大塚商会、マイクロソフトなどと共同で「内部統制支援ツール」を開発
企業の内部統制整備のコストダウンを実現
―マイクロソフトなどと共同でツールを開発し、企業担当者の負担を軽減―
ソリューションプロバイダの株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚 裕司 以下、大塚商会）は、マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役 社長：ダレン ヒューストン 以下、マイクロソフト）と株式会社ケイ・ジー・ティー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 加藤 浩 以下、ケイ・ジー・ティー）と協力し、企業の内部統制の整備、運用支援の効率化をはかる「内部統制支援ツール」を開発いたしました。本ツールにより、企業の内部統制実施に携わる担当者の負荷を軽減するとともに、現状評価、整備計画に関わる工数を約３割削減し、約６ヶ月で整備計画を立案します。大塚商会では、３年間で１００社の内部統制コンサルティングの実施を目指しております。
Ｊ－ＳＯＸ法の実施基準が、２００６年第４四半期に公開されると見込まれる中、企業の内部統制整備のニーズは増加していくものと考えられます。企業の内部統制を実現するうえで、業務分析やリスクの抽出、コントロールのデザインと文書化作業など企業担当者の負担は大きく、コンサルティングの役割は大きなものとなっております。しかし、企業ごとに存在する独自の業務プロセスなどにより、業務分析やリスクの抽出などに時間がかかり、コンサルティング費用も大きなものとなりがちでした。
そこで大塚商会では、今まで実施してきた内部統制コンサルティングの経験から、標準テンプレートを用意したツールを開発しました。ツールでは、テンプレートを基に独自の図形を用いて業務フロー図を作成し、そこに業務プロセスごとにリスクの抽出やデザインするコントロールを埋め込みます。それらを統合データベースで一括管理することで、運用評価、分析、そして継続的な見直しまで、簡易に実施できるようになります。
本ツールは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｏｆｆｉｃｅ Ｖｉｓｉｏ（Ｒ） ２００３、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｅｘｃｅｌ ２００３をフロントツールに、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ（ＴＭ） ２０００を統合データベースに採用し、マイクロソフトと大塚商会のノウハウを基に開発いたしました。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｖｉｓｉｏで作成された業務フローの変換機能も設けているため、既存の業務フローの有効活用も可能です。さらに、内部統制の整備後に行う運用評価部分についてはケイ・ジー・ティーの「Ｃｉ－Ｔｏｗｅｒ」※と連携させる予定です。これにより、内部監査の実施時など、ツールの利用範囲を広くし、さらに効率化を図ります。
※Ｃｉ－Ｔｏｗｅｒ
Ｃｉ－Ｔｏｗｅｒは、米国ＳＯＸ法に対応した実績を基に、国内の監査法人、コンサルタントのノウハウも取り入れ、Ｊ－ＳＯＸ向けに開発された製品です。文書化により作成されたデータを、データベースに格納することにより、内部統制の文書３点セットと呼ばれる「業務記述書」、「業務フロー図」、「リスクコントロールマトリクス」を統合管理すると共に、文書化整備段階の進捗管理機能、運用フェーズでの統制状況の自己チェック機能、監査部門向けの支援アプリケーションを提供します。
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｖｉｓｉｏ、ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ は、米国 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊Ｗｉｎｄｏｗｓの正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍです。
＊その他、文中に記載の製品名等固有名詞は各社の登録商標または商標です。
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