和解した。その結果、Microsoftが負う損害賠償額に比べ、侵害の事実の重要性は急速に低下していった。当時、ニューヨーク州の連邦判事が下した判決は、Microsoftは以下の2つの領域における侵害について法的責任を負うというものだった。1つは、米国内で販売されているシステムに関する侵害。もう1つは、米国内で開発したゴールデンマスタディスクを外国に送り、現地の海外メーカーが製造したソフトウェアのコピーに対する侵害だ。2005年7月には、多くの特許訴訟を扱う連邦巡回控訴裁判所の3人の判事団のうちの2人が、同判決を支持した。

 Microsoftはこれらの判決を不服とし、2006年1月に最高裁の再審議を求める嘆願書を提出した。

 最高裁の審議で問題となるのは、それらの下級審判決が、 米特許法のある複雑な規定 の内容と一致しているか否かだ。その規定は、米国以外で行われた特許権侵害行為に対する米国企業の法的責任について定めている。同規定によると、米国の特許で保護された発明品の「相当量の構成部品」を米国以外の国の人物や企業に提供した場合、特許権侵害行為として法的責任が問われる。ただし、そのデバイスが他の部品と組み合わされたときに米国特許を侵害することを知っていた場合に限られる。

 Microsoftは最高裁に対し、以下の問題の検討を要請している。まず、ソフトウェアのオブジェクトコードはそれらの構成部品の1つと見なされるのか。そうだとしたら、仮にある米国企業がわずか1枚のマスタディスクを海外のメーカーに提供し、そのメーカーがそのディスクを複製した場合、その米国企業は、問題の部品を何千台ものコンピュータに提供したと見なされるのかという点だ。


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(CNET Japan) - 10月30日
2006'11.27.Mon
米国政府はインターネットの基盤を過度に支配してきたのではないか、という長期にわたってくすぶってきた論議が、ギリシャで現地時間10月30日に開幕する国連サミットで再び燃え上がりそうだ。

 各国から外務担当者や技術担当大臣など約1200人がアテネ郊外のホテルに集結し、この問題に関する議論を再開することになる。こうした議論は、ブッシュ政権とそれに歩調を合わせる少数の西側諸国と、これに対するブラジル、インド、中国、アフリカ諸国との間で、頻繁に繰り返されてきた。

 公式には、これは国連の Internet Governance Forum (IGF)が行う最初の会合で、言論の自由、セキュリティ、スパム、多言語使用などについて意見を交換することを目的とする。

 しかし、表面に出ない外交上の論点はもっとはっきりしている--米国政府はインターネットアドレスやドメイン名の割り当て方法に関して、過度に影響を及ぼしてきたのではないか? 2006年9月29日に契約更新が発表(PDFファイル) された、Internet Corporation for Assigned Names and Numbers(ICANN)と米商務省との関係における変化は、国際的な懸念を和らげるのに十分か?--というものだ。

 欧州委員会は、関係の変化を好意的に受け止めている。欧州連合の情報社会およびメディア担当委員Viviane Reding氏は10月2日、「米国政府が宣言した、ICANNにより多くの自治を与えるという意向を歓迎する。この移行が、業界と市民社会の利益を等しく反映する形で、透明性が保たれたまま確実に進むよう、われわれは助言を行って貢献するつもりだ」と述べた。

 世界に支部をもつ非営利団体のインターネットソサエティ(ISOC)も同様に、今回の変化を支持し、ドメイン名システム(DNS)の「民間部門での管理に向かう建設的な前進」と評価した。ICANNは米国政府との合意に基づき、インターネットアドレスとドメイン名の機能を管理運用している。

 しかし、欧州委員会とISOCの後には、批判的な見方も出てきた。米国の学会が中心になっている団体Internet Governance Project(IGP)は、独自の 分析 を発表し、大きな変化はないと結論づけた。この分析には、「新たな合意は、米国政府の支配のレベルを実質的に低減するものではない」と記されている。

 こうした見方は、第三世界の国々の怒りをあおりそうだ。これらの国々は、チュニジアで開かれた2005年の前回サミットで割り当てられた時間の多くを費やし、米国は数十年前に自ら作り出したインターネットを不当に支配しているとして非難した。また、Bush政権が2005年8月にポルノ用ドメイン「.xxx」の成立に反対し、その後ICANNが態度を翻して提案を却下したことも、批判的な国々をいら立たせている。

 チュニジアサミットでは、キューバ、イラン、ジンバブエなどの国々が、インターネット上での言論の自由を支持する米国を猛攻撃し、国連の指導の下で規制を強化すべきだと訴えた。ジンバブエのRobert Mugabe大統領は、「無政府主義的で無秩序な表現の自由を支持する人々は、すでにその成果をあげ始めている」と述べた。Mugabe大統領は、警察を使って反体制派を拷問したとして、Amnesty Internationalに 訴えられている

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2006'11.27.Mon
新興インターネット映像サービス企業(IPTV)企業のBrightcoveは米国時間10月30日、いくつかの新しいサービスを発表した。映像製作者、ウェブサイト運営者はこれを利用して、自分のインターネットビデオに広告を挿入したり、コンテンツを同時配信したり、動画クリップを販売したりすることができるという。

 ウェブサイト運営者は、同社が提携する企業ネットワークのメニューの中から、映像の中に入れる広告、バーチャルビデオストアなど、自分の好みのサービスを選択できる。例えば、スポーツ専門ニュースサイトなら、Reutersなど既存の通信社から外国で開催されているサーフィン大会に関する情報を取得したり、自社の動画クリップをオンラインのアウトドア洋服専門ショップに再販や同時配信したり、映像の中に広告を入れたりといったことが実現するという。

 このサービスの利用は無料だが、Brightcoveは自社ネットワーク経由の動画放映から広告収入の50%を、販売額の30%を得るという。すでに複数の広告主が、Brightcoveのツールを利用してウェブパブリッシャーが配信する映像に挿入する広告を提供するとしている。

 Brightcoveの最高経営責任者(CEO)Jeremy Allaire氏は、「誰もがチャンネルを持てる時代だ。必要なだけ帯域を利用して、さまざまな方法で収益を得ることができる」と述べている。

 Brightcoveはまた、YouTubeのようなビデオサイトも立ち上げる。だが、Brightcoveの主なフォーカスは、ユーザーがビデオを自分のサイトに統合することにある。将来的には、ユーザーはポータルを利用することなく、製作者から直接ビデオを入手するだろう、というのがAllaire氏の予想だ。

 「例えばユーザーはコンテンツを得るためにGoogleを利用しているわけではない。Googleはあくまでも、ウェブサイトを検索するためのサイトだ。このように、コンテンツの多くは、ポータルから入手できるわけではない。ウェブから入手するのである」(Allaire氏)


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(CNET Japan) - 10月30日
2006'11.27.Mon
 ベンチャーキャピタリストの間でCIGSが人気だ。

 CIGS(銅、インジウム、ガリウム、セレン)系の太陽電池を手がける新興企業の Miasole は、約3500万ドルのベンチャー資金を新たに調達した。カリフォルニア州サンタクララにあるこの会社は、それ以前に約2140万ドルの資金を調達している。

 CIGSは現在、シリコン系のソーラーパネルに対抗しうる技術として浮上している。CIGS系の太陽電池は、太陽光の利用効率ではシリコン系太陽電池に及ばないが、製造費がかなり安くなると、CIGSの利用を提唱する側は話す。

 CIGS推進派によると、CIGS系パネルはシリコン系パネルよりも使用する原料がずっと少なく、工場自体の建設費も低いという。Miasoleの最高経営責任者(CEO)であるDavid Pearce氏は、100メガワット分のソーラーパネルを年産する工場を、同社は2500万ドルで建設できると話している(米国時間10月27日、電話での短いやりとりの中で、Pearce氏は約3500万ドルの投資の件を認めたが、それ以外の話に関してはコメントしなかった)。

 Pearce氏の見積もりについては低すぎるという異論もあるようだが、一般にCIGS系の工場は比較的資本が少なくてすむと考えられている。シリコン系の場合は、30メガW分のパネルを年産する工場に、約7000万ドルかかる場合がある。

 この違いは、シリコン系のパネルの製法がシリコンチップの製法と同様だという事実から来ている。これに対しCIGS系では、CIGS原料を、薄くて柔軟性のある膜やポリマーシートに付着させる(または、プリントする)。これは通常、ハードディスクの製造と同じ装置で行われる。薄膜上にパターンを作るのにはシルクスクリーンが用いられる。

 CIGS系のメーカーとしてMiasoleのライバル企業である DayStar Technologies で、営業担当バイスプレジデントを務めるTerry Schuyler氏は、最近のインタビューの中で「お望みならTシャツのロゴにでも作り込める」と冗談を言っている。

 これまで、シリコンの不足がソーラーパネル業界の売り上げにとって障害になっている。CIGSの場合も、液晶テレビに使用されているインジウム(その頭文字がCIGSの「I」)が、いずれ供給不足になるのではないかと、一部のアナリストは話している。しかし、ソーラーパネル業界の経営陣はこうした懸念を重要視していない。Schuyler氏によると、実はインジウムは地球でかなりありふれた元素だという。

 どこにも問題はないのだろうか。CIGS系太陽電池はまだ、導入実験向けに少量の製造しか行われていない。大量生産に最も近いところにいるのはMiasoleとDayStarだが、両社が量産を開始するのは2007年の前半になる予定だ。

 それでも、投資家はコンセプトに惹かれて集まっている。もう1つのCIGS系企業であるNanosolarは、2006年すでに、430メガW分のパネルを年産できる工場の建設に向け、1億ドルを調達している(つまり、工場が1年間に生産するパネルをすべて集めれば、一度に430メガW相当の電力を供給可能ということになる。ちなみに、主要な石炭火力発電所1基の年間発電能力は約500メガWだ)。

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(CNET Japan) - 10月30日
2006'11.27.Mon
日本電気(NEC)は30日、2006年1月および4月に出荷された大画面一体型デスクトップPC「VALUESTAR W」および「VALUESTAR G タイプW(NEC Direct専用モデル)」において、電源が入らない場合がある不具合を確認したと発表した。

 今回問題となった現象では、電源ユニットの内部回路の不具合により、コンデンサが経時変化し、電源が入らない場合があるという。これに伴い、対象製品の無償修理(電源ユニット交換)の受付が同日より開始されており、修理は11月6日から行うとしている。今回の無償修理の対象となる製品の出荷台数は約18,500台。

 修理に当たっては約120分で終了する「訪問修理」と、7~10日程度かかる「預かり修理」のいずれかが選択でき、いずれも無償修理の対象となっている。

 今回対象となる製品の型番および製造番号と、受付窓口は以下のとおり。

■無償修理対象製品

●VALUESTAR W(計7機種)
 PC-VW970EG/FG
 PC-VW900EH/FH
 PC-VW770EG/FG
 PC-VW770FG1J

●VALUESTAR G タイプW(計6機種)
 PC-GV28WEHA2/3
 PC-GV29SEEA2
 PC-GV30HEHA2/3
 PC-GV30HEEA3

・対象製品の製造番号
 5Z******A
 61******A
 62******A
 63******A
 64******A
 65******A
 66******A
 67******A
 68******A
  ※ *には数字またはアルファベットが入る

■受付窓口
●Webページ(http://121ware.com/support/repair/VW_PSU/)からの修理受付
 
●電話による修理受付
 VALUESTAR W お客様相談センター
  電話(フリーダイヤル):0120-671-023
   ※携帯電話、PHSからも利用可能
  受付時間:9:00~17:00 毎日受付、11月17日以降は月~金(祝日を除く)
(RBB TODAY) - 10月30日
2006'11.27.Mon
ベンキュージャパンは、22型ワイド液晶ディスプレイ「FP222W」を11月上旬に発売する。価格はオープン。

 FP222Wは、さまざまな画像ソースに応じて鮮明な画質を再現できる、独自の画像補正技術「Senseye(センスアイ)」を搭載した、22型WSXGA+(1,680×1,050)液晶ディスプレイ。入力端子として、デジタル入力のDVI-D端子とアナログ入力のD-Sub端子をそれぞれ1系統ずつ装備する。

 本体サイズは幅518×高さ422×奥行き170mm、重さは5.8kg。液晶パネルの主なスペックは、輝度が300cd/m2、コントラスト比が700:1、応答速度が5ミリ秒、視野角は左右が170度、左右が160度となっている。
(RBB TODAY) - 10月30日
2006'11.27.Mon
ソフトバンクモバイルは30日夕方から記者会見を開催し、28日~29日にかけて発生したシステムトラブルの状況と原因、対策について説明を行った。

 孫正義社長は、会見冒頭でMNP処理で不具合を起こしたことで他社やユーザーに多大な迷惑をかけたことを謝罪し、誠意を持って対応していくことを表明したが、一方では「処理能力不足によって迷惑をかけたことは反省しているものの、想定以上の申し込みが集中したことは、ユーザーが既存の携帯電話サービスの料金の高さに不満を感じていたことの表われでもあり、MNPの実現によってより安価なサービスが選択できるようになったという意味では貢献も大きいのではないか」とし、自社のサービス内容に関しては自信が揺るがない様子も見せた。また、今回のシステム増強などに関する対策コストは数億円規模に上るという見通しを明らかにしつつも、現場に対しては「コストを度外視ししても必要な対処はすべて行うように」と指示しているという。

●トラブルの状況と対策
 28日に、新規契約や料金プラン変更など、新料金プランに関する申し込みやMNPに関する処理などが集中した結果、システムの負荷が高まって輻輳状態になったことから、まず同日17時45分にすべての登録業務を停止した。対策として、登録システムの処理能力増強のため、システムの設定変更などの作業によって同夜間に約2倍の処理能力を確保した。

 翌29日は、28日の受付停止の影響で早朝から大量の処理が発生し、処理をしなければならないデータが28日の3倍程度まで急増したことから、12時10分にMNP受付業務を停止した。これに対応し、システム側ではMNP処理を業務システムから切り離してバイパス処理することで対処し、30日には障害は発生していないという。

 対応策の一環として、連休を挟む11月5日までの期間に限り、以下の対応を行う。

・申し込み受付のピーク時間帯(11時~13時と17時~19時)にはMNPに関する受付を優先して処理する
・NMPによる他社への転出は、他社の対応時間である21時20分まで受け付ける
・MNPによる他社からの転入の受付は19時までとする
・MNP以外の処理は20時まで対応する

 さらに、11月1~5日については、

・申し込み受付は、MNPに関するものと新規契約に限る。機種変更などの受付は行わない(解約、故障、修理等は例外とする)
・この期間に機種変更を予定したユーザーへの対策として、11月中に機種変更を申し込んだ場合には一律500円分のポイントを付与する

という対策も合わせて実施する。

 今回のシステム障害の原因として、同社では基本的には想定以上の処理が集中した結果としているが、特に問題になったのはMNPで他社へ転出する顧客の処理時間だったという。MNPを利用してソフトバンクモバイルから他社に契約を切り替える場合、まずソフトバンクモバイルで予約番号を取得し、加入を希望する他社の窓口で加入手続きを行う。この際に、他社の窓口からソフトバンクモバイルに照会が行われるのだが、事業者間の取り決めでこの照会に対して120秒以内に回答するよう決められていた。今回のシステム障害で処理遅延が発生した結果、ソフトバンクモバイルでは取り決めを順守できず、120秒以内の回答ができなかったため、エラー処理としてリトライが発生し、このリトライがさらにシステムの負荷を高める結果となったという。

 今回の対応は、業務システムの処理能力を約2倍に増強したことに加え、MNP処理のためのシステムを業務システムからバイパスさせることにより、他事業者にも影響を与える部分に業務システムの負荷が波及しないようにして120秒以内という取り決めを順守できるようにすることに主眼を置いたものと言える。

 同社では、11月5日までは上記の対策を実施して状況を確認しながら運用し、5日以降は通常業務に復帰したいとしているが、この期間に再度問題が発生するようなことがあれば、さらに追加で対策を講じる可能性もあるとしている。

 一部の販売店で「MNPの受付を中止したのはDoCoMoとauに原因がある」、という趣旨の張り紙が掲示されたという報道もあった。しかし、ソフトバンクモバイルが取り決めを順守できなかったことで、両社からMNPの手続きを継続できない旨の通告があり、停止するに至ったというのが事実だ。そのため、取り決め通りの120秒以内での回答ができなかったソフトバンクモバイル側に非があってことだと説明があり、販売店頭の張り紙に関しては、同社からの指示によるものではない、とのことであった。

 なお、そもそもシステム障害に至った負荷急増の原因として、同社では家族割引の制度が煩雑であったため、その解約作業に伴う追加の作業が発生したことを挙げた。具体的には、同社の家族割では主契約者と副契約者が設定され、副契約者により大きな割引が適用されるようになっている。MNPによる転出などで主契約者が解約すると、副契約者があらたに主契約者に変更されることになるので、この内部的な変更作業が発生することに加え、副契約者が同時に解約を行った場合には、システムが内部的に副契約者を主契約者に変更してしまっているにもかかわらず、副契約者に対する解約申し込みが届くことで不整合が生じてしまい、その処理のためにさらに余分な負荷が生じるといった具合だったという。
(RBB TODAY) - 10月30日
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