富士通、日本司法支援センターの基幹業務システムを構築
法テラス様の基幹業務システムを富士通が構築
～本日の業務開始にあわせ、国民へ法的トラブルに関する情報を提供するためのシステムが稼働～
当社は、日本司法支援センター（本部：東京都千代田区、理事長：金平輝子、以下、法テラス）様の基幹業務システムを構築しました。本システムは、法テラス様の業務開始にあわせ、本日より稼働します。
法テラス様は、全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現に向け、総合的に法的問題に対応する窓口として、２００６年４月に設立されました。
当社は、法テラス様の基幹業務となる、国民への法的トラブルに関する情報提供業務や民事法律扶助業務などをサポートするシステムを構築し、法テラス様による、国民に対するスムーズな法的サービスの提供を支援します。
法テラス様は、「あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービス提供が受けられる社会を実現する」ことを基本理念とする「総合法律支援法」（２００４年６月公布）に基づき、２００６年４月に設立された独立行政法人に準じた法人です。
「法テラス」の愛称は、「法で社会を明るく照らす」「日当たりのよいテラスのように皆様が安心できる場所にしたい」という思いを込めて名づけられたものです。
法テラス様は、これまで業務開始に向けて準備されてきましたが、本日より、法的トラブルを抱えた国民に向けて、全国一斉に業務を開始されます。
当社は、法テラス様の職員や、利用者にとって便利なシステムを構築することで、誰もが平等に法的サービスを受けられる社会の実現に向けた、法テラス様の取り組みを支援します。
■ 当社が構築したシステムについて
１． 情報提供システム
当社は、法テラス様が法的トラブルに関する情報提供業務（国民が相談するのに最適な関係機関＜政府・地方公共団体・弁護士会・司法書士会など＞の紹介など）を行うにあたり、当社のＸＭＬ型データベースエンジン「Ｉｎｔｅｒｓｔａｇｅ Ｓｈｕｎｓａｋｕ Ｄａｔａ Ｍａｎａｇｅｒ」を用い、相談内容に応じて検索条件を指定しながら、迅速かつ正確に、関係機関などを導き出す検索システムを構築しました。
また、利用者にとっての使いやすさを追求した法テラス様のホームページも構築しており、当社のウェブ・アクセシビリティ支援ツール「ＷｅｂＵＤ（ウェブ・ユーディ）」を導入することで、高齢者や障害者の方も活用できるよう、配慮しています。また、今後、ホームページ上で、利用者自ら関係機関の検索ができるようになる予定です。
２． 業務管理システム
当社は、法テラス様が民事法律扶助業務（経済的理由により弁護士や裁判などにかかる費用を払うことが困難な方のための費用の立替え）を行うにあたり、利用者による申し込みから立替金完済までの一連の流れにおいて、進捗状況の登録・把握がすばやくできる業務管理システムを構築しました。
なお、進捗状況を確認するのに不可欠な弁護士などからの報告書には、あらかじめバーコードが記載されており、受領時にそれを読み取ることで登録作業を効率化しています。
３． 事務処理システム
法テラス様内で行われる人事・給与・会計・決裁などの全ての事務処理業務に当社のソフトウェアを用いることで業務間連携を可能にし、法テラス様の職員が使用しやすいよう、統一的な操作性・運用性を実現しています。
■ 情報提供システムの概要図
＊ 関連資料 参照
■ システムに使用した主な当社製品
本システムには、当社の以下の製品を使用し、全システムが連携した統一的な業務環境を実現しています。
（ハードウェア）
・ＰＣサーバ ５３台（「ＰＲＩＭＥＲＧＹ ＲＸ３００」など）
・企業向けパソコン ８２５台（「ＦＭＶ－ＥＳＰＲＩＭＯ Ｄ５２２０」など）
・ネットワークサーバ ２台（「ＩＰＣＯＭ Ｓ２２００」、「ＩＰＣＯＭ １５０」）
・ストレージ ４台（「ＥＴＥＲＮＵＳ ＳＮ２００」、「ＥＴＥＲＮＵＳ３０００」など）
（ミドルウェア）
・アプリケーション・プラットフォーム「Ｉｎｔｅｒｓｔａｇｅ」
－ ＸＭＬ型データベースエンジン「Ｉｎｔｅｒｓｔａｇｅ Ｓｈｕｎｓａｋｕ Ｄａｔａ Ｍａｎａｇｅｒ」など
・統合運用管理ソフトウェア「Ｓｙｓｔｅｍｗａｌｋｅｒ」
（ソフトウェア）
・内部共通事務支援システム「ＩＰＫＮＯＷＬＥＤＧＥ」（人事給与、文書管理、グループウェア）
・財務会計ソフトウェア「ＧＬＯＶＩＡ 会計情報システム Ｐｕｂｌｉｃ」
・ウェブ・アクセシビリティ支援ツール「ＷｅｂＵＤ」
■ 今後の取り組みについて
当社は、法テラス様の開設をはじめ、２００９年までに実施される裁判員制度など、大幅な制度改革の取り組みが始められた司法の分野において、司法を国民にとってより身近なものにするため、技術面でサポートしてまいります。
■ 商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
＜本件に関するお問い合わせ＞
官公庁ソリューション事業本部 第一統括営業部
電話：０３－６２５２－２５２３（直通）