ＮＥＣ、Ｌｉｎｕｘ関連特許管理会社の米ＯＩＮに出資
Ｌｉｎｕｘ関連特許管理会社への出資
ＮＥＣはこのたび、Ｌｉｎｕｘ（注１）に関する特許を買い取り、無償で提供する特許管理会社「Ｏｐｅｎ Ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ（以下ＯＩＮ）」（本社：米国ニューヨーク市、ＣＥＯ：ジェリー・ローゼンタール）（注２）に出資することにいたしました。
ＯＩＮは、Ｌｉｎｕｘの革新と発展・普及を図るために、ＩＢＭ、Ｎｏｖｅｌｌ、Ｐｈｉｌｉｐｓ、Ｒｅｄ Ｈａｔ、ソニーの五社が出資して２００５年１１月に設立したＬｉｎｕｘ関連特許管理会社です。 主な活動は、（１）Ｌｉｎｕｘオペレーティングシステムに関連する重要な特許の購入・維持と、（２）ＬｉｎｕｘオペレーティングシステムやＬｉｎｕｘ関連アプリケーションに対して特許を行使しないことに同意した企業、機関、個人への保有特許の無償提供です。
ＮＥＣでは、Ｌｉｎｕｘ事業を２００５年度の約３，１００億円から２００８度に約５，７００億円に伸長させることを目指しており、そのためにはＬｉｎｕｘの健全な発展が不可欠であると考えております。
当社ではＯＩＮの活動について、（１）Ｌｉｎｕｘ開発者にとってはＯＩＮ保有特許を活用して技術革新を自由に進めることができる、（２）ユーザにとってはソフトウェア特許に関する懸念の軽減につながることから、Ｌｉｎｕｘの発展にとって有意義なものであると判断いたしました。
当社では自らもＯＩＮの活動に積極的に貢献するために、米国現地法人である ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社を通してＯＩＮに本年１０月に出資し、取締役も１名派遣することにしたものであります。
ＮＥＣはＬｉｎｕｘやＯＳＳ（オープン・ソース・ソフトウェア）の普及・促進のためにＬｉｎｕｘの国際的なコミュニティ（関連団体）であるＯＳＤＬ（Ｏｐｅｎ Ｓｏｕｒｃｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｌａｂｓ）（注３）や日本ＯＳＳ推進フォーラム（注４）などに積極的に参画しております。
今回、ＯＩＮの出資メンバーとなることで、当社では特許法の精神（注５）に合致した、知的財産権を適切かつオープンに活用しようという世界的な潮流（注６）を後押しし、イノベーションの促進についてグローバルに貢献してまいります。
以上
（注１）
Ｌｉｎｕｘは、Ｌｉｎｕｓ Ｔｏｒｖａｌｄｓの米国およびその他の国における商標または登録商標
（注２）
Ｏｐｅｎ Ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ ＮｅｔｗｏｒｋのＵＲＬ： http://www.openinventionnetwork.com
（注３）
ＯＳＤＬ：Ｌｉｎｕｘの成長とエンタープライズ領域でのＬｉｎｕｘ採用を目的として ２０００年に設立された国際的な非営利団体。 ２００４年にＬｉｎｕｘ Ｌｅｇａｌ Ｄｅｆｅｎｓｅ Ｆｕｎｄを設置するなど、権利乱用者へのＬｉｎｕｘ業界全体と協力した断固たるメッセージを発信している。ＮＥＣは創設メンバーのうちの１社。
（注４）
日本ＯＳＳ推進フォーラム：経済産業省が中心となり情報処理推進機構（ＩＰＡ）が事務局となって発足した産・官・学協力の オープンソースソフトウェアを推進する組織。
（注５） 特許法第１章第１条
「この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。」
（注６）
２００４年１２月、米国では"Ｉｎｎｏｖａｔｅ Ａｍｅｒｉｃａ"と題する報告書を発表されてから、我が国においても、２００５年度から経済産業省において、「ソフトウェアの法的保護とイノベーションの促進に関する研究会」が設置され、ソフトウェア間の相互運用性の確保の阻害など、ソフトウェアに係る特許権の権利行使がソフトウェアにおけるイノベーションの促進を阻害する場合において権利濫用が適用される場合を明確にする準則が検討されている。
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ＮＥＣ 知的資産渉外部
電話： （０３）３７９８－６９８９