ＳＡＰジャパン、内部統制プロジェクト向けファイナンスサービスを発表
ＳＡＰジャパン、内部統制プロジェクト向けファイナンスサービスを発表
ＳＡＰジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ロバート・エンスリン）は本日、内部統制対応としてＩＴシステムの導入を検討されている企業向けに、有利な条件で資金調達を支援するサービスを開始することを発表します。当サービスは、シーメンスファイナンシャルサービス株式会社との協業により、昨年１０月よりＳＡＰジャパンが提供しているファイナンシャル・サービス「ＳＡＰ Ｆｉｎａｎｃｉｎｇ」を拡張したものです。内部統制に対応したソリューションを含む、新規のＳＡＰ のＥＲＰ（基幹業務システム）システムの導入を検討されているお客様を対象に、本日から１２月末までの期間、さらに有利な条件でご支援します。
内部統制システムの強化を求める日本版ＳＯＸ法（金融商品取引法）への対応を始めとして、企業は様々な法令への遵守（コンプライアンス）が求められており、その対応コストが上昇の一途を辿っています。
「ＳＡＰ Ｆｉｎａｎｃｉｎｇ」は、ＳＡＰシステムの導入に際して必要となる資金を、良好な金利条件と簡潔な手続きで提供するファイナンシャル・サービスです。ＳＡＰのソフトウェアのみならず、補完ソフトウェア、ハードウェア、カスタマイズやインストレーションなどのサービス費用、トレーニング費用、初年度保守費用など、システム稼働までに必要なすべてのコストを対象とし、システム導入後のお支払いを可能にします。今回提供する新サービスは、内部統制に対応したソリューションを含むＳＡＰのＥＲＰプロジェクトを開始後、実際にシステム導入の効果が出始めるシステム稼動開始までの間、最長２４ヶ月支払猶予を延長し、お客様の希望に沿ったお支払い方法を可能にしたことが大きな特徴です。対象となるソリューションは、インプットコントロール、セキュリティ、ＳｏＤ（職務分掌）といった「ＩＴ業務処理統制」や「ＩＴ全体統制」の領域をカバーする会計・購買を中心とした「ｍｙＳＡＰ ＥＲＰ」や、各種法令対応やリスク管理を包括的にサポートするソリューション「ＳＡＰ ＧＲＣ（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ ， Ｒｉｓｋ， Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ）」となります。
ＳＡＰジャパンは、コンプライアンスに効率的かつ低コストで対応するための包括的なソリューションを提供してまいります。
以 上
関連サイト： http://www30.sap.com/japan/services/sapfinancing/index.epx
ＳＡＰジャパンについて
ＳＡＰジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるＳＡＰ ＡＧの日本法人として、１９９２年に設立されました。ＳＡＰは統合基幹業務ソフト （ＥＲＰ） をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント （ＳＲＭ） やサプライチェーン・マネジメント （ＳＣＭ） 、カスタマーリレーションズ管理 （ＣＲＭ） 、企業向けポータル （Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｐｏｒｔａｌ） 、製品ライフサイクル管理 （ＰＬＭ） などの構築を可能にするさまざまなソリューションを提供しています。すでに世界では１２０カ国、３４，６００以上の企業で利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに１，３００社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。（ http://www.sap.com/japan ）
ＳＡＰ、ＳＡＰロゴ、記載されているすべてのＳＡＰ製品およびサービス名はＳＡＰ ＡＧのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。
お客様からの問い合わせ先
http://www.sap.com/japan/contactsap
電話：０３－３２７３－３５００