矢野経済研究所、「ＩＣカード市場動向」に関する調査結果を発表
ＩＣカード市場動向に関する調査結果
～本格化が進む「電子マネー」市場の可能性とその方向性～
◆調査要綱
矢野経済研究所はＩＣカード市場について調査・研究を行った。参入各社をＩＣカード市場、ＩＣカード用チップ市場、ＩＣカード用リーダ／ライタ市場の３ つの市場分野に分類し、現在、市場にある課題・問題点やターゲットユーザーなどの実態から今後の市場を展望し、さらに各市場に関する２０１０年度までの市場規模推移を予測している。
またシステムインテグレーター企業各社の動向、金融分野や行政分野などのアプリケーションビジネス企業・団体の動向も徹底的に網羅し、ベンダーサイド・ユーザーサイドの両側から市場を睥睨し、ＩＣカード市場の実態を調査した。
１．調査対象：ＩＣカード市場参入ベンダー企業各社・システムインテグレーター企業各社・アプリケーションビジネス企業・団体各社
２．調査期間：２００６年５月～２００６年７月
３．調査方法：当研究所専門調査研究員による直接面接取材
４．資料名：「２００６年版ＩＣカード市場白書」
◆調査結果サマリー
★ 国内のＩＣカードの市場規模は、参入メーカーのヒアリングや販売数量、アプリケーションビジネスの動向やポテンシャルマーケットなどから推計すると、２００２年度３，４８５万枚（前年度比１８４．１％）、２００３年度５，１１８万枚（前年度比１４６．９％）、２００４年度８，４２０万枚（前年度比１６４．５％）、２００５年度１１，３００万枚（前年度比１３４．２％）、２００６年度見込１５，７００万枚（前年度比１３８．９％）である。また、２００７年度予測については１９，５５０万枚、２０１０年度予測については３３，３００万枚と推計した。
★ 主な利用分野としてはセキュリティと決済系が強い。特にクレジットのＩＣカード化はもとより、キャッシュカードの磁気カードからＩＣカードへのリプレースは未だ続いている大きな社会変革であり、昨今最もＩＣカード市場を潤している潮流である。現在ほとんどのメガバンクがリプレースを本格化したところで、今後これらの運用に伴う実地検分、ケーススタディが参入企業各社の実務において、ノウハウを蓄積していくものと思われる。
★ 現状としてＩＣカード市場における大規模な案件は、社会的なインフラの後押し無しには実現し得ない。それ故に各企業行政や各金融協会のタイムテーブルと呼応する形で、ベンダー各社は自社のスケジュールを組み立てる戦略が見うけられる。
★ 電子マネービジネスは確実に伸張しており、電子マネーという言葉の定義さえも拡大し続けている。未だ新規の電子マネーサービスが市場に登場し、この魅力的な新しい社会インフラに早期参入し、少しでも知見を得ようとするアプリケーション提供事業者がひしめき合っている。同サービスは今後間違いなく我々の生活において深く根ざすものとなる。
◆資料体裁
発刊日：２００６年７月３１日
体裁：Ａ４判４３１頁
定価：１２６，０００円（本体価格：１２０，０００円 消費税等：６，０００円）
○株式会社矢野経済研究所
所在地：東京都中野区本町２－４６－２
代表取締役社長：水越孝
設立：１９５８年３月
年間レポート発刊：約２５０タイトル
ＵＲＬ： http://www.yano.co.jp/
調査内容の解説（＊添付資料参照）