楽天リサーチと日本総合研究所、「３０歳代・４０歳代の自治体評価アンケート」結果を発表
横浜市５７点、千葉市５４点、さいたま市５０点
「防犯、治安の維持」と「行政運営の無駄」が課題に
～ ３０歳代・４０歳代住民の自治体評価アンケートより ～
楽天リサーチ株式会社（代表取締役社長：森 学、東京都港区六本木１－８－７）と株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：木本 泰行、東京都千代田区一番町１６番）は、千葉、さいたま、横浜の３市に住む３０歳から４９歳の男女を対象に、「３０歳代・４０歳代の自治体評価アンケート」を実施しました。
今回の調査は、２００６年８月３日から８月８日までの期間に、楽天リサーチ登録モニター（約１４０万人）から千葉市、さいたま市、横浜市に住む３０歳から４９歳の男女を抽出し、３００人から得た有効回答を基に集計しました。
□調査結果
３市に対する住民の評価は、１００点満点で採点した結果、横浜市が最も高い５７点、次いで千葉市の５４点、さいたま市の５０点という結果になりました。
また、もし引越しをする場合に、「同じ自治体に住みたい」という回答は横浜市が３３％と千葉市、さいたま市よりも多い結果となりました。その一方で、横浜市は「同じ都道府県で別の自治体に移りたい」という回答が他の２市よりも高く、横浜市の高い評価には神奈川県の魅力が加算されていることも読み取れます。
住民にとって、自治体は「悪くもないが、良くもない」という評価ですが、各自治体の取り組みについてはニーズと現状評価との大きなギャップも存在しています。
「防犯、治安の維持」に対するニーズが最も高いという結果が出ていますが、現状評価は低く、さらなる取り組みが求められています。また、「行政運営に無駄がない」ことに対する評価は最も低く、自治体運営に対する不信感も強く出ています。
人口減少の時代を迎え、都市間で「人口を奪い合う」、いわゆる都市間競争が激化する中、期待値に対して満足度が低い「防犯、治安」や「地震や災害への備え」などの安心・安全の向上が、自治体が工夫をしていく余地の高い施策であることが分かります。
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。