伊藤忠商事、子会社「日本アクセス」と「西野商事」を来年４月に合併
当社子会社２社の合併に関するお知らせ
当社子会社である株式会社日本アクセス（東京都世田谷区、社長吉野芳夫。以下「日本アクセス」といいます。）と西野商事株式会社（東京都台東区、社長牧明夫。以下「西野商事」といいます。）は、平成１８年９月６日開催の各社の取締役会において、平成１９年４月１日を合併期日（予定）とする合併契約の承認を経て、平成１８年９月６日付にて合併契約書を締結いたしましたので、お知らせいたします。
１．合併の目的
食品業界では、少子高齢化の影響を受け、需要の縮小と供給過多による需給ギャップが解消されず、価格競争が激化するなど、厳しい経営環境が続いています。また、このような経営環境の中で、食品製造業分野及び小売業分野での競争は激化し、とりわけ小売業分野では出店競争、再編、淘汰、新業態の台頭及び異業種からの新規参入等により業界環境は目まぐるしく変化しています。
食品製造業分野と小売業分野の中間に位置する食品卸事業分野においても、規模の拡大や機能強化等による競争力強化を目的とした同業他社、とりわけトップグループの寡占化を睨んでの戦略展開のスピードアップと再編が進行しているほか、少子高齢化の進行や、原油価格の高騰等もあり、経営環境は厳しさを増しております。
上述の環境変化を踏まえ、西野商事と日本アクセスは、検討・協議を重ねた結果、両社の経営資源を結集するとともに、それぞれの長所を最大限に活かし、「規模の拡大」と「機能の強化」を同時にスピードをもって実現し、多様化・高度化する食品製造業と小売業の双方の要請に今まで以上に応え、更に競争力のある強固な経営基盤をもった企業となるべく、今般、両社対等の精神の下に合併契約の締結に至ったものであります。
当社といたしましては、両社の合併は、当社グループの食品流通分野における攻めへのシフトを加速させ、「収益規模の拡大」に資するものであり、中期経営計画「Ｆｒｏｎｔｉｅｒ－２００６」の方針と一致するものと認識しております。
なお、本合併につきましては、当社の連結損益等に与える影響は軽微であり、平成１９年３月期の連結業績予想に変更はありません。
２．合併の要旨
（１）合併の日程
合併契約書承認取締役会 平成１８年９月６日
合併契約締結 平成１８年９月６日
合併契約書承認臨時株主総会 平成１８年９月２９日（予定）
合併期日（効力発生日） 平成１９年４月１日（予定）
合併登記 平成１９年４月初旬（予定）
（２）合併の方式
日本アクセスを存続会社とし、西野商事は解散します。
（３）合併比率等
会社名 日本アクセス 西野商事
合併比率 １ ５５
（注１）株式の割当比率
日本アクセスは、西野商事の株式１株に対し、日本アクセスの株式５５株の割合を割当交付いたします。
（注２）合併比率の算定根拠、第三者機関による算定結果等
合併比率は、両社それぞれが依頼した独立した第三者機関による合併比率の算定結果を踏まえ、両社が協議を行い、決定したものであります。なお、両社によると、両社が算定を依頼した第三者機関は、何れも類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー（ＤＣＦ）法、時価純資産法等を用いたうえで、これらの分析・評価結果を総合的に勘案して合併比率を算定したものであり、上記合併比率は、双方の第三者機関が算定した合併比率レンジ内であります。
（注３）合併により発行する新株式数
合併により日本アクセスが発行する同社の普通株式数は３１，３５０千株であります。
３．合併当事会社の概要
※添付資料参照
４．合併後の状況（予定）
（１）商号 株式会社日本アクセス
（２）事業内容 総合食品卸売業
（３）本店所在地 東京都世田谷区野沢三丁目１番１号
（４）代表者 代表取締役社長吉野芳夫
（５）資本金 ２，６２０百万円（本合併に伴う資本金の増加はありません。）
（６）決算期 ３月末日
（７）上位株主 伊藤忠商事(株)６９．６９％、雪印乳業(株)６．４１％、(株)西野商店４．７９％
（８）その他 両社の合併は、企業結合会計上、共通支配下の取引等に該当し、合併後の存続会社は、これに基づき合併に伴う会計処理を行う予定です。
以上