アルプス社、土地利用計画マップシステム「農地一筆マップ」を島根県中山間地域研究センターで公開
アルプス社の地図データなどを利用した
島根県中山間地域研究センター“ＷｅｂＧＩＳシステム”に
『農地一筆マップ』を新たに公開
～中山間地域の政策提言／地域づくりに、アルプス社の地図データ、ＭａｐＩｎｆｏ 製品を活用～
ＭａｐＩｎｆｏ（マップインフォ）製品の日本国内における総代理店である株式会社アルプス社（最高執行責任者：池上充宏、本社：愛知県名古屋市、以下アルプス社）は、中山間地域（平野部以外の地域）の国内唯一の総合研究機関である島根県中山間地域研究センター（所在地：島根県飯南町）が提供する住民参加型ＷｅｂＧＩＳシステム『中山間地域情報ステーション』に、新たに総合的土地利用計画マップシステム『農地一筆マップ（※）』（ http://www.chusankan.jp/tochi/ ）が９月１日（金）に公開され、アルプス社の地図データとＭａｐＩｎｆｏ製品が利用されていることを発表い
たします。
（※）一筆：土地登記簿上の一区画
今回公開される『農地一筆マップ』は、国内初となる“集落の総合的な土地利用計画づくり”をサポートする、住民参加型ＷｅｂＧＩＳシステムです。
これは、“地図”と“農地台帳データ（面積、所有者、栽培品目などのデータ）”を組み合わせ、さらに農地水路や農道、鳥獣の防護柵、関連施設などの情報を組み合わせることで、農地管理や土地計画、資源保護対策や環境保全対策など、有効な土地利用計画を行う際に、必要な情報を簡単に入手することができるシステムです。
このＷｅｂＧＩＳシステムを開発した、株式会社バーテックスシステム（代表取締役：田中哲哉、本社：東京都文京区）は、島根県中山間地域研究センターが提供する『中山間地域情報ステーション』だけでなく、同センターで使用しているＧＩＳ開発全般を担当しています。
『農地一筆マップ』の開発にあたり、“拡張性”と“使いやすさ”に重点をおき、さらにベースとなるＭａｐＩｎｆｏ（Ｒ） ＭａｐＸｔｒｅｍｅ（Ｒ）に同社の持つＧＩＳ制作の独自ノウハウで、Ａｊａｘ技術などを取り入れ、地図をスムーズに移動できる機能などを追加し、最新のＷｅｂマップシステムにも匹敵する機能を実現させました。
島根県中山間地域研究センターは、地域研究グループ科長藤山浩（ふじやまこう）氏が中心となり、地域集落の高齢化対策などを研究する“コミュニティ分野”、交通手段や公共施設などを研究する“生活分野”、農業経営や直売市などを研究する“産業分野”など、ＧＩＳを利用し多くの成果を残してきました。
藤山氏によると、今後このシステムをさらに拡張し、農林水産省が推奨し各都道府県で展開している「エコファーマー」（※）の情報などを追加連携することで、トレーサビリティ情報も閲覧できるシステムにしたいと考えています。また、Ｗｅｂ 版であることを活かし、同じような悩みを抱える県や市町村とシームレスに連携し、各地の情報を網羅した総合的な『農地一筆マップ』に進化させることを目指しています。
（※）エコファーマーとは、平成１１年７月に制定された「持続農業法」第４条に基づき、「持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画」を都道府県知事に提出して、当該導入計画が適当である旨の認定を受けた農業者（認定農業者）の愛称名です。
■『農地一筆マップ』の特長
（１） 農地、農道、道路、水路、鳥獣防護柵、建物、周辺主要施設それぞれに属性データ入りの地図を作成
（２） 鳥獣被害発生状況や水稲栽培管理記録を作成
（３） インターネットを利用しブラウザだけで利用可能。また、わかりやすく色分けされたテーマ別のマップをいつでも取り出すことができ、集落から直接データの入力、更新が可能
（４） 営農計画だけでなく、農道、用水路、防護柵などの資源保全計画づくりにも活用可能
（５） 地図と台帳データと一覧データをスムーズに切り替えて表示することが可能
■島根県中山間地域研究センターについて（ http://www.chusankan.jp/ ）
島根県中山間地域研究センターは、１９９８ 年に全国で初めて中山間地域を対象とした研究開発機関として設立されました。中山間地域は日本の国土の７ 割を占めており、これらの地域では過疎化の問題が顕著で、住民の生活スタイルにも影響を与えています。こうした状況を打開・克服し、中山間地域の活性化に向けた積極的な取り組みを行うために、同センターは、地域の諸課題の調査・分析、地域振興手法の研究・開発、農林業技術の研究開発を行っています。
※９月１、２日に第６回Ｗｅｂ－ＧＩＳシンポジウムを開催し、研究成果や『農地一筆マップ』を紹介します。
http://www.chusankan.jp/event/gis060901/
※アルプス社ホームページで同センターの過去事例をご紹介しています。
http://www.alpsmap.jp/mapinfo/casestudy/collection/chusankan/index.htm
■株式会社バーテックスについて（ http://www.vertexsys.co.jp/ ）
株式会社バーテックスシステム（代表取締役：田中哲哉、本社：東京都文京区）は、ソフトウェア開発・販売の専門会社として、１９９０年に設立。主にソフトウェアの受託開発を事業の柱とし、ＰＣベースの業務向けスタンドアローンシステムから大規模Ｗｅｂ システムまで、広範囲のシステム開発を行なっています。とくに、マッピングソフトの業界標準であるＭａｐＩｎｆｏ製品を用いたアプリケーション開発とシステムインテグレーションでは、数多くの実績を有しています。
■ＭａｐＩｎｆｏについて（ http://www.mapinfo.jp/ ）
ＭａｐＩｎｆｏは世界的規模かつロケーション・インテリジェンスを提供する有数の企業であり、位置に基づく情報からより重要な価値を提供するためにソフトウェア、データとサービスをインテグレーションし、世界中の企業と政府組織における重要な判断を支援します。ＭａｐＩｎｆｏのソリューションは２０の言語に対応して、戦略パートナ及び販売チャネルを通じて６０カ国において提供されます。
本社：米国ニューヨーク州トロイ
■アルプス社について（ http://www.alpsmap.co.jp/ ）
株式会社アルプス社（最高執行責任者：池上充宏、本社：愛知県名古屋市）は、日々刻々と変りゆく膨大なＬｏｃａｔｉｏｎ（位置）情報を調査、収集、編集、更新し、お客様のニーズに合わせた形で、地図という情報インフラとして提供している会社です。見やすく使いやすい地図作りにおいて、長年にわたる実績と高い技術力を誇り、その形は、時代のニーズに合わせて、出版物（道路地図アトラスＲＤＸシリーズ）から電子地図ソフト（ＰＣ向け電子地図ソフトプロアトラスシリーズ）、そしてインターネットサービスへと変化してきました。２００５年１月より、ヤフー株式会社の１００％子会社として、Ｙａｈｏｏ！地図情報に、地図データ・エンジンを提供しております。これからのアルプス社は、“いつでも正確な地図を提供する日本で初めて、かつ唯一の会社”を目指して、インターネット上の地図サービスを主体とした事業を推進していきます。
※地図、各種データ、プログラムの著作権、および産業財産権は、株式会社アルプス社またはライセンサーに帰属します。
※ＭａｐＩｎｆｏ は米国ＭａｐＩｎｆｏ 社の登録商標です。
※この文面に記載された社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
※製品の仕様およびサービス等は予告なく変更または中止されることがあります。
※本リリースの詳細版は、弊社Ｗｅｂ サイト http://www.alpsmap.co.jp/pressroom/ にてご覧いただけます。
【販売・製品仕様に関するお問い合わせ先】
株式会社アルプス社 法人事業部
https://www.alpsmap.jp/mapinfo_inquiry/
〒１０６－６１２８ 東京都港区六本木６－１０－１ 六本木ヒルズ森タワー
ＴＥＬ：０３－６４４０－６３１８ ＦＡＸ：０３－６４４０－６３２３