タカラバイオ、健康食品の販売機能をグループ企業に移管
健康志向食品事業における販売機能の移管及び組織の再編について
タカラバイオ株式会社（社長：加藤郁之進）は、医食品バイオ分野における「健康志向食品事業」の販売機能を、親会社である宝ホールディングス株式会社が平成１８年９月７日付で１００％子会社として設立予定である宝ヘルスケア株式会社に移管し、平成１８年１０月１日付で宝ヘルスケア社を当社の販売代理店といたします。
これに伴って医食品販売部を発展的に解消し、同部が分担していた販売業務を宝ヘルスケア社に移管いたします。
１．「健康志向食品事業」の販売機能の移管について
当社は、これまでに「医食同源」をコンセプトにバイオテクノロジーを利用して、昆布「フコイダン」、寒天「オリゴ糖」、明日葉「カルコン」及びキノコ「ポリテルペン」などの機能性成分の発見や生理活性に関する研究を進め、これらの成分を応用した健康志向食品の開発・製造・販売を「健康志向食品事業」として展開してまいりました。
今般、宝ホールディングス社がグループ全体の企業価値向上のため、グループ内の事業を再編し、「健康志向食品」を専門に扱う宝ヘルスケア社を設立するにあたり、当社は、強みである新規機能性食品素材の研究開発から製品化までのプロセスに特化し、経営資源の集中及び収益力の強化を図ることとし、「健康志向食品事業」における製品の販売機能（通信販売を含む）については、宝ヘルスケア社に移管することで事業の拡大を加速させることといたしました。
２．医食品販売部の発展的解消について
宝ヘルスケア社への「健康志向食品事業」の販売機能の移管に伴い、従来当社にて「健康志向食品事業」に関する製品の販売等の業務を分掌していた医食品販売部を平成１８年９月３０日付で発展的に解消いたします。
３．平成１９年３月期業績への影響について
当該販売機能の移管が当社連結及び単体の業績予想（平成１８年５月１５日発表）に与える影響は軽微であるため、業績予想の変更はいたしません。中期的には、当社が機能性食品素材の研究開発から製品化までのプロセスに特化することによる経営資源の集中化と、宝グループが有するマーケティング力や販売ノウハウなどを引き継いで設立される宝ヘルスケア社の売上拡大による収益増加が、当社の業績に貢献していくと考えております。
当資料取り扱い上の注意点
資料中の当社の現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、これらは現時点において入手可能な情報から得られた当社経営陣の判断に基づくものですが、重大なリスクや不確実性を含んでいる情報から得られた多くの仮定および考えに基づきなされたものであります。実際の業績は、さまざまな要素によりこれら予測とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与える要素には、経済情勢、特に消費動向、為替レートの変動、法律・行政制度の変化、競合会社の価格・製品戦略による圧力、当社の既存製品および新製品の販売力の低下、生産中断、当社の知的所有権に対する侵害、急速な技術革新、重大な訴訟における不利な判決等がありますが、業績に影響を与える要素はこれらに限定されるものではありません。