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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

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2025'03.10.Mon
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2007'03.01.Thu

ダイヘンと戸上電機製作所、中国に電力用設備・機器の製造販売を行う合弁会社を設立

中国における合弁会社設立について 


 株式会社ダイヘン(本社:大阪市、柳生 勝社長)と株式会社戸上電機製作所(本社:佐賀市、戸上信一社長)は、急速な経済発展を続け、電力関連インフラの整備が加速的に進んでいる中国において、従来機器の課題を克服し、現地向けに新たに開発した開閉器内蔵の地上設置型変圧器を製造・販売する現地法人を合弁で設立し、両社の電力機器事業において、本格的に中国市場に参入することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
 設立する現地法人は、ダイヘン(90%)、戸上電機製作所(10%)の両社の出資により、本年9月を目処に設立し、中国国内の電力会社向けの地上設置型変圧器を中心とした配電機器を製造・販売いたします。また、工場は、本年10月頃から北京市懐柔区内に建設を開始し、2007年春の量産開始をめざします。
 ダイヘンは、溶接機事業ではすでに中国国内に生産会社(2社)、販売会社(1社)を保有し、中国進出を果しておりますが、電力機器事業では初めての現地法人設立となります。また、戸上電機製作所も空調関連のマグネットスイッチ分野では進出を果しているものの、電力機器分野では、気中開閉器の委託生産を行っているのみで、この分野での本格的な事業進出は今回が初めてとなります。
 今後、両社で早期の生産立上げ、販売体制構築に取り組み、2010年度には50億円以上の売上高を目指してまいります。


< 中国合弁会社の概要 >

1.会社名  : 達誼恒欧地希機電(北京)有限公司 - 読み:ダイヘンOTC
2.所在地  : 中国・北京市懐柔区雁栖工業開発区
3.資本金  : 10億円相当額のUSドル
4.出資比率 : 株式会社ダイヘン 90%、株式会社戸上電機製作所 10%
5.設 立  : 2006年9月予定(量産開始:2007年4月予定)
6.事業内容 : 中国国内向けガス開閉器付地上設置型変圧器をはじめとする電力用設備・機器の製造及び販売
7.工場規模 : 敷地面積:30,000m2 建屋面積:約15,000m2
8.生産規模 : 生産能力:2,000台/年(2009年計画)
9.人 員  : 約110名(設立当初) → 約160名(2009年度計画)
10.協業内容: (1)開閉器内蔵地上設置型変圧器の開発、生産
         (2)配電自動化機器などの今後の中国市場向け製品の開発
         (3)中国市場及びアジア近隣諸国市場のマーケティング調査 等

■中国市場の現状と進出のねらい
 中国国内の一般的な配電用変圧器は、2本の柱の間に架台を組んだ上に設置されていますが、設置高さを地上高2.5m以上にすることが義務付けられているため、景観の悪さ、安全性などの問題から、特に都市部や幹線道路沿いにおいては架線の地中化、変圧器の地上設置化が推進されています。 
 また、現在中国では北京オリンピック、上海万博を控え、都市景観整備が進んでいるとともに、急速な経済発展に伴って電力不足が深刻な状況にあり、発電の面では三峡ダム開発をはじめとする大型プロジェクトが進みつつあるものの、送電・変電・配電のインフラ整備については遅れている状況にあります。
 このような状況から、ダイヘン・戸上電機製作所両社は、今後急速に整備が進んでいく架線の地中化に伴う地上設置型変圧器の需要増加に対し、付加価値が高く高品質な製品を供給していくことを目指し、今回進出を決定いたしました。

■両社合弁のねらい   
 日本国内で電力会社向け・一般民需向けを問わず、変圧器ビジネスにおいて1919年の創業以来永年の実績を誇るダイヘンと、同様に1925年の設立以来、開閉器・自動化機器において豊富な実績を誇る戸上電機製作所の両社が協業することで、両社の強みを生かした特長のある製品開発に取り組むことができ、また、既に展開している中国現地法人などの事業経験を生かすことができます。
 これらのお互いの得意分野を活用し、製・販・技の各面でスピード経営を目指してまいります。

■生産する製品の特長
 (※ 関連資料を参照してください。)

■今後の事業展開と当期の業績に与える影響
 今後は早期の現地法人設立、工場建設、生産立上げに両社が一体となって取り組み、2007年4月の量産開始実現を目指してまいります。
 事業の本格立上げ後につきましては、当面は首都圏及び華中・華東地区の主要都市部を中心とした販売拡大に取り組みながら、品揃えの拡充、中国全土にわたる販売網の構築に取り組み、2010年度には50億円以上の売上高実現に向け、注力してまいります。
 なお、本件による両社の平成19年3月期の連結及び単独の業績への影響は軽微であります。


以 上

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