インプレスＲ＆Ｄ、「ナンバーポータビリティ制度」の意向動向調査結果を発表
ナンバーポータビリティ制度の具体的な条件の認知は進んでいない
「利用できないサービスがある」ことを知らないユーザーは５１％
インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手がける株式会社インプレスＲ＆Ｄ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌信）のシンクタンク部門であるインターネット生活研究所は、携帯電話のキャリアを変更しても現在の番号をそのまま使い続けられるナンバーポータビリティ制度（ＭＮＰ）について、施行直前のユーザーの意向動向を調査した結果を発表いたします。
本調査は、１０月２４日からスタートする携帯電話のナンバーポータビリティ制度（ＭＮＰ）について、各キャリアのＭＮＰの対応や料金など具体的な条件が打ち出されたＭＮＰ実施直前において、一般消費者のＭＮＰの認識や変更意向などの最新動向を調査・分析しています。
ＭＮＰの認知度は「名前も制度も知っている」が８５％となり、制度は広く認知されているといえます。しかし、ＭＮＰを利用した際の細かい条件、「手数料が必要」について知らない人２１％、「メールアドレスが引き継げない」について知らない人３１％、「一部のコンテンツや情報サービスが利用できない」について知らない人５１％、「携帯端末の買い換えが必要」について知らない人４０％など、具体的な点についての認識は進んでいないことが分かり、今後の課題となりそうです。
ＭＮＰへの意向ですが、前述の条件を与える前には３１％が変更意向を持っていましたが、条件認識後は１５％と大きく減りました。ただ、１５％とはいっても、契約数としては１０００万を大きく越えるため、市場に与える影響は大きいといえそうです。
この調査結果は、『マーケットフラッシュ モバイルナンバーポータビリティ施行直前ユーザー意向調査』として９月２９日より発売いたします。調査では、上記のほか、携帯電話の利用状況や意向希望先キャリア、キャリアを変更する理由、しない理由など、詳細な分析結果を収録しています。
『マーケットフラッシュ』シリーズは、市場の実情をできるだけ反映させた情報を、タイムリーに、低価格で提供することを目的としたシリーズです。インターネット調査は、他の調査手法よりも、すばやく、比較的安価に行えるというメリットがある一方、調査結果がある属性に偏りがちだというデメリットもあります。『マーケットフラッシュ』シリーズでは、属性別の比重調整を行うことにより、こうした属性の偏りをできるだけ小さくし、市場の全体性を表すデータを掲載するところに大きな特長があります。
（＊添付資料参照）
【資料１】ナンバーポータビリティ制度の認知度
【資料２】ナンバーポータビリティ制度への意向
●詳細は、下記ＵＲＬにてご確認ください。
『マーケットフラッシュ モバイルナンバーポータビリティ施行直前ユーザー意向調査』
http://www.impressrd.jp/iil/mf-mnp
■製品概要
マーケットフラッシュ モバイルナンバーポータビリティ施行直前ユーザー意向調査
提供形態
Ａ４版印刷冊子
ページ数
５４ページ
販売価格
１０，５００円（税別）
マーケットフラッシュ モバイルナンバーポータビリティ施行直前ユーザー意向調査〈ＰＤＦ 印刷可能版〉
提供形態
弊社ウェブサイトからのダウンロード
データ形式
ＰＤＦファイル（プリントアウト可能）
販売価格
１０，５００円（税別）
【株式会社インプレスＲ＆Ｄ】 http://www.impressRD.jp/
インプレスＲ＆Ｄ（本社：東京都千代田区、代表取締役：井芹昌信）は、Ｗｅｂビジネス関係者、ワイヤレスブロードバンド技術者、放送・通信融合およびデジタル家電関係者、ＩＰｖ６関係者、ＩＣＴを活用するビジネスマンなど、インターネットテクノロジーを核としたあらゆる分野の革新をいち早くキャッチし、これからの産業・社会の発展を作り出す人々に向けて、クロスメディア事業を展開しています。
【インプレスグループ】http://impress.jp/
株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：塚本慶一郎、証券コード：東証１部９４７９）を持株会社とするメディアグループ。「ＩＴ」「音楽」「デザイン」「医療」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ＋サービスを提供するメディア事業を展開しています。