富士火災、高齢者向け傷害保険「シニアの救急箱」を発売
高齢者向け傷害保険「シニアの救急箱」を発売
－ ５０歳から９８歳までのシニア層を対象に幅広い補償を提供－
富士火災海上保険株式会社（以下、富士火災、代表執行役社長ＣＥＯ：ビジャンコスロシャヒ）は、９月２６日（保険始期：１０月１日）より、高齢者を対象とした傷害保険「シニアの救急箱」を発売します。
現在、我が国においては、６５歳以上の高齢者人口の割合＊１が世界最高水準となり、高齢化が急速に進む中、公的医療保険制度の改定等も予定され、適切な医療を受けるために今後ますます個人の自助努力が必要な時代となっています。一方、従来よりアクティブな生活を送るシニア層が急増するとともにケガの補償に対するニーズも高まりを見せています。
富士火災では、今後ますます需要が高まるシニアマーケットにおいて傷害保険を投入し、こうしたニーズに対応するとともに、同市場における優位な事業展開を目指し「シニアの救急箱」の開発に至りました。
「シニアの救急箱」は、医師の診査、健康告知がなく、満５０ 歳から満９８ 歳までの方が加入可能な革新的な傷害保険です。ケガで１ 日でも治療を受けた場合の一時金（基本保険金）、ケガの「部位」と「症状」に応じた一時金（部位症状別保険金）、また下半身の「骨折」や「脱臼」には、さらに手厚い補償（骨折時生活支援一時金）で対応する特長があります。
さらに、長期入院や重度後遺障害による要介護状態にも（長期入院一時金および重度後遺障害時介護一時金）の一時金でサポートするなど、幅広いケースへの補償に対応しています。
また、「シニアの救急箱」の加入者に対しては、「人生応援サービス」を付帯し、健康相談、医療相談を含む「シニアのための２４時間電話相談サービス」や全国７００ ヶ所以上の人間ドック施設の紹介から予約代行までをサポートする「人間ドックトータルサービス」を無料で提供し、サービスの拡充も図ります。
富士火災は、発売後の１年間で「シニアの救急箱」の販売において、４５，０００件の契約獲得と２２億円の保険料収入を目標に事業を展開していきます。
「シニアの救急箱」に関する詳細は別記の通りです。
＊１ 政府が発表した「高齢社会白書（２００６年版）」では、６５歳以上の高齢者人口（２００５年１０月１日現在）が２，５６０万人（前年比７２万人増）、高齢化率（総人口に占める高齢者の割合）が２０．０４％（前年比０．５ポイント増）とし、ともに過去最高となっている。
※「シニアの救急箱」の詳細など詳細は添付資料参照