ＭＵＦＧ、三菱ＵＦＪ証券を完全子会社化で基本合意
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループによる
三菱ＵＦＪ証券の完全子会社化に関する基本合意について
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（取締役社長 畔柳信雄（くろやなぎのぶお）、以下ＭＵＦＧ）と三菱ＵＦＪ証券株式会社（取締役会長五味康昌（ごみやすまさ））は、本日、各々の取締役会において、株主および関係当局の承認を前提として、三菱ＵＦＪ証券をＭＵＦＧの完全子会社とすることについて方針決定し、具体的検討に向け下記のとおり基本合意しました。
記
１．完全子会社化の目的
ＭＵＦＧグループは、これまで、リテール・法人・受託財産（資産運用・管理）を「主要３事業」と位置付け、これら３事業について、持株会社であるＭＵＦＧに連結事業本部を設置し、既存の業態の枠を超え、グループ各社が一体となって付加価値の高い金融商品・サービスをタイムリーにご提供する連結経営を展開してきました。
こうしたなか、間接金融から直接金融への流れが加速し、また規制緩和に伴う業態間の垣根が一段と低下するなど大きく変動する金融情勢に、よりスピーディーに、効果的に対応するため、この連結経営体制を高度化し、法令等を遵守しつつ、総合金融グループとしてさらに一体的・融合的な経営を実践するべく、三菱ＵＦＪ証券がＭＵＦＧの完全子会社となることに両社は合意したものです。
＜これまでの主な連携施策＞
～ ＭＵＦＧプラザの展開
・三菱ＵＦＪ証券が三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行と３７店舗を共同展開
～ 三菱ＵＦＪ証券と三菱東京ＵＦＪ銀行・三菱ＵＦＪ信託銀行との証券仲介業務の展開
・投資性商品販売のため、三菱ＵＦＪ証券から三菱東京ＵＦＪ銀行へ、現在約５００名の人材を派遣
・証券仲介業務の預り資産総計は約１兆円
～ ＭＵＦＧグループの投資銀行業務の強化
・三菱ＵＦＪ証券と三菱東京ＵＦＪ銀行との人材交流促進、投資銀行業務ノウハウの共有化
・ＭＵＦＧグループの大企業取引推進体制強化のため、証券・投資銀行協働担当の執行役員を任命
三菱ＵＦＪ証券の完全子会社化により、ＭＵＦＧグループは、グループ内の人的経営資源・顧客基盤・ネットワークなどを証券業務においても有効かつ効率的に活用することで、証券機能を一層強化し、三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行をはじめとするグループ各社とのシナジーを一段と発揮していきます。これにより、多様化・高度化する国内外のお客さまの金融ニーズにこれまで以上に、総合的かつ機動的にお応えすることで、ＭＵＦＧ株式を保有することになる三菱ＵＦＪ 証券の株主の皆さまを含め、ＭＵＦＧの株主の皆さまのご期待に応えていきたいと考えております。
２．完全子会社化の方法等
（１） 完全子会社化の方法
完全子会社化の方法については、株式交換による方向で検討しております。この株式交換により、三菱ＵＦＪ証券の株主（ＭＵＦＧを除く。以下同様）が保有する三菱ＵＦＪ証券の株式はＭＵＦＧに移転し、三菱ＵＦＪ証券の株主は、ＭＵＦＧ株式の割当交付を受けることにより、ＭＵＦＧの株主となります。
（２） 完全子会社化の時期
法令で定められた株主および関係当局の承認を経た上で、平成１９年３月３１日を目処として、株式交換の効力発生に必要な手続きを完了することを予定しております。
＜完全子会社化に向けた日程＞
平成１８年 ８月２９日 基本合意書の締結
平成１８年１１月中旬（予定） 株式交換契約書承認取締役会
平成１８年１１月中旬（予定） 株式交換契約書の締結
平成１９年 ２月下旬（予定） 株式交換契約書承認臨時株主総会（三菱ＵＦＪ証券のみ）
平成１９年 ３月３１日（予定） 株式交換の効力発生日
（注）本株式交換は、会社法第７９６条第３項の規定に基づき、ＭＵＦＧにおいては株式交換契約書に関する株主総会の承認を得ることなく行なうものです。
（３） 株式交換比率
株式交換比率については、合理的な手法による評価を勘案し、外部機関の評価も踏まえて、今後、協議の上決定します。
３．完全子会社化後の状況
完全子会社化による、両社の商号、事業内容、本店所在地、代表者および資本金等に変更はございません。
４．今後の見通し
ＭＵＦＧが既に発表しております当期業績予想に変更はございません。
以上