富士通など、漁業関係者に海面水温など水産海洋情報を提供する「事業組合」を設立
「有限責任事業組合スペースフィッシュ」を設立
～産学官連携により、水産海洋情報サービス「トレダス」を提供～
北海道大学大学院水産科学研究院教授 齊藤 誠一（以下、齊藤）、株式会社ＧＩＳ北海道（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：植田 秀一、以下、ＧＩＳ北海道）、富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：黒川 博昭、以下、富士通）、株式会社富士通北海道システムズ（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：鈴川 裕幸、以下、ＦＪＨＳ）は、リモートセンシング技術（注１）を活用し、漁業関係者に海面水温や植物プランクトン濃度、漁場予測などの水産海洋情報を提供する「有限責任事業組合（注２）スペースフィッシュ」を６月２０日に設立し、９月１日よりサービスを開始します。
＜「ＯｎＢｏａｒｄトレダス」画面例＞ （＊関連資料参照）
本事業組合を設立した４者は、経済産業省補助事業である地域新生コンソーシアム研究開発事業（注３）の一環として、２００４年８月から２００６年３月にかけて海面水温や植物プランクトンの濃度、漁場予測などの情報を提供する漁業活動支援システムの研究開発、および実証実験を実施してきました。その結果、本システムを導入することにより、効率的な漁場の探索が可能となり、漁船の燃料費を１０％から２０％削減できることが実証できました。
この結果を受け、４者は本システムを活用して日本全国にリアルタイムで水産海洋情報を提供するサービス「トレダス」を事業化するため、比較的に設立が容易な有限責任事業組合の形態を選択し、準備を進めてまいりました。トレダスでは、インターネットで水産海洋情報を提供する「Ｗｅｂ トレダス」と、衛星通信を活用して漁船端末に水産海洋情報を提供する「ＯｎＢｏａｒｄトレダス」の２つのメニューを用意し、お客様のご希望に合わせたサービスを提供してまいります。
トレダスの事業化にあたり、主に齊藤がデータ解析・分析技術の開発を担当し、ＧＩＳ北海道はＷｅｂ トレダス、富士通グループはＯｎＢｏａｒｄトレダスのシステム開発を担当しました。
４者は今後、本事業組合の活動を通じて持続可能な漁業と、漁業関係者の利益拡大に寄与し、２０１１年度末までに売上累計７億円を目指します。
有限責任事業組合スペースフィッシュの概要
１．組合名称 ： 有限責任事業組合スペースフィッシュ
２．設立年月日 ： ２００６年６月２０日
３．所在地 ： 北海道函館市豊川町１６－３－１１０２
４．出資金 ： ７００万円
５．組合員 ：
北海道大学大学院水産科学研究院教授 齊藤 誠一（出資比率２８．６％）
株式会社ＧＩＳ北海道（出資比率２８．６％）
富士通株式会社（出資比率２８．６％）
株式会社富士通北海道システムズ（出資比率１４．２％）
６．決算期 ： １月３１日
７．事業内容 ： 漁業組合や漁業関係者、水産会社、水産試験場などへの水産海洋情報サービス（海面水温、植物プランクトン濃度、漁場予測）の提供
販売価格およびサービス開始時期（＊関連資料参照）
組合員の概要（＊関連資料参照）
（２００６年３月３１日現在）
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
添付資料
ＰＤＦ トレダスのシステム概要 （２５０ＫＢ）
以上
注釈
注１ リモートセンシング技術：
人工衛星を活用した電磁波を撮影し、海面水温や植物プランクトン濃度などを調査する技術。
注２ 有限責任事業組合（ＬＬＰ：Ｌｉｍｉｔｅｄ Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）：
経済産業省がベンチャー企業育成や産学官の連携事業育成のために作った新しい事業組織形態。有限責任で設立が簡単であるというメリットがある。
注３ 地域新生コンソーシアム研究開発事業：
地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るために、大学などの技術シーズや知見を活用した地域における産学官の強固な共同研究体制（地域新生コンソーシアム）の下で、高度な実用化研究開発を行い、地域の新産業の創出に貢献しうる製品・サービスなどを開発することを目的する事業。
注４ ２００６年８月３１日現在。
本件に関するお問い合わせ
＜お客様お問い合わせ先＞
・（販売代理店）
ヤンマー舶用システム株式会社 北海道営業部 環境海洋グループ
電話：０１１－８０９－２５５５（直通）
・有限責任事業組合スペースフィッシュ
電話：０１３８－８３－１６０６（直通）