マイクロソフト、営業・マーケティング活動強化へ企業向けビジョン「Ｐｅｏｐｌｅ ｒｅａｄｙ ｂｕｓｉｎｅｓｓ」を発表
■法人市場に向けた新しいビジョン
「Ｐｅｏｐｌｅ ｒｅａｄｙ ｂｕｓｉｎｅｓｓ－社員力を、経営力に。」をテーマに、法人市場に向け営業・マーケティング活動を強化
～本ビジョンに基づく大規模な広告の展開、新製品の投入、パートナーシップの加速～
マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区）は、「企業にとって最も重要な経営資源は「社員」であり、「社員」の潜在力を最大限に引き出すことがビジネスの成功につながる」という企業向けのビジョン「Ｐｅｏｐｌｅ ｒｅａｄｙ ｂｕｓｉｎｅｓｓ」を発表します。
マイクロソフトでは、「世界中のすべての人々とビジネスの持つ可能性を、最大限に引き出すための支援をすること」を企業ミッションに、全世界で企業活動を展開しています。本年３月に、米国において、この企業ミッションに基づいた、法人市場向けの新たなビジョンとして「Ｐｅｏｐｌｅ ｒｅａｄｙ ｂｕｓｉｎｅｓｓ」を発表、世界各国で様々な活動を開始しています。今回、日本において本ビジョンに基づいた事業を展開する上で、お客様により理解していただくため、そのエッセンスを集約した日本オリジナルのタグライン＊１「Ｐｅｏｐｌｅ ｒｅａｄｙ ｂｕｓｉｎｅｓｓ－社員力を、経営力に。」を策定しました。マイクロソフトでは、本ビジョンに基づき、様々な営業・マーケティング活動を展開し、お客様に対して、企業におけるイノベーション、機動力、価値創造に結びつくような企業情報システムにおけるソフトウェアの新しい使い方を提案していきます。
「企業にとって最も重要な経営資源は「社員」であり、「社員」の潜在力を最大限に引き出すことがビジネスの成功につながる」、そう信じそれを実現している企業を、マイクロソフトは「Ｐｅｏｐｌｅ ｒｅａｄｙ ｂｕｓｉｎｅｓｓ（参考直訳：社員の準備ができている企業）」と呼びます。社員を最大限に活用するというのは、経営者誰もが心がけることですが、成功例において共通するのは「ビジネスの成功に向けた究極の牽引力は人である」、「ビジネスの成功は、社員がどれだけ力を発揮できるか、ということに依存している」という基本的な考え方です。技術革新から新製品を生み出し、顧客との関係の維持・成長によりビジネスを作り出し、より高い価値を生み出すために他社との間にパートナーシップを構築し、業務プロセスの改善を実行するのは、ほかでもない「社員」の力です。
企業活動において「情報そのもの」そして「情報をうまく活用・管理すること」の重要性がかつてないほど高まっている現在、社員の力を引き出し経営力を高めるためには、企業の情報システムにおいて、安全で信頼性が高く、企業内外の様々なＩＴシステムとの接続性に優れ、個人やチームの高い生産性を実現する情報基盤を形づくるソフトウェアが必要です。マイクロソフトは革新的なソフトウェアを提供し続けることで、「社員力を、経営力に」高める支援をしていきます。
マイクロソフトでは、「Ｐｅｏｐｌｅ ｒｅａｄｙ ｂｕｓｉｎｅｓｓ－社員力を、経営力に。」のビジョンの基に、以下のような取り組みを積極的に展開していきます。
２００６年９月２２日（金）より、テレビ、新聞、雑誌、オンライン媒体を中心に大規模な広告展開を行い、「Ｐｅｏｐｌｅ ｒｅａｄｙ ｂｕｓｉｎｅｓｓ－社員力を、経営力に。」というタグラインのもと、そのビジョンの認知と浸透を図ります。社員がソフトウェアを活用し生き生きと仕事をする姿を描く「マニフェスト編」を皮切りに、新製品の開発、顧客とのコラボレーション、仕入先の開拓、顧客サービスなどのシナリオをベースに、順次展開していきます。また、当社Ｗｅｂサイト（ http://www.microsoft.com/japan/peopleready ）でもそのビジョンの詳細な説明を提供します。
２００６年８月２９日より実施中の「“社員力”強化プロジェクト」キャンペーン（Ｗｅｂサイト： http://www.microsoft.com/japan/people ）は、このビジョンを基に、お客様における個別具体的な課題の発見に寄与するため、ＩＴ活用の観点から現状分析を行うサービスです。現在は無償でＷｅｂおよび訪問形式で提供しています。
このビジョンに基づく具体的なＩＴソリューション提案として、パートナー企業とともに、以下のようなテーマ毎に、様々な施策を２００６年１０月より順次推進していきます。
【企業パフォーマンスの向上】：社員、業務マネジャー、経営陣、それぞれの判断力を高め、それぞれの立場における迅速な意思決定によりビジネスの力強い推進をサポートするため、ユーザー部門とＩＴ部門双方の課題を最適に解決する、統合的で運用性の高いビジネスインテリジェンスの具体的な姿や、導入への具体的なステップを提案します。
【コンプライアンスの為のＩＴ活用とガバナンス】：個人情報保護法、金融商品取引法（いわゆる日本版ＳＯＸ法）、産業別の監督官庁からの指針などのコンプライアンス対応のため、経営と社員そして外部のステークホルダを結ぶコミュニケーション基盤や、内部統制のプロジェクトチーム向けの共同作業環境のあり方を示すとともに、ＣＯＢＩＴ、 ＩＴＩＬなど複数のＩＴフレームワークを利用してＩＴライフサイクルを改善するための指針を提供します。
【“モバイル”活用で社員力強化】：モバイル環境による時間の有効活用と幅広いコラボレーションは、社員の生産性や創造性を劇的に高める可能性を秘めています。Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ ５．０で進化したメッセージング及びセキュリティ機能が可能とする、利便性とセキュリティを兼ね備えたモバイル環境の情報システムへの組み込み方法を提案します。
【ビジネスの生産性を支えるＩＴ基盤の最適化】：社員やチームの生産性や創造性に直接寄与するユニファイドコミュニケーション・コラボレーション基盤や企業コンテンツ管理基盤のあり方を示し、ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ（Ｒ） Ｐｏｒｔａｌ Ｓｅｒｖｅｒ、Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ、Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍを核とした統合システムを提案します。
【アプリケーションプラットフォームの最適化】：新規顧客や販売ルートの開拓、より高い価値を生み出すパートナーシップや仕入先の開拓、新しいビジネスモデルの試行・実行、それらに柔軟に対応することなしに社員力が経営力として活かされることはありません。ビジネス要求の変化に迅速・低コストで対応するＳＯＡに基づく業務プロセスの最適化や、ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒを核とした企業全体の情報管理・活用のための最適ＩＴ基盤を示します。
【セキュア管理基盤強化】：社員の仕事を支える上でますます重要となる情報基盤のセキュリティと管理。企業システムの情報保護や制御を可能とするＡｃｔｉｖｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ（Ｒ）認証基盤と、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｆｏｒｅｆｒｏｎｔセキュリティ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｅｎｔｅｒによる理想のシステム運用管理を中心に、核となる情報基盤の最適化を示します。
本ビジョンに基づき、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ （Ｒ）Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）、ｔｈｅ ２００７ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｆｏｒｅｆｒｏｎｔ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｄｙｎａｍｉｃｓ（ＴＭ）などの新製品群を提供、パートナー様のソリューションとともにお客様に提案をします。
＊１：企業理念を皆様にご理解いただくための標語を指します。
＊２：タグラインと組み合わせたロゴ（例）は以下のとおりです。
◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。
マイクロソフト株式会社 Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/japan/
マイクロソフトコーポレーション Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｄｙｎａｍｉｃｓ、ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ、Ａｃｔｉｖｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙは、米国 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊Ｗｉｎｄｏｗｓの正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍです。
＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。