矢野経済研究所、「国公立・公的病院改革の現状と今後２００６」の調査結果を発表
国公立・公的病院改革の現状と今後２００６
～再編統合の動き、官から民の活用へ。収支改善への取り組みを探る～
◆調査要綱
（１）調査目的：
自治体病院を中心に病院再編統合の動きが活発となるなかで、従来とは異なる方法で民間の力を活用し、収支改善に取り組む国公立・公的病院の実状と今後、具体的な経営改革項目を探るべく、検証を行った。
（２）調査対象：
国立病院（国立病院機構病院、労災病院を含む）、自治体（一部事務組合等を含む）病院、社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院
（３）調査期間： ２００６年５月～２００６年７月
（４）調査方法： アンケート調査及び訪問面接調査
◆サマリー
○経営状況の厳しい病院を有する自治体は約８割。原因は人件費負担大と医師不足。
○今後の経営改善策として注目を集めているのは、業務委託の再検討、電子カルテの導入、予防・検診（健診）事業、カードやコンビニを利用しての医療費支払方法の多様化。
○国公立・公的病院（労災病院・社会保険病院等）のいずれも、統合や廃院、譲渡が進められる一方で、集約化や拠点化により、拠点病院の高度専門化も促進、病院建物の建て替え、ＩＴ化、高額医療機器の導入にも積極的である。
○拠点病院の多くがＤＰＣ（Ｄｉａｇｎｏｓｉｓ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ：急性期医療に係る診断群分類別包括評価）対象病院または導入を目指す病院である。コスト管理徹底、後発医薬品使用、医薬品・医療機器などの共同購入が行われるようになってきている。
○市町村立病院においても、行政区分を超えて近隣の病院との連携を望む意見もある。
○業務委託に関しては、拡大する方向のみでなく、包括化・一括化の動きがみられる。その際に民間から人材を登用する、委託事業者と病院との間に入り、コスト削減と質の担保の両立を図ること等に民間のアイデアを求めるようになってきている。
○政策医療以外の診療科については外来機能を民間診療所に委託することで、公立病院の総合機能を失わず、かつコスト減、院内活性化につなげるという手法をとる病院もある。
○今後の自治体病院では地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度（公設民営）、民間移譲（民設民営）等の経営形態見直しが進む。ＰＦＩも新たな段階へ。
○自治体に譲渡された旧・国立病院等のなかには、管理・運営を民間団体に任せる例が多数みられる。労災病院改革も統廃合から譲渡へと変わってきた。
◆資料体裁
資料名：「国公立・公的病院改革の現状と今後２００６年版」
発刊日：２００６年７月２７日体裁：Ａ４版２０５頁定価：１１０，２５０円
【株式会社矢野経済研究所】
所在地：東京都中野区本町２－４６－２ 代表取締役社長：水越孝
設立：１９５８年３月年間レポート発刊：約２５０タイトルＵＲＬ： http://www.yano.co.jp/
※以下、詳細は添付資料参照