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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

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2025'03.04.Tue
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2007'03.16.Fri

メイテック、中国陝西省西安市に独資の職業教育事業会社を設立

中国西安市での独資(メイテック100%出資)職業教育事業会社設立と杭州合弁会社の当社子会社化について

~メイテックの中国での職業教育事業拡大~


 株式会社メイテック(本社:東京都港区、代表取締役社長:西本甲介)は、中国西安市での中国人エンジニアを対象とした職業教育事業の独資(100%メイテック資本)での認可を2006年9月14日付けで取得し、メイテックグループの中国での職業教育事業としては4社目となる、「明達科(西安)科技培訓有限公司」(英語名:MEITEC Xian TechnoCenter Co.,LTD)を、中国陝西省西安市に設立しましたので、下記の通りお知らせいたします。
 また、既に杭州に設立済みの「淅江明達科網新科技培訓有限公司」(資本金600万人民元、弊社保有資本比率49%)に対して、300万人民元の増資を行い、弊社子会社化しますのでお知らせします。


               記

1.新会社設立の背景

 日本の製造業各社の中国内陸部進出および広範囲でのR&D拠点立ち上げの動きに対応するため、杭州、大連、広州の拠点に続き、職業教育事業会社としては4社目となる「明達科(西安)科技培訓有限公司」を設立いたします。特に同社につきましては、教育分野という、中国では認可取得が極めて難しい分野において、100%メイテック資本での認可を取得しており、中国人エンジニア育成に対する弊社の事業意義が認められた証でもあります。更に杭州に設立済みであった「淅江明達科網新科技培訓有限公司」についても、増資認可を取得し、当社出資比率66%とし、子会社化いたします。大連、広州については95%の出資比率、メイテック上海については100%の出資であることから、中国事業全体の経営安定度が更に高まり、より自由度の高いビジネス体制を構築できることとなります。
 中国へのR&D進出を計画される日系企業にとって、エンジニアの確保と活用は最大のテーマとなってきております。特に、文化の違う中国の人材については、仕事に対する考え方や働き方について日本人とは隔たりがあり、転職サイクルも早い傾向にあります。また労働市場における現在の需給バランスの点から、優秀な人材を採用するのは困難であり、採用した人材への教育についても、自前で継続することは極めて難しい状況にあります。弊社中国事業においては、今後の日系企業のR&D構築に最も必要とされる機械系、電気系、制御系のハード系エンジニアを対象とし、メイテックが永年積み重ねてまいりました実践研修とヒューマン教育をカリキュラムの柱とし、R&D人材として育成した後、日系企業各社様に、メイテックグループの営業網を通してご活用頂きます。
 本有限公司の設立により、既設の3社と合わせ、R&D拠点が集中する上海沿岸を含む華東地域、および日本企業の集積基地でもある東北・華北地区、自動車産業を中心に大きな発展を遂げている華南地域、そして今後大きな成長が見込まれる中国内陸部への人材供給ラインがフルに整備されることとなります。


2.新会社の概要

(1)会社名称     明達科(西安)科技培訓有限公司
             (MEITEC Xian TechnoCenter Co.,LTD .)
(2)会社所在地   西安市高新区科技二路68号 
(3)主な事業概要  中国人エンジニアに対する職業教育事業(機械・電気分野および制御分野)
(4)資本金      120万USドル
(5)資本比率     メイテック:100%


3.淅江明達科網新科技培訓有限公司の子会社化について

 既に杭州に設立しておりました合弁会社「淅江明達科網新科技培訓有限公司」に対しての当社増資認可を取得、増資実施により弊社子会社化いたします。これにより同社経営の自由度を高め、更なる事業拡大を行うことを目的としております。

(1)会社名称           淅江明達科網新科技培訓有限公司
(2)変更後資本金        900万人民元
(3)変更後資本比率       メイテック:66% 淅大網新社34%
(4)増資手続き完了予定日   10月10日


4.今後の展開

 明達科(西安)科技培訓有限公司につきましては、来年2月からの開講を予定しており、日本での中国のエンジニアの派遣事業(ブリッジエンジニア事業)としての卒業生の来日は2007年10月からとなります。従いまして、当期の増員計画には変更がありません。
 今後は4社となった職業教育事業会社をフルに活用し、中国内での人材供給機能と合わせ日本でのブリッジエンジニア事業を加速させて参ります。また、中国エリアでの更なる拠点展開および他アジア圏でのグローバル展開につきましても、日系企業のニーズに合わせ調査・検討の上、推進して参ります。


以 上

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