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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2025'12.06.Sat
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2006'11.27.Mon
アップルコンピュータ(アップル)は10月31日、第2世代のiPod shuffleを11月3日に全世界で一斉に発売すると発表した。これまで同社では10月には発売するとしてきたが、3日遅れで発売にこぎつけることになった。

【写真】

 第2世代のiPod shuffleは、初代と比べてほぼ半分のサイズのアルミニウムのボディで、クリップをつけたのが特徴。重さは約15.5g。ラインアップはフラッシュメモリ1GBモデルのみで価格は9800円。

[BCN]
(BCN) - 10月31日
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2006'11.27.Mon
何か使い道はないかと持て余すお金を、数百万ドルほど余分に持っていないだろうか。ほとんどの人にそんな余裕はないが、シリコンバレーの成功者の多くは、ちょっとばかり余った大金で宇宙旅行を手にしている。

今や宇宙旅行も、まるで行列のできた遊園地のアトラクションにも似た様相を見せている。ハイテク業界の成功者が1人宇宙から地上に帰還すると、次の成功者が打ち上げ準備に入るという状況だ。

かつて Microsoft ( NASDAQ:MSFT ) で『Word』および『Excel』の設計を手がけ、2002年に同社を去った億万長者 Charles Simonyi 氏は、来年3月9日に地球を巡る国際宇宙ステーション (ISS) へ向けて飛び立つ準備を進めている。

ロシアの宇宙船『Soyuz』による ISS 往復 (短期滞在を含む) という8日間の旅に、Simonyi 氏が支払う費用は、2000万ドルから2500万ドルとみられる。

コンピュータオタクの例にもれず、Simonyi 氏は軌道上から Blog に記事を書き込む計画だ。

Simonyi 氏は10月中に、モスクワの『Yuri Gagarin 宇宙飛行士訓練センター』で訓練を開始する。ISS 滞在旅行といえば、9月に Anousheh Ansari 氏が行ったばかりだ。Ansari 氏の名前は、2004年に開催した優勝賞金1000万ドルの宇宙往還 (高高度の弾道飛行) レース『 AnsariXPRIZE 』を後援したことで、一躍有名になった。

同賞金レースを主催した XPRIZEFoundation は、現在民間資本による月面着陸技術開発レースを行なっており、先の『 WireflyXPRIZECup2006 』において同開発レースを開催した。

X PRIZE に話を戻すと、同賞金レースで優勝した宇宙船『SpaceShipOne』の開発に資金提供したのが、Microsoft の共同創設者で億万長者の Paul Allen 氏と、Virgin Group の Richard Branson 氏だ。

Allen 氏と Branson 氏は、SpaceShipOne 後継機を使う宇宙旅行会社 VirginGalactic を創設し、現在高高度の弾道飛行 (宇宙) 旅行の受け付けを開始している。

宇宙を夢見るシリコンバレーの有名人は、ほかにも存在する。Eコマース最大手 Amazon.com の創設者で、会長兼 CEO を務める Jeff Bezos 氏も、自ら航空宇宙開発会社 BlueOrigin を立ち上げ、高高度の有人弾道飛行を計画中だ。



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(japan.internet.com) - 10月30日
2006'11.27.Mon
イギリスの違法サイト監視団体 InternetWatchFoundation (IWF) が発表した最新の調査結果によると、児童虐待にあたる Web サイトの開設数は、米国が圧倒的に多いという。同団体は、官民共同で設立した組織だ。

IWF によれば、過去10年間で児童虐待の内容を含むと報告を受けたサイトのうち、51%が米国のものだったという。次いでロシアが20%で多く、スペインが7%、日本は5%という順になっている。

同期間で報告のあったサイトのうち、イギリス発信のものは、わずか1.6%にとどまった。この数字は、米国とイギリス両国の対策方針の違いを反映している。

米国の法執行機関は、児童虐待サイトを見つけても当面はそのままにし、サイト運営者に悟られないよう捜査を行なう傾向にある。

一方イギリスでは、問題のあるサイトを見つけ次第、閉鎖警告を直ちに発行する場合がほとんどだ。捜査はサイト閉鎖後に実施する。

またイギリスでは、児童虐待にあたる画像をダウンロードする者について、潔白が明らかになるまで有罪とみなす法律が、2003年に成立している。

IWF が調査を行なった10年間で、初年度は児童虐待サイト全体の18%がイギリスのものだったが、10年目にこの数字はわずか0.2%までに減少した。

「イギリス政府は、小児愛者の狡猾なインターネット利用から児童を守るために、なし得る対策をすべて実施する決意だ」と内務大臣 Vernon Coaker 氏は声明の中で述べている。



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(japan.internet.com) - 10月30日
2006'11.27.Mon
2004年に メーラーに関する調査 を行ったが、このときは複数のメーラーを使い分けているユーザーが約4割いた。

今回の調査対象は、公務員や民間企業に勤務するユーザーだ。どういう結果になるだろうか。

インターネットコム株式会社 JR東海エクスプレスリサーチ が行ったメーラーに関する調査によると、6割以上の人が複数のメーラーを使い分けているが、「Outlook Express」しか使っていないユーザーも2割以上いることがわかった。

調査対象は、官公庁、自治体、民間企業に勤務する20代から60代の男女330人。男女比は男性80.6%、女性19.4%、年齢別は、20代9.4%、30代45.8%、40代34.2%、50代9.4%、60代1.2%。居住地区別では、北海道0.3%、東北0.0%、関東49.4%、甲信越0.0%、東海25.2%、北陸0.0%、近畿23.9%、中国0.3%、四国0.3%、九州・沖縄0.6%。

全体に対して自宅や勤務先で使用しているメーラーの数を聞いてみたところ、「1種類」のみは34.2%(113人)、「2種類」41.8%(138人)、「3種類以上」22.1%(73人)という結果になった。

「2種類」「3種類以上」を合計すると63.9%、6割以上の人が複数のメーラーを使い分けていることになる。

また、「1種類」のみと回答した113人に、メーラーの名称を聞いてみたところ、そのうちの59.3%、67人が「Outlook Express」と回答した。

67人は全体の20.3%にあたるので、「Outlook Express」しか使っていないユーザーが2割以上いることになる。(
調査協力: JR東海エクスプレスリサーチ



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(japan.internet.com) - 10月30日
2006'11.27.Mon
米国では、 ブロードバンドの普及 インターネット広告売上の増加 に伴い、オンライン消費額も増えている。

オンライン調査会社 comScoreNetworks が26日に発表したレポートによると、オークションと企業の大規模調達を除く米国のオンライン消費額は、2006年第3四半期に前年同期比16%増の413億ドルに達したという。

その大半を占めたのが、旅行を除くオンライン消費額で、前年同期比23%増の231億ドルだった。

旅行を除くオンライン消費のうち、平均増加率23%を上回ったのは、パソコン周辺機器を除く家電の消費額伸び率42%、衣料およびアクセサリの32%などがある。

同四半期では、旅行のオンライン消費額も増加しているが、前年同期比9%増の182億ドルに留まった。

comScore は、このような大幅な伸びにより、ホリデーシーズンのオンライン消費額予測も高くなったと述べている。

同社は、2006年通期のオンライン消費額が約1700億ドルとなり、旅行を除くオンライン消費額は初めて1000億ドルの大台を突破するとの予測を示した。

comScore の会長 Gian Fulgoni 氏は声明の中で、Web が小売 (旅行を除く品目販売) 成長の重要な原動力の1つとして、変わらずその力を示していると述べた。



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(japan.internet.com) - 10月30日
2006'11.27.Mon
大手のレコード会社と映画会社は、新しいデジタル技術の利用を禁じ、公正使用権を米国民から奪おうとしているとして、消費者、アーティスト、革新者、ハイテク会社などを代表する複数の団体が新たに団結し、反発の狼煙を上げている。

全米家電協会 (CEA)、電子社会における権利擁護団体 ElectronicFrontierFoundation (EFF)、IT および通信業界団体 ComputerandCommunicationsIndustryAssociation (CCIA)、ハイテク社会における公益擁護団体 PublicKnowledge 、公共政策に関するシンクタンク NewAmericaFoundation など多数の団体が25日、『 DigitalFreedom 』キャンペーンを開始した。これは、大手レコード会社および映画会社による訴訟や法律制定に向けた働きかけを後退させ、権利を取り戻そうという取り組みだ。

CEA 会長兼 CEO の Gary Shapiro 氏は25日の記者会見で、「当団体が Digital Freedom キャンペーンを支持している理由は、新しいデジタル技術に関して、消費者の権利を回復すべきときが訪れたためだ」と述べた。

同キャンペーンでは、政策立案者、革新者、子を持つ親、学生、その他の消費者を対象に、キャンペーン協力組織らがデジタル技術の利用権を脅かすと主張する訴訟や法律に関して、啓蒙活動を行なう計画だ。

Shapiro 氏は次のように述べた。「大手レコード会社および映画会社がこれまで行なってきた威嚇や脅し、あるいは法的手段に訴えることすら厭わないひどい方策ではなく、これらの新しいデジタル技術で何ができるのか、消費者に知らせるべきときが来た」

全米レコード工業会 (RIAA) は即座に反応し、同キャンペーンは「民衆扇動」だと断じた。

RIAA は25日に出した広告の中で、次のように述べている。「過激主義的な立場をとったり、人々を煽ってみせたり、あるいは業界全体で自らの法的権利を守ろうとしていることに対して、大雑把な非難を繰り広げても、議論は先に進まない」

米商工会議所 も素早い反応を示し、同キャンペーンを批判した。

米商工会議所の知的財産イニシアチブ担当ディレクタ Caroline Joiner 氏は、同キャンペーンについて、消費者と技術提供者の両方を共に傷つける自滅的戦略と評している。



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2006'11.27.Mon
オンデマンド型の業務用管理ソフトウェアベンダー NetSuite は26日、垂直市場戦略を支える一連のツール群を発表した。

NetSuite が発表した『SuiteFlex』は、新しいアプリケーション開発プラットフォームで、同社のオンデマンド製品群に接続するアプリケーションを作成できる。

同社は SuiteFlex を、ISV 向けのソリューションと謳っている。各 ISV は、NetSuite の ERP 製品や CRM 製品をカスタマイズし、特定の垂直市場向けに一層最適化できる。

同社はまた、SuiteFlex の主要コンポーネントとして『SuiteBundler』も発表した。これは、ISV が作成したカスタマイズ機能と NetSuite アプリケーションをパッケージ化し、統合垂直市場ソリューションとして提供できるものだ。

NetSuite は発表の中で、さまざまな業界のパートナー企業が開発した、同社アプリケーションを用いる垂直市場向けソリューションを多数紹介した。

NetSuite の製品管理担当副社長 Mimi Peiris 氏は、取材に応えて次のように語った。「パートナー企業が各業界の知識を活かし、最良の実践サービスで NetSuite を拡張してもらいたい」

NetSuite の提携およびチャンネル営業担当副社長 Kristen Brown 氏によると、同社は ISV などの開発者を支援するプログラムも開始したという。

同社はまた、SuiteFlex アプリケーションとプロセスのカスタマイズ化を、オープンソースとして提供できることも明らかにした。

現段階ですでに、100を超える SuiteFlex 拡張が利用できるという。



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2006'11.27.Mon
台湾の業界紙『 DigiTimes 』オンライン版が、 Microsoft ( NASDAQ:MSFT ) の次期 OS『Windows Vista』は、製造工程向けリリース (RTM) が11月第2週までずれ込むと報じた。その結果、正式出荷予定に影響が及ぶ可能性も出てきた。

同紙によると、RTM が遅れる理由は、当初パソコンメーカー向けにリリース予定だった Vista の RTM ビルドに、『Windows XP』ベースのシステムからアップグレードを行なった際、フリーズが発生する問題が新たに見つかったためだという。

当初 Microsoft はメーカー各社に対し、10月中にも RTM 版を提供すると通知していたが、今回見つかった致命的な問題解消のため、RTM 版提供時期を遅らせざるを得ない可能性が出てきた。

Microsoft の広報担当者は、DigiTimes の報道の中で「Windows Vista について、企業向けが11月、一般向け出荷が2007年1月という予定のまま、順調に作業は進んでいる」と述べた。

ただし同社は、Vista の製造工程向けリリース日について公式回答を避けている。

調査会社 JupiterKagan のアナリスト Joe Wilcox 氏に取材したところ、同氏は最終リリース間際の遅れが及ぼす影響について、Microsoft が11月末に企業向けリリースを行なうことで、自ら課した企業向けの提供は11月という期日に間に合わせることができると述べた。

しかし、来年1月に設定した一般向けの出荷開始予定については、もっと厳しくなる可能性があるという。

Wilcox 氏は、パソコンメーカー各社が Vista 搭載パソコンを出荷するには、2か月前に同 OS を入手する必要があると述べている。Microsoft がうまく事を運ぶには、2007年1月8日から11日にかけて、ラスベガスで開催予定の家電見本市『 ConsumerElectronicsShow 』(CES) に間に合うよう、十分な時間的余裕をもってパソコンメーカーに Vista を提供しなければならないと指摘した。

同氏の指摘通りとすれば、Vista の製造工程向けリリースは、遅くとも11月8日までに行なわなければならない。



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(japan.internet.com) - 10月30日
2006'11.27.Mon
Apple Computerが、「MacBook」の問題に対応するアップデートを公開した。同社はこのアップデートを通して、MacBookが突然シャットダウンするという問題を修正している。

 米国時間10月26日から提供が開始された「 MacBook SMC Firmware Update 1.1」 は、MacBookが4カ月前から抱えていた問題に対応する。

 Appleでは、製品保証で修理したものも含め、すべての MacBookシステムにアップデートを適用すること勧めている。

 MacBookがMac OS X 10.4.7で動作している場合は アップデートをダウンロードしてインストールできる。だが、Mac OS X 10.4.6を利用している場合はまずOSを最新バージョンのMac OS X 10.4.8にアップグレードする必要があるという。

 シャットダウンの問題は、13インチのクリアワイドスクリーンを備えたMacBookが発表されて2カ月後の7月に初めて指摘された。問題に不満を持ったユーザーらは、「 Macbookrandomshutdown.com 」というサイトに苦情を寄せた。8月に立ち上がったこのサイトには、これまでに1500人以上が登録している。


この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ

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[CNET Japan]
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(CNET Japan) - 10月30日
2006'11.27.Mon
Microsoftは、Officeの海賊版対策を強化する動きを進めている。

 同社は、ライセンスを受けた合法的なOfficeしか利用していないことを、任意でユーザーに保証してもらう「Office Genuine Advantage」を4月に導入した。しかし、米国時間10月27日現在、「Microsoft Office System 2007」アプリケーションから「Office Online」テンプレートをダウンロードする際にも、使用中のOfficeの確認が求められる。

 また、2007年1月以降「Office Update」を利用する場合、認証テストの完了も必要となる。

 これらの動きにより、合法性が100%証明できないソフトウェアの利用が判明すると、ユーザーはMicrosoftが提供するアドオンやアップデートを利用できなくなる。使用中のバージョンが認証テストに合格せずアクセスを拒否された場合は、ソフトウェアが正規のものであることを証明しない限り、それ以上先の手続きには進めない。

 「Microsoft Office 2003の偽造バージョンを悪意無く入手した顧客に対しては、今後もMicrosoft Officeを無料で提供していく」とMicrosoftは述べている。しかしその場合、ユーザーが「偽造報告書の記入を済ませ、購入を証明するものを用意し、偽造CDを送付」して、Officeの無償交換対象になることを証明する必要がある。

 ただし、Officeの偽造バージョンを「悪意無く入手」しても詳細を提供できない場合は、ライセンス料を支払う必要があると、Microsoftは語っている。金額は、「Office Genuine Advantage kit for Microsoft Office Professional Edition 2003」キットが359ドルとなっている。ちなみに「Microsoft Office Small Business Edition 2003」は269ドル、そして「Microsoft Office Student and Teacher Edition 2003」が139ドル。提供期間は11月までになるという。

 調査会社SagezaのTony Lock氏によると、ライセンスの変更は予想できたことだったという。MicrosoftがOfficeとWindowsでライセンス戦略の整合性を取ることは理にかなう、というのが同氏の考えだ。ただし同氏は、「問題の多くはWindowsに起因するもので、Officeは関係ないのではないか」とも語っている。

 Microsoftは2年前から、同社最大の稼ぎ頭であるWindowsとOfficeについて、「Genuine Advantage」アドオンを通じて海賊版ソフトウェア対策を強化してきた。同社は現在、新製品に海賊版対策機能を搭載し、製品が違法に入手されたことが判明した場合は思い切った対策に出るなど、その対応を拡充している。

 Microsoftは10月に入って、認証済み顧客の一部で、ソフトウェアに起因する問題からアプリケーションの利用を拒否されるという問題が「Windows Genuine Advantage」で発生していたことを認めた。


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(CNET Japan) - 10月30日
2006'11.27.Mon
Microsoftが「Internet Explorer 6」に存在する脆弱性の調査を進めていることが、同社の「Security Response Center」ブログへの 書き込み から明らかになった。Internet Explorerバージョン6.xのActiveXコントロール「ADODB.Connection」に脆弱性が存在する可能性があり、 この脆弱性はメモリ破壊を引き起こし 、ブラウザをクラッシュさせる恐れがあるという。

 Microsoftではこの新しい脅威のリスクは少ないと判断しているが、悪意のあるハッカーが、これを「自動ダウンロード」と呼ばれる行為に悪用する可能性がある。この脆弱性には、「CVE-2006-5559」というNVD(National Vulnerability Database)番号が割り当てられている。ActiveXを無効にする方法については、 こちらの「US-CERT」の資料を参照


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(CNET Japan) - 10月30日
2006'11.27.Mon
 カリフォルニア州マウンテンビュー発--米国時間10月19日のパネルディスカッションで、かつては政府の規制が暗号技術発展の障害だったが、現在はユーザビリティの不足が普及を妨げているという意見が、識者から寄せられた。

 当地で開催された公開鍵暗号誕生30周年を祝うイベントに、暗号技術の第一人者が集まり昔話を語った。公開鍵暗号はWhitfield Diffie氏とMartin Hellman氏が論文で発表したアイデアから始まり、長い年月をかけてウェブ取引に広く利用される技術へと発展してきた。両氏は今回のイベントにも参加している。

 識者によると、アメリカ合衆国政府が1996年に輸出規制が緩和されるまでは、同国政府が暗号技術の発展にとって大きな障害だったという。10月19日夕方に行われたディスカッションでも、政府の輸出規制に触れたものが多く、出席した米国家安全保障局(NSA)の元テクニカルディレクターBrian Snow氏も、規制が緩和されるまでの20年間に政府内で起こった動きについて意見を述べた。

 Snow氏は「政府にとって暗号技術は兵器だった。規制緩和は、当時敵対国となる可能性のあった国への兵器輸出の自由開放を意味した」と述べた。

 暗号技術が実験段階から実用段階へと発展するにつれて、RSA Securityなどの企業が、地位確立に向け苦闘の時代を迎えた。1986年にRSAの最高経営責任者(CEO)でを務めていたJim Bidzos氏は当時、自分たちのビジネスはものにならないのではないかと感じたという。

 Bidzos氏によると「メリーランド州に巨大なモンスターがおり(訳注:同州にはNSA本部がある)、対決が避けられないことがわかった。つまりわれわれは、とくに90年代の間は、NSAと戦っていた」という。

 RSAの初期の顧客に、Ray Ozzie氏がいた。同氏は現在Microsoftのチーフソフトウェアアーキテクトを務めるが、1986年当時はLotus Notesのセキュリティ技術に取り組んでいた。同氏は盗聴を防ぐためにセキュリティ技術は必要であると主張し、同氏が明かしたところによれば、自ら他人の通信を覗き見しようとしたこともあったという。

 Ozzie氏は、イリノイ大学でコンピュータベースの教育システムPLATOに取り組んでいた1970年代後半から1980年代前半の時代を振り返り「私は学生のシステムプログラマで、他人の電子メールや個人的なやりとりを覗き見しては楽しんでいた」という。

 Lotus Notesの輸出許可を取得する際に、Ozzie氏は米国政府の規制という壁にぶつかった。同氏は「どうしたらいいのか、何の手がかりもなかった。われわれは強力な鍵の使用を望んでおり、開発に長年の時間をかけていた。政府との3回目の折衝を終えて、これはもうだめだと思った」という。

 しかし、こんな悩みも過去のこととなった。1994年になって、ウェブではボーダレス化が進み、安全な電子商取引への需要が高まり始めた。1996年に政府は輸出規制を撤廃し、暗号技術普及の障害となる規制のほとんどを整理した。

 Snow氏は「NSAが非難されるべき点は、NSAがオープンな議論をしようとしなかったことだ。その一方で、非常に妥当な対応もあった」と述べる。

 政府が暗号技術に対して態度を一変させた例もある。スタンフォード大学助教授でコンピュータサイエンスが専門のDan Boneh氏によると、最近では、医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律(Health Insurance Portability and Accountability Act:HIPAA)や米国企業改革法(Sarbanes-Oxley Act)などに基づく規制によって暗号化が必須になることが多いという。同氏はVoltage Securityの共同設立者でもある。

 Boneh氏によると「考えを180度変えて、暗号化が人々の役に立つことを認めるようになった」という。

 とはいえ、暗号技術の普及は思い通りに進んでいるわけではないと、識者は指摘する。ウェブトランザクションは暗号化されるようになっているが、それでも多くのデータや通信が暗号化されないままである。

 Snow氏によると、問題は製品にあるのだという。同氏は「やっかいながまだ残っている。それは製品の質が低い問題ということだ」と述べ、セキュリティ製品は設計が良くなく、安全な方法を採用していないことが多いと付け加えた。

 他の識者も同意見だ。Ozzie氏は「わたしはこうした問題のすべてを解決したいと考えている」という。Notesや、その後手がけたGrooveにセキュリティ機能を盛り込んだのと同様に、同氏はMicrosoftでも、コンプライアンスの問題と企業システムの実用上の問題を念頭に、製品にセキュリティ機能を組み込む予定だという。

 Ozzie氏は「以前なら、政府が障害を設置していたので、産業界の一員として技術発展を鈍化させる制度を非難することができた。しかし今は、セキュアなシステムを設計するにあたって、アーキテクチャやヒューマンインターフェイスの重要性に対応できていないという意味で、技術発展の障害は産業界の怠惰にある」と述べた。


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2006'11.27.Mon
デックスエンタテインメントは10月28日(土)、東京・秋葉原のインターネットカフェ「Necca秋葉店」において、同社が運営するオンラインカードゲーム「アルテイル~神々の世界『ラヴァート』年代記」のオフラインイベント、「新アルテイル体験会」を開催した。

 同イベントは11月1日に実装される、アルテイルの新バージョンをいち早くユーザーに体験してもらうのが目的だ。午後1時の会場オープン時には既に50名程が並び、最終的には120名前後の参加者が訪れた。

 会場内ではもちろんリニューアル後のアリーナやバトル画面、コミュニケーション機能などを利用した、ユーザ同士の対戦が可能となっていた。ただし、イベント限定で用意されたIDからのログインのみで、普段プレイしている自前のIDでの参加はできず、デッキも構築済みの基本デッキの使用のみ。

 この他、普段はゲーム内イベントなどでしか会えないGM達「立源寺」「御使いA」「クロス・オーバー」など、5名のGMを一般ユーザが指名して対決できるイベント「リアルGMバトル」が行われた。GMに勝てば、対戦したGMのイラストが描かれたレアカード「GMカード」が入手できるとあり、多くのユーザーは先着100名がもらえるオリジナルカードに加えて、この対決もお目当てだったようで、順番待ちの長い行列はイベント終了の午後4時まで途切れることがなかった。百戦錬磨のGMでもミスはするらしく、対戦中に「あ、しまった!」と小さく悲鳴をあげるシーンも見られた。

 イベントは午後1時~4時まで行われたが、3時を過ぎてもまだリアルGMバトル希望者の列はご覧のとおりだ。

 また、会場後方では、カードデザインを担当しているイラストレータごとに「複製原画セット」など、物品販売も行われていた。2000円以上購入すればその場でリアルくじを引き、限定1名でイラストレータ結川カズノさん直筆色紙があたるチャンスも。なお、外れてしまった場合でも引いたリアルくじの裏にはシリアル番号が書かれており、アルテイルのログイン画面でシリアルを入力すれば同じカードがゲーム内アイテムとして入手できる。

■国産ゲームは逆襲の時期に来ている

 当日の会場にはデックスエンタテインメント代表取締役社長 黒川文雄氏の姿もあり、アルテイルの今後の展開などについて聞いた。

 現在アルテイルのアカウント数は33万人で、さらに半年以内に10万アカウント増を目標にしているとのこと。11月1日開始のポータル化・インタフェースのリニューアルについだが、これはコミュニケーション機能部分を強化することで、1対1で対面してプレイするカードゲーム特有の閉鎖性(長所でもあるが)から精神的なハードルを取り除き、新規ユーザそれもカードゲームの初心者を取り込むことが目的だ。

 また黒川氏によれば、プロプレーヤ制度や賞金を導入したブロッコリーの「ディメンション・ゼロ」を競合タイトルに挙げつつも、アルテイルが狙うのはディメンション・ゼロのようなヘビープレーヤ層ではない。子供でも遊べる簡易カードゲームと、比較的以前からカードゲームに親しんでいるコアユーザ層の中間を狙っているタイトルだと言う。とは言え現在のアルテイルも中・上級プレーヤが中心となっているため、2007年2月には初心者を対象とした「アルテイルビギニング」のオープンを予定している。これは使用可能なカード数を少なく、難易度を低めに設定し、カードゲームは全くの未経験というユーザが早い展開で簡単にアルテイルを楽しめるシステムだ。

 さらに、アルテイルの海外展開も視野に入っており、韓国と中国でのサービスについては、年内か2007年春頃には具体的な情報が出せるとのことだ。また、北米市場への参入も未定ではあるが考慮中だと言う。こちらは2007年夏までには、何らかのリリースが出る予定だ。欧米ではカードゲームはメジャーとは言い切れないものの、戦略性の高いゲームとして認知度は高い。安定した既存タイトルと、子供から大人まで幅広い一定のプレーヤ層が存在する北米市場にアルテイルが参入できるのか? との質問に黒川氏は、「海外で行われるゲームショウや大規模なイベントには、日本産ゲームや漫画のコスプレを楽しむユーザも大変増えている。アルテイルのいわゆる漫画的なイラストは欧米のユーザにも受け入れられるはずです」と述べた。

 また、続けて黒川氏は、「オンラインゲーム・イコール・ラグナロクオンライン、リネージュ、あるいは、国産オンラインゲーム・イコール・ファイナルファンタジーXIしか存在しないと思われがちな現在の市場には満足していません。そろそろ国産ゲームメーカーは“逆襲”に出るべきだと考えています。海外で成功したタイトルを日本に持ち込むのではなく、国内で良質なオンラインゲームを作り、それを海外へ出して行くべきです」と語った。

 既にオンラインゲームのバブルがはじけたと断言する黒川氏。儲かると安易に考えて参入したメーカも思い通りに行かないと分かるとすぐに手を引く繰り返しでは、ユーザの信頼を得ることは不可能だ。デックスエンタテインメントとしては、国内ではほとんどメジャーではなかったオンラインカードゲームの作り手として、ユーザの信頼を得るために、今後もアルテイルをさらに良質なゲームにすべく、作り続けていくと言きたいと黒川氏は語った。

 ゲームニュースをこまめに追いかけるユーザであればご存知だろうが、アルテイルは頻繁にGMとの対戦イベントを行ったり、サーバのレベル制限の変更などゲームバランスを現状に合わせて調整したりと、たいへん細やかな運営が行われている。もちろん、全てのユーザを満足させることは不可能だが、運営とユーザの間にある溝を埋めるべく、積極的な活動が見られる点は評価できるタイトルだ。

 オンラインカードゲームは、MMORPGに比べてスキルエフェクトやキャラクタメイキングといった派手さ、画面の見栄えでは劣るものの、やりこむ程に対戦相手との駆け引きが魅力の、奥の深いゲーム性を持っている。今回のイベントは既存ユーザの活性化と、ポータル化のお披露目が目的であり、オフラインイベントとしては地味なものではあるが、100名以上の参加者は他タイトルのイベントに全くひけをとらな集客率だ。完全国産タイトルとしての意地をどこまで見せてくれるのか、海外でアルテイルというタイトルがどこまで通用するのか、今から実は楽しみでならない。
(RBB TODAY) - 10月30日
2006'11.27.Mon
 中国のITリサーチ会社である易観国際(Analysys International)は26日、2006年第3四半期(7-9月)の中国国内におけるノートパソコン売上台数データを発表した。売り上げ台数は前年同期比47.4%増の141万2000台となった。第2四半期(4-6月)との比較では39.5%の増加となる。売上総額は42.9%の増加で、前期比33%増の115億4000万元(約14億5000万ドル)となった。

 第3四半期の売上台数141万2000台の内訳は、オフィス向けが99万8000台、家庭向けが41万4000台となっている。5000-7000元の製品が売上総数の34.4%を占めており、平均価格は8173元。第2四半期の平均額8577元に比べ約400元の低下となった。また、第3四半期は9000元以上の製品の売上総数も前期と比べ減少した。

 市場シェアをみると、第1位は聯想(レノボ)集団で32.1%。第2位は米ヒューレット・パッカード(HP)で12.4%、第3位は米デルで10.4%。以下、華碩(ASUS)7.8%、宏碁集団(ACER)7.3%、ソニー5.7%、東芝4.1%、サムスン電子4.0%、方正(ファウンダー)3.6%、BenQ(明基電通)2.7%となり、トップ10のうち中国メーカーが半数を占める結果となった。

 なお、06年1-9月の中国市場のノートパソコン売上総数は342万4000万台で、売上総額は284億4000万元となっている。(編集担当:入澤可織)

■関連ニュース
オンライン広告市場好調、1-9月で約23億元 (2006/10/24)

(サーチナ・中国情報局) - 10月30日
2006'11.27.Mon
 東京大学で10月27日、日本デジタルゲーム学会(DiGRA JAPAN)の第5回月例研究会が行われた。テーマは「ゲーム世界観の作り方とその実践」。株式会社ベックの芝村裕吏氏が講演を行い、ゲーム世界観の捉え方や、世界観構築の実例などについて語った。

 ゲーム開発の大規模化に伴い、日本のゲーム開発シーンの中でも「顔の見える」開発者やゲームデザイナの数は減少している。芝村氏はその中でも「名前でゲームが売れる」数少ない存在である。「無名世界観」の提唱者でもあり、「高機動幻想ガンパレード・マーチ」「ガンパレード・オーケストラ」「式神の城」「絢爛舞踏祭」「Aの魔法陣」(TRPG)など、ジャンルを越えて同一の世界観に基づく作品を発表している。

 はじめに芝村氏はテレビゲームにおける世界観の特殊性と、その一般化の経緯について語った。

 世界観とは本来は哲学用語で、世界についての統一的な見方・考え方の意味となる。19世紀に近代哲学が成熟する過程で、個人が社会を認識する概念として発明され、唯物論や観念論などは、その代表例である。現在ではこれが転じて、映画や小説、漫画などの世界設定であったり、コンセプトを示す言葉として定着している。

 芝村氏も「ゲームの世界観」とは、ゲームにおける世界設定のことである、とはじめに定義。しかしゲーム特有の「ハードウェアの限界」という事情により、世界観という用語の成立と定着が他のメディアとは異なっていたと述べた。

 おそらく世界観という言葉がゲームシーンで最初に使われるようになったのは、「ゼビウス」あたりだと思われるが、当時はハードウェアの限界から、クリエータの表現マインドの一部しかゲーム中で表現できなかった。その補完としてイメージイラストや小説などのサブテキストが提供され、クリエータの表現欲求と、世界観をもっと楽しみたいという一部のユーザニーズを充足させていた。

 つまり、当時はクリエータが本当に表現したかったものはゲーム中には存在せず、クリエータの心の中にしか存在しなかった。この状況に飽き足らなくなった一部のユーザが、限られた表現内容やサブテキストなどから、作者の心に思いをはせるようになった。それが転じて「世界観」という言葉がゲーム雑誌上で用いられるようになり、「世界観を消費して楽しむ」という行為が生まれるようになる。このように芝村氏によれば「ゲーム世界観」とは、開発者とユーザの共同正犯として誕生した、というわけだ。

 また80年代後半には、この「世界観」を効率的にユーザに伝える手段として、RPGという装置が発明されたことで、世界観をキーワードにしたゲームが大量に発売されることになる。実際はシューティングゲームやアクションゲームなど、他のジャンルにも世界観に優れたゲームは存在した。しかし限られたハード性能の上で、効率的に世界観を提示する手段としてRPGは適していた。ここでいう「世界観」とは「作者の心の中にあるもの」であり、「世界設定」とは世界観を他人に提示する道具であり、手段となる。

 しかし、テレビゲームの技術進化が急速に進むにつれて、今やクリエータの表現したい内容がすべてゲーム内で表現できる時代を迎えた。芝村氏によると、欧米のゲーム開発においてこの傾向は顕著であり、結果として「作者に思いをはせる」隙間がゲームから失われていく傾向にあるという。一方でグラフィック性能の向上に伴い、新しい世界設定をゼロから構築するコストが増加した。その結果、大規模プロジェクトほど、戦争モノや歴史モノなど、既存の設定資料が流用できる例が増える傾向にある。

 芝村氏はこの現状を、技術の進化に伴ってゲームのステージが上がり、ゲームの楽しみ方が変わったためと整理した。その上で世界観という概念におもしろさを感じるユーザは、日本の、特に高年齢層に多いと述べ、国内市場の1セグメントに特化したジャンルとして、世界観主体のゲームビジネスは生き残ると指摘。ゲームを元にウェブやインターネットで作者とユーザが直接コミュニケーションする、などのアイディアを述べた。

 第二部では、実際のゲーム開発におけるゲーム世界観の構築例について、「芝村流」講義が行われた。

 まず芝村氏はゲーム開発における作業序列を、川の流れにたとえて説明した。川の上流では川幅は狭いが、流れは速い。下流になると川幅は広くなるが、流れは遅くなる。これをゲーム開発に当てはめると、川幅は作業人員で、流れの速度が作業の重要度となる。企画や世界観構築などは上流、開発工程は中流、デバックなどが下流。その上で重要なのは、川の流れが逆流しないように、ゲームの開発工程においても、上流のミスを下流で挽回するのは非常に難しいとした。

 たとえば一般的にゲーム開発の工程は、「発起」→「企画」→「システム設計(仕様)」→「開発作業」→「デバック」となり、世界観設定はその中でも上流過程、だいたい企画の前段階に位置づけられるという。これがゲームが開発終了に近づいたところで、後付の世界設定をすると、たいてい失敗すると指摘した。これは芝村氏が過去100本近くゲーム開発に携わった中で得た実体験だという。

 次に芝村氏は自身の世界観構築の方法論について説明した。そこで最も重要なことは、ゲーム開発はビジネスであり、世界観構築においてもその原則から逃れることはできないとした。オリジナリティとはリスクのことであり、この原則は商品開発においても、また世界観においても当てはまる。確かに「オリジナリティ」の定義は難しいが、「リスク」と言われると非常にわかりやすい。

 芝村氏によると、ゲームビジネスにおいて利益を出す方法は、「独走する」か「模倣する」の2種類しかなく、この割合は状況に応じて変動するが、だいたい1:20だという。この割合はジャンルの設定や世界観の構築、ゲームシステム、グラフィックなど、すべてに当てはまる。そもそも人間というハードウェアに、ゲームというソフトウェアを売ることを考えると、求められる独創性の幅は自ずと決まってくる。手が6本ある美少女キャラは、確かに独創的だが、売れないというわけである。

 これらを念頭におくと、ジャンルも自ずとして決まってくる。芝村流に言えば「今まで誰も遊んだことのないようなゲーム」とは、最もリスクが高いというわけだ。ジャンルが決まったところで、ようやく世界観の構築に入る。ちなみに、キャラクタゲームではこの順序が逆になり、世界観にあわせたジャンル選択が求められる。これは作業工程の逆流を意味しており、過去にキャラクタゲームに凡作が多い理由の一つだという。

 次に芝村氏は、実際の世界観構築における作業を「立ち位置の決定」「キーワード作成」「考証作業」「評価試験」の4段階にわけて説明した。

 世界観構築においても、まずはじめに行うことはジャンルの決定同様に、自分の立ち位置を決めることである。これらは企画やゲームシステムなどによっても変わる。企画やゲームシステムが平凡な場合は、世界観で独創性を出す場合もあるし、その逆もまた然りという具合だ。また芝村氏は世界観は複数で構築すると、お互いの意識共有が難しいので、この段階では一人で行う方がベターだと述べた。

 ゲームデザイナなり、ディレクタなりの心の中で生まれた世界観が成熟してくると、次にそれを開発チームに伝える必要がある。ここで重要なのが「キーワードの活用」だ。いかに独創的な世界観を、できるだけ少ないキーワードに整理し、チーム内で一つの世界を共有できるか。実際に芝村氏が最もエネルギーをかけるところだという。一般にゲーム業界では、この共有感覚をうまく作り出せる人のことを、世界観作成の名人と呼び、センスや才能で片づける傾向にある。しかし芝村氏はゲーム業界に対する知識や市場の洞察力で、誰もが磨ける分野だとした。

 キーワードが出そろうと、次はキーワードの関連性や、矛盾点を解消する作業、いわばキーワードの肉付けを行っていく。世界設定の実作業となる段階であり、一般的に「考証作業」と呼ばれる過程である。メインとなるデザイナや、システム開発者とのキャッチボールで考証が進むことも多いという。これを実際のゲーム開発に必要なだけ繰り返す。昔はハードの表現能力が低かったため、無駄となる世界設定も多かったが、今では特にグラフィック関連の設定が増えたため、作業量が増加する傾向にある。

 この世界設定が終了しないと、実際の開発作業には移れない。そのため世界観設定を短縮することが、プロジェクトの期間短縮に繋がり、販売上の機会損失も最小化できる。そのため前述のように海外の大規模開発では、史実などをテーマにする例が増えていること。また芝村氏の場合は、最初に大量に考証作業を行い、複数のゲームで世界観の再利用を行っていると述べた。またグラフィックのテイストは陳腐化しやすいが、文章は日持ちがよく、変更も容易で、誰でも作成できるため、世界設定はテキストベースで行う方がベターだとした。

 最後にできあがった世界設定は、デザイナやプログラマ、システム開発者などからチェックを受ける。これが「評価試験」である。作業工程からいえば、これも最初に厳重なチェックを受けた方が、後のトラブルを減少させられる。時にはこの段階で、ターゲットユーザへのグループインタビューや、宣伝担当とのミーティングなどを行い、修正が行われることもあるという。また、時には特殊なゲームシステムを軟着陸させるために、世界観が利用されることもあるとして、自身がゲームデザインを担当した「絢爛舞踏祭」の例を紹介した。

 最後に芝村氏は、世界観構築において最も重要なのは、ジャンルの選択と立ち位置の決定であり、具体的な考証作業は最悪、他の人間に任せることもできること。作品や世界観よりも大切なことは、ビジネスであるという認識を持つこと。その上で作者が見ようとしていた世界観が何かを探求することは、ゲーム研究の分野でも重要ではないかと指摘し、講演を終えた。
(RBB TODAY) - 10月30日
2006'11.27.Mon
 ソフトバンクモバイルは28日(土)と29日(日)の両日、番号ポータビリティ(MNP)のシステムに障害が発生し、受付を停止した。現在は復旧している。同社では、申し込みが殺到したことを、原因としてあげている。

 なおこの障害についてNTTドコモとKDDIは、ソフトバンクモバイルに対してシステムの改善を求めるとのコメントを発表している。
(RBB TODAY) - 10月30日
2006'11.27.Mon
 livedoor Wirelessは、ルノアール赤坂見附店にてあらたにサービスを開始した。

 詳細は以下のとおり。

■東京都
●ルノアール赤坂見附店
 東京都港区赤坂3-10-2赤坂コマースビル2F
(RBB TODAY) - 10月30日
2006'11.27.Mon
 NTT西日本は、大阪府の吉野旅館にてフレッツ・スポットのサービスをあらたに開始した。

 詳細は以下のとおり。

■大阪府
●吉野旅館 1F
 大阪市天王寺区上本町8-4-18
(RBB TODAY) - 10月30日
2006'11.27.Mon
 フリースポット協議会は、2か所に設置されたアクセスポイントをあらたに追加した。

 詳細は以下のとおり。


■栃木県
●パソコン教室 エムネット
 栃木県鹿沼市西茂呂1丁目26ー6 緑台エムビル2FB

■山口県
●テレサイト・DoIt!山陽小野田市南竜王町ステーション
 山口県山陽小野田市南竜王町13-6
(RBB TODAY) - 10月30日
2006'11.27.Mon

KDDI株式会社 グリー株式会社 は30日、携帯電話から利用できるソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「EZ GREE」を11月16日より提供すると発表した。両社は7月より 提携 しており、これまで携帯電話における SNS の本格展開を検討してきた。

EZ GREE では、従来の「GREE」で提供してきた SNS 機能に加え、「EV-DO Rev.A」の強みを活かした動画コミュニケーション、会員登録から日記やコミュニティの書込み・閲覧まで au 携帯電話だけで操作可能なオールインワンの利便性を実現するという。

対応機種は、EZwebmulti コース、EZ WIN コース契約機種。会員からの招待がなくても利用可能。



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(japan.internet.com) - 10月30日
2006'11.27.Mon

テクノピアン株式会社 は26日、学校の管理業務アプリケーションをネットワークを経由してオンデマンドで提供する「TechnoSMS」を同日より開始すると発表した。

同社ではシステム開発にあたって、学校管理業務は主にスケジュール管理と経理だと考え、一般のスケジュール管理、会計ソフトでは対応できない振替えなどのスケジュール調整や月謝受講料の計算など、学校ならでは要望に応えるスケジュール、経理機能を開発したという。

さらに、それらの機能を連動させることで、講師の出席を入力すると自動的に講師給与が計算されたり、授業の期間に合わせて受講料の売上が計上されるようにした。

TechnoSMS は学校全体で共有できるシステムで、講師や受講生も利用できる。コースの多様化や増加などの拡張性や多言語にも対応する。

価格は中小規模版で月額使用料8,000円から。テクノピアンでは初年度販売目標として300校を目指している。

デモサイトは こちら



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(japan.internet.com) - 10月30日
2006'11.27.Mon
ゲームオンはMMORPG「眠らない大陸クロノス」において、2006年10月30日(月)にアップデートを実装したと発表した。

 このアップデートは10月23日(月)に実装予定だったのが延期されていたもの。「ワールドエキスパンション#08 天空の島」と題され、レベル80以上を対象とした新マップ「浮遊島」が登場。「浮遊島」にいくには「飛空艇ナルシャ号」に乗り込み、20分という制限時間内にモンスターを討伐する必要がある。「浮遊島」にはモンスター生成施設が存在するという設定になっており、ストーリー上も重要な意味合いを持ちそう。「浮遊島」「飛空艇ナルシャ号」、いずれも歯ごたえのあるマップとなりそうだ。

 また「ペットシステム」が実装される。今回登場するのは「リトルドラゴン」。戦闘することで経験値を得て、卵から完成体へと成長。特殊能力なども身につけていくという。慣性体には「Pure」「Evil」の2種類が存在するとのことで、ペット育てが流行となりそうだ。なお、ペットを所有するには有料ポイント1,000GEMが必要となるので予め用意しておこう。

 アップデートの実装と同時に「クロノスハロウィンウィーク パンプキンエクスプロージョン」イベントが開催される。10月30日(月)~11月17日(金)の期間中はパンプキンモンスターが登場。これを倒すと「お菓子箱」がドロップ。「お菓子箱」からは合成素材となる「キャンディコーン」「お面」が出現。これを組み合わせることで「パンプキンネックレス」などのハロウィン装備が入手できる。ハロウィン装備のほか、貴重なアイテムを持つモンスターを呼び出せる「サモンスペルブック」も合成可能とのことで、期間中は狩りが大いに盛り上がりそうだ。
(RBB TODAY) - 10月30日
2006'11.27.Mon
Microsoftは「Vista」のリリースで同社ソフトウェアの価格を引き上げようとしていると、大手PCメーカーの1社であるAcerの幹部が語った。

 台湾に本社を置くAcerのシニアコーポレートバイスプレジデントであるJim Wong氏は、Vistaの家庭利用向けの基本バージョンである「Windows Vista Home Basic」( Amazon.co.uk で159.99ポンド、293ドル)ではあまりにも機能が基本的なため、ユーザーは「Windows Vista Home Premium」(189.99ポンド、359ドル)に移行せざるを得ない、と問題を指摘する。「Windows XP Home Edition」は現在165.99ポンドで入手可能だが、希望小売価格は176.99ポンドである。

 「Home Basicを購入しても、一般に知られているVistaの新機能はほとんど何も使えない」と、Wong氏はPC Pro magazineに対して語った。「(Aero)グラフィックスも、『Media Center』も、リモート管理もない」

 Wong氏はまた、Vista Home Premiumのメーカー向けライセンスが、Windows XP Home Editionに比べて10%高いとも述べた。「われわれメーカーが払う額は増えるが、ユーザーがその分多く払ってくれるわけではない」とWong氏は言う。Wong氏によれば、これは、利幅が5%以下であるこの業界でPCメーカーのコストが1%から2%増加することを意味しているという。

 Vistaの製品ラインアップの最上位は「Windows Vista Ultimate Edition」であり、325ポンド(614ドル)で予約注文できるが、これも切り替えの対象となるXPよりもかなり高い。「Windows XP Professional Service Pack 2」の希望小売価格は289.99ポンド(550ドル)だが、現在は234ポンド(444ドル)で入手可能だ。


この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ

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[CNET Japan]
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(CNET Japan) - 10月30日
2006'11.27.Mon

東芝ソリューション株式会社 は30日、シンクライアントシステム「 FlexClient 」を11月15日より販売すると発表した。

FlexClient は、アプリケーションを PC 上で稼動させるシンクライアントシステム。オフィス内の LAN 環境では、 PC の OS やアプリケーション、データをストレージシステムで一元管理し、PC のローカルディスクにデータを持たないシンクライアントとして機能する。

ノート型 PC などでオフィス外に PC を持ち出すモバイル環境では、暗号化された PC のローカルディスクからシステムを起動し、常時ネットワーク接続を必要としないセキュアな PC として機能する。あらかじめ許可されたデータのみ暗号化して保存しておく仕組みだ。

FlexClient で使用できる PC は、東芝ソリューションが認定した機種に限る。Windows XP、PXE ブートをサポートした BIOS、LAN 100Mbps 以上、実効メモリ512MB 以上、内蔵 HDD 1台構成 容量30GB 以上などが基本条件となるが、諸条件により適用できない機種もあるという。

商品構成は、FlexClient ソフトウェアライセンス、iSCSI ストレージシステム、管理サーバのセット。価格は20クライアントセットが566万円から。


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2006'11.27.Mon
海外のソフトウェアのダウンロード販売を行う ネクステッジテクノロジー は2006年10月24日、フランスの Avanquest Software とソフトバンク BB との合弁会社である アバンクエストBB とパートナーシップ契約を締結した、と発表した。

この契約で、ネクステッジが保有・運営する ESD(Electronic Software Distribution)サイト「 shareEDGE 」の技術を利用して、「 アバンクエストBBダウンロードプレイス 」サイトにコンテンツと運営業務を提供、海外の優良ソフトウェアの販売促進を図る。

ネクステッジは、海外ソフトウェアベンダーに製品の日本語化サービス(L10n サービス)を行いながら、shareEDGE から ESD方式で販売、ソフトウェアパブリッシャーにライセンスを提供してきた。

現在 shareEDGE で紹介する140以上の製品はすべて、ネクステッジの L10n サービスで評価、日本語化された製品。

今後 L10n サービスを経た製品は、shareEDGE のみならずアバンクエスト BB ダウンロードプレイスからも販売、同時にソフトウェアパブリッシャーに紹介される。



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