ロイター・ジャパン、安倍新政権に関する緊急アンケート調査結果を発表
ロイター、安倍新政権に関する緊急アンケート調査を実施
安倍政権の誕生は株式市場に「プラス」６４％、「マイナス」３６％
ロイター・ジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役社長：武井祐二、以下ロイター）は、安倍新政権について、緊急の「ロイター個人投資家調査」を行い、本日その調査結果を発表しました。
本調査によると、今月２６日に発足する予定の安倍新政権の株価市場への影響について、「プラス」とする回答が６４％、「マイナス」が３６％という結果になりました。プラスの理由として、「小泉内閣の構造改革を継承する」や「外国人投資家に小泉氏の後継者として好感されそう」などを挙げています。マイナス要因としては、同氏の経済政策のあいまいさや中国・韓国に対する外交姿勢を懸念する声が聞かれました。
一方、安倍新政権を「支持する」との回答が３６％だったのに対し、「支持しない」は３８％という、支持と不支持が接近している結果となりました。「支持する」理由として「構造改革への取り組み姿勢」が最も多く、「支持しない」理由では、「リーダーシップに期待できない」が最も多くなりました。
その他、新政権が最も優先するべき政策課題については、「財政再建」が３９％で最も多く、続いて「アジア外交」が１４％を占める結果となり、歳出削減、中韓との関係改善を求める声が多く集まりました。
また、新政権運営の大きな関門と見られている来年７月の参院選については、４２％が自公の連立与党で過半数を「維持できない」と予想し、「維持できる」の２９％を上回りました。
本アンケート調査は９月１６日（土）から２０日（水）にかけて実施され、２，０３２人から回答を得ました。
「ロイター個人投資家調査」は、株式市場への影響を強めている個人投資家の動向を定期的に把握し、今後の投資戦略や動向、および景気動向の判断材料として活用できる調査報告を提供することを目的に、本年１月に開始しました。調査対象は、ロイターの個人向け金融専門サイト「マルテックス・インベスター（※）」に登録している個人投資家で、登録者数は現在約１５万人に達しています。
本調査の詳細については、添付資料をご参照ください。
※マルテックス・インベスターについて
ロイターが運営する個人投資家向け金融専門サイト。登録者は個人資産を運用するあらゆる年齢層の投資家で、５０％超が４０代以上、２５％超が年収１，０００万円以上、３６％超が金融資産１，０００万円以上を保有。銘柄レポートやマーケット情報など、投資に役立つ情報をまとめたメールマガジン配信のほか、証券会社や調査機関のリサーチレポートや株価・指数などのマーケットデータ、金融関連の最新ニュースや企業財務・業績情報などを提供している。同サイトのメールマガジンには、現在１５万人以上が登録している。 http://www.investor.reuters.co.jp
ロイターについて
金融サービス、メディアや一般企業に必須の情報を提供する総合的な情報企業。提供する情報はスピード、正確性、独立性において高い評価を得ており、ビジネス上の意思決定時など、世界中で幅広く活用されている。また１２８ヵ国、１８９支局に約２，３００人の編集スタッフを有する世界最大の国際通信社でもある。グループの総従業員数は、世界８９ヵ国に１５，３００人（２００５年６月に買収したマネーライン・テレレート社のスタッフを含む）。２００５年度のグループ全体の総収入は、２４億ポンド。
http://www.reuters.com ／ http://www.reuters.co.jp
Ｒｅｕｔｅｒｓおよび地球をデザインしたマークは、全世界でロイター・グループの商標となっています。