ｉｉｙａｍａ、２２インチワイド液晶パネル採用も２２インチワイド液晶モニターを発売
コントラスト比１０００：１ 応答速度５ｍｓの高性能液晶パネルを採用した、
２２インチワイド液晶ディスプレイを発表
株式会社ｉｉｙａｍａ（代表取締役社長 廣田 重徳、東京都千代田区２－１２－５）は、２２インチ液晶パネルを採用した２２インチワイド液晶モニタ「ＰｒｏＬｉｔｅ Ｅ２２００ＷＳ－Ｗ１／Ｂ１」を発売しました。
「ＰｒｏＬｉｔｅ Ｅ２２００ＷＳ－Ｗ１／Ｂ１」は、高精細２２インチワイド液晶パネルを採用。標準解像度は１９インチワイドモデルの約．１．４倍（当社比）にあたる１６８０ｘ１０５０（ＷＳＸＧＡ＋）の高解像度でご使用いただけます。
高精細ＣＡＤやグラフィック用途の方々や大画面ディスプレイの買い換え用としてお勧めさせて頂きます。
また、応答速度は５ｍｓ（黒→白→黒）を実現しており、大画面でＤＶＤやゲーム等の動画を楽しみたい方にもお勧めです。
■ 「ＰｒｏＬｉｔｅ Ｅ２２００ＷＳ－Ｗ１／Ｂ１」の主な仕様
●コントラスト１０００：１のメリハリある画質を再現、応答速度５ｍｓｅｃで動画再生に適した２２“液晶パネル採用解像度１６８０×１０５０ドット、コントラスト比１０００：１、輝度３００ｃｄ／ｍ２、応答速度５ｍｓ、左右視野角１７０°（上下１６０°）により動画、静止画問わず、高精細で色鮮やかな映像表現が可能となりました。
●デジタル入力（ＤＶＩ）、アナログ入力（ミニＤ－ＳＵＢ）各１系統装備
鮮明な画像を実現するデジタル入力（ＤＶＩ－Ｄ）とアナログ入力（ミニＤ－Ｓｕｂ）の２系統を対応。パソコンを将来的に買い換えても安心です。また、パソコン２台を１台のディスプレイで切り替えて使用も可能。特にＤＶＩ－Ｄ接続は、Ｄｏｓ／Ｖ、ＭＡＣ問わず歪みのない最高の画質を提供します。
●「ＲｏＨＳ指令対応」「Ｊ－ＭＯＳＳグリーンマーク」「エネルギースター」に対応した環境に優しいディスプレイ
指定有害物質の使用を抑制する「ＲｏＨＳ指令」に対応しております。
また、「資源有効利用促進法」で指定するパソコン製品を対象に、６物質の含有表示を表す「Ｊ－Ｍｏｓｓ」のグリーンマーク表示製品です。
●価格
メーカー希望小売価格：オープン価格
参考価格（ｉｉｙａｍａ ｅ－ｓｈｏｐサイト）：５４，８００円（送料込・税込）
●出荷時期
２００６年１０月１６日より
注意事項：◇記載の会社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
◎内容及び製品の問い合わせ（一般のお客様用）
メール問い合わせ： web-inf@iiyama.jp
明星食品、もちもち食感のカップやきそば「明星 香ばし醤油焼そば」を発売
香ばしいかつお風味の醤油ダレが食欲をそそる和風の焼そば登場！
『 明星 香ばし醤油焼そば 』 新発売
明星食品株式会社（社長：永野博信）では、カップめんの新製品『明星 香ばし醤油焼そば』を、２００６年１１月１３日（月）から全国で発売いたします。
今回の商品は、かつおの風味の醤油ダレが香ばしい、和風の醤油焼そばです。もちもち食感の中太麺で、食べ応えのある味わいが特長です。
深い味わいのたまり醤油に、ポークエキス、かつおエキスを加え、香味野菜と香辛料で味を調え、焦がし醤油の風味をつけた濃厚で香ばしい和風醤油だれが、しっかりと弾力があり、食べ応えのあるもちもち食感の中太麺によく絡みます。やわらかい食感のキャベツに、あとのせかやくとして、エビやアオサの揚げ玉、あられ、紅生姜チップ、アオサ、きざみのりを取り合わせ、焙煎かつお節粉で風味を付けた、香ばしくサクサク食感の、お好み焼きやもんじゃ焼きのような和風の味わいです。
商品の概要は次の通りです。
■ 商品の概要
商品名 明星 香ばし醤油焼そば
内容量 １１７ｇ（めん ９０ｇ）
荷 姿 １１７ｇ×１２入＝１ケース
価 格 希望小売価格 １５５円（税抜き）
ＪＡＮコード ４９０２８８１４０３３７５
発売日及び発売地区 ２００６年１１月１３日（月）より、全国で新発売
■ 商品の特長
●めん：しっかりと弾力があり、食べ応えのあるもちもちの中太麺です。（油揚げ麺）
●たれ：たまり醤油の深みのある味わいに、ポークエキス、かつおエキスを加え、香味野菜と香辛料で味を調え、さらにアクセントで焦がし醤油風味もつけました。オイルは、ローストオニオンをベースに、ガーリックオイルやかつおの風味を合わせ、コク深い風味に仕上げています。
●かやく：やわらかい食感のキャベツです。
●あとのせかやく：エビ揚げ玉、アオサ揚げ玉、あられ、紅生姜チップ、アオサ、きざみのりを取り合わせ、焙煎カツオ節粉で風味をつけました。香ばしくサクサクした食感で、お好み焼きやもんじゃ焼のような和風イメージのあとのせかやくです。
●パッケージ：背景に鉄板、小道具にコテを使用し、鉄板の上で焼いているような音や香ばしい香りをイメージさせる、臨場感のある写真を天面に配しました。
■ ターゲット
カップ焼そばのヘビーユーザー、主婦やファミリー層、新しい味わいに興味を持つカップめんユーザーなど幅広い層をターゲットとしております。
＜ 読者のお問い合わせ先 ＞
明星食品株式会社 お客様サービス室 ０３－３４７０－１３１１
● 関連リンク
イーフロンティア、高画質ビデオエンコーダ「ＴＭＰＧＥｎｃ ＸＰｒｅｓｓ Ｌｉｔｅ」を発売
撮り貯めた動画ファイルをコンパクトに整理しよう！
『ＴＭＰＧＥｎｃ ＸＰｒｅｓｓ Ｌｉｔｅ』
発売のお知らせ
株式会社イーフロンティア（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：安藤 健一）は、高画質なＭＰＥＧ－１／２、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ Ｖｉｄｅｏ ９（ＷＭＶ９）形式のビデオファイルを作成できる高画質ビデオエンコーダ『ＴＭＰＧＥｎｃ ＸＰｒｅｓｓ Ｌｉｔｅ』を２００６年１１月１７日（金）に発売いたします。税込標準価格は５，９８０円です。
『ＴＭＰＧＥｎｃ ＸＰｒｅｓｓ Ｌｉｔｅ』とは
パソコンにテレビ・ビデオ機能が搭載されたテレビパソコンや家庭用ＤＶＤレコーダは、すでに一部のマニア向けの製品では無くなり、一般家庭にも多く普及しています。テレビ番組をパソコンのハードディスクに録画したり、ＤＶＤディスクに焼いたりして活用していることでしょう。しかし、テレビ録画は毎日のように行いますので、あっという間に録画したビデオファイルでハードディスクが一杯になってしまったり、作成したＤＶＤディスクで部屋が溢れ返ってしまいます。
『ＴＭＰＧＥｎｃ ＸＰｒｅｓｓ Ｌｉｔｅ』は、このように溢れ返ったビデオファイルやＤＶＤディスクを読み込み、画質・音質の劣化を最小限に抑えながら、より小さなビデオファイルに再圧縮できる高画質ビデオエンコーダです。ＣＭなどの不要な部分を削除するカット編集や、映像・音声のノイズ除去やインターレース解除などを行うことも可能です。
なお、『ＴＭＰＧＥｎｃ ＸＰｒｅｓｓ Ｌｉｔｅ』は株式会社ペガシスが開発・販売している「ＴＭＰＧＥｎｃ ４．０ ＸＰｒｅｓｓ」の高いエンコード性能はそのままに、出力可能なビデオファイル形式や搭載するフィルタを制限することで、高いコストパフォーマンスを実現した製品です。
（＊参考画像あり）
※ 画面は開発中のものです。
製品概要
名称： ＴＭＰＧＥｎｃ ＸＰｒｅｓｓ Ｌｉｔｅ
略称： ＴＭＰＧＥｎｃ ＸＰｒｅｓｓ Ｌｉｔｅ
ＪＡＮコード： ４５２８９９２０３２９９２
製品コード： ＰＳ００１Ｗ１１１
標準価格： ５，９８０円（税込）
発売予定日： ２００６年１１月１７日（金）
プラットフォーム： Ｗｉｎｄｏｗｓ
メディア： ＣＤ－ＲＯＭ
開発元： 株式会社ペガシス
販売元： 株式会社イーフロンティア
コピーライト：Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ （ｃ） ２００６ ／ Ｐｅｇａｓｙｓ Ｉｎｃ， Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ．
（ｃ） ２００６ ｅ ｆｒｏｎｔｉｅｒ， ｉｎｃ． Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ．
※動作環境など詳細は添付資料参照
＜連絡先＞
株式会社イーフロンティア
ＴＥＬ： ０３－３３４７－１１２６
http://www.e-frontier.co.jp/
Ｗｉｎｄｏｗｓの正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ ｏｐｅｒａｔｉｎｇ ｓｙｓｔｅｍです。
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における登録商標です。
その他記載されている会社名、製品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
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ネットジャパン、Ｉｔａｎｉｕｍ版Ｗｉｎｄｏｗｓ対応のバックアップ／リカバリーソリューションを発売
（株）ネットジャパンがエンタープライズ市場向けに
Ｉｔａｎｉｕｍ版 Ｗｉｎｄｏｗｓに対応したバックアップ ソリューション
ＮｅｔＪａｐａｎ Ｄｒｉｖｅ Ｂａｃｋｕｐ ８．０を１０月１９日から出荷開始
（株）ネットジャパン（本社：東京都千代田区神田紺屋町８番、代表取締役：蒋 冠成，資本金：５０００万円）は、エンタープライズ市場向けにＩｔａｎｉｕｍ版のＷｉｎｄｏｗｓに対応したバックアップ／リカバリーソリューション「ＮｅｔＪａｐａｎ Ｄｒｉｖｅ Ｂａｃｋｕｐ ８．０」（ネットジャパン ドライブバックアップ ８．０）のＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｅｒｖｅｒ Ｅｄｉｔｉｏｎ、Ｓｅｒｖｅｒ Ｅｄｉｔｉｏｎ、Ｓｍａｌｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｅｒｖｅｒ Ｅｄｉｔｉｏｎ、Ｄｅｓｋｔｏｐ Ｅｄｉｔｉｏｎの４製品（以下、ＮｅｔＪａｐａｎ Ｄｒｉｖｅ Ｂａｃｋｕｐと言います。）を２００６年１０月１９日から出荷開始します。
製品の概要
ＮｅｔＪａｐａｎ Ｄｒｉｖｅ Ｂａｃｋｕｐ は、Ｗｉｎｄｏｗｓのシステムやデータをバックアップするためのソフトウェアです。マイクロソフト社のＶＳＳフレームワークを利用して、システムだけでなくアプリケーションも含めたサーバーボリューム全体をオンラインでバックアップします。
ハイエンドのＩｔａｎｉｕｍ版Ｗｉｎｄｏｗｓからクライアントコンピュータまで幅広く対応しており、インストール無しでのオンライン／オフラインバックアップも可能です。
ＮｅｔＪａｐａｎ Ｄｒｉｖｅ Ｂａｃｋｕｐの主な機能
■オンラインバックアップ
ＮｅｔＪａｐａｎ Ｄｒｉｖｅ Ｂａｃｋｕｐは稼動中のＷｉｎｄｏｗｓをオンラインでバックアップすることが可能です。バックアップイメージはローカルハードディスクだけでなく、ネットワーク共有フォルダ（ＮＡＳも含む）やストレージエリアネットワーク（ＳＡＮ）で接続された外部ディスク、更にはＣＤ－Ｒ／ＲＷやＤＶＤ±Ｒ／ＲＷにも保存することができます。
■インストール無しでのオンラインバックアップとオフラインバックアップ
製品をインストールせずにオンラインでバックアップを行なったり、製品ＣＤからコンピュータを起動してオフラインでバックアップ（コールドバックアップ）を行なうこともできるため、企業が要求する幅広いニーズに対応することができます。
■差分バックアップと合成バックアップに対応
フルバックアップだけでなく差分バックアップにも対応しています。これにより、バックアップデータを少なく抑えることができ、保存先ストレージ容量を節約することでＴＣＯの削減に貢献します。また、取得済みのフルバックアップと差分バックアップを合成し、新たなフルバックアップファイルを生成します。サーバーやネットワークの負荷を軽減できるだけでなく、定期的なフルバックアップが不要になることで、バックアップウィンドウの更なる短縮化を図ることができます。
■ＶＳＳ（Ｖｏｌｕｍｅ Ｓｈａｄｏｗ Ｃｏｐｙ Ｓｅｒｖｉｃｅ）対応
マイクロソフト社のＶＳＳに対応しているため、ＳＱＬ ＳｅｒｖｅｒやＥｘｃｈａｎｇｅ ＳｅｒｖｅｒのようなＶＳＳ対応アプリケーションであれば、サービスを停止せずに完全にオンラインでバックアップを行なうことが可能です。これにより、従来の伝統的なバックアップ手法では解決の難しかったバックアップウィンドウという問題をクリアすることができます。また、２種類のスナップショットドライバ（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社とＰａｒａｇｏｎ社）を選択できますので、運用スタイルに柔軟性を持たせることができます。
■Ｉｔａｎｉｕｍ版のＷｉｎｄｏｗｓ＊に対応
ｘ８６テクノロジーベースのＷｉｎｄｏｗｓだけでなく、Ｉｔａｎｉｕｍ版Ｗｉｎｄｏｗｓがインプリメントされたハイエンドサーバーでも、ＮｅｔＪａｐａｎ Ｄｒｉｖｅ Ｂａｃｋｕｐでバックアップすることができます。Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰのようなクライアント向けＯＳからＷｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ Ｄａｔａｃｅｎｔｅｒ Ｅｄｉｔｉｏｎまで、幅広いプラットフォームをサポートしているのも、ＮｅｔＪａｐａｎ Ｄｒｉｖｅ Ｂａｃｋｕｐの特徴のひとつです。
＊ＧＵＩＤ パーティション テーブル （ＧＰＴ）については、２００７年初頭にリリース予定のサービスパックでの対応となります。
■ｉＳＣＳＩによるリモートＣＤ／ＤＶＤライティング
複数のバックアップソフトウェアが保存先メディアとしてＣＤ－Ｒ／ＤＶＤ－Ｒをサポートしていますが、ほとんどのサーバーにはこれらのデバイスが搭載されていません。このような場合でも、ｉＳＣＳＩを利用したＮｅｔＪａｐａｎ Ｄｒｉｖｅ Ｂａｃｋｕｐのリモートライティング機能により、手元のコンピュータに搭載されているＣＤ－Ｒ／ＲＷ， ＤＶＤ±Ｒ／ＲＷドライブを使ってサーバーのバックアップを保存することができます。
■セキュアなバックアップカプセル
ＮｅｔＪａｐａｎ Ｄｒｉｖｅ Ｂａｃｋｕｐが作成するバックアップカプセル領域には、他のアプリケーションからアクセスすることはできません。バックアップカプセルを使うことで、Ｄｒｉｖｅ Ｂａｃｋｕｐで作成したバックアップファイルをセキュアに保存することができます。
■スクリプト処理が可能
ＮｅｔＪａｐａｎ Ｄｒｉｖｅ Ｂａｃｋｕｐの操作はスクリプトで処理することができます。スクリプトはＧＵＩを通して作成されますので、スクリプト言語を習熟されていない方であっても、専用のスクリプトを簡単に作成することができます。
■パーティションとハードディスク操作
パーティションの作成／削除／フォーマット、ドライブレターの割り当て、属性変更（表示／非表示、パーティションＩＤ）、ＭＢＲの更新、パーティションテーブルの変更などを行なうことができます。
必要なシステム環境
１．ＣＰＵ：Ｐｅｎｔｉｕｍ（または完全互換）３００ＭＨｚ以上のＣＰＵ
２．ＯＳ：
＜Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｅｒｖｅｒ Ｅｄｉｔｉｏｎ＞
－Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ Ｄａｔａｃｅｎｔｅｒ Ｅｄｉｔｉｏｎ（及びｘ６４ Ｅｄｉｔｉｏｎ／Ｉｔａｎｉｕｍ Ｅｄｉｔｉｏｎ）
－Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ（及びｘ６４ Ｅｄｉｔｉｏｎ／Ｉｔａｎｉｕｍ Ｅｄｉｔｉｏｎ）
－Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ（及びｘ６４ Ｅｄｉｔｉｏｎ）
－Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ Ｗｅｂ Ｅｄｉｔｉｏｎ
－Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３
－Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｍａｌｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ／Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｅｄｉｔｉｏｎ
－Ｗｉｎｄｏｗｓ ２０００ Ｓｅｒｖｅｒ ＳＰ４／Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｓｅｒｖｅｒ ＳＰ４
＜Ｓｅｒｖｅｒ Ｅｄｉｔｉｏｎ＞
－Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ（及びｘ６４ Ｅｄｉｔｉｏｎ）
－Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ Ｗｅｂ Ｅｄｉｔｉｏｎ
－Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３
－Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｍａｌｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ／Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｅｄｉｔｉｏｎ
－Ｗｉｎｄｏｗｓ ２０００ Ｓｅｒｖｅｒ ＳＰ４
＜Ｓｍａｌｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｅｒｖｅｒ Ｅｄｉｔｉｏｎ＞
－Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｍａｌｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ／Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｅｄｉｔｉｏｎ
－Ｗｉｎｄｏｗｓ ２０００ Ｓｅｒｖｅｒ ＳＰ４
＜Ｄｅｓｋｔｏｐ Ｅｄｉｔｉｏｎ＞
－Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ Ｈｏｍｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ ＳＰ１／Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｅｄｉｔｉｏｎ ＳＰ１（及びｘ６４ Ｅｄｉｔｉｏｎ）
－Ｗｉｎｄｏｗｓ ２０００ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ ＳＰ４
３．メモリ容量：２５６ＭＢのＲＡＭ（推奨：３８６ＭＢ）
４．ハードディスクの空き容量：４０ＭＢ
５．その他：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ５．０以降、ＳＶＧＡ対応のビデオアダプタとモニタ、マウス
販売価格と販売見込み
※添付資料参照
お問い合わせ先、商標
。お客様からのお問い合わせ先は、（株）ネットジャパン 法人営業部までお願いします。
（ＴＥＬ）０３－５２５６－０８５５ （ＦＡＸ）０３－５２５６－０８５６ Ｅ－ｍａｉｌ：corporate@netjapan.co.jp
・Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ（ｃ） １９９４－２００６ Ｐａｒａｇｏｎ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｇｒｏｕｐ． Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ． Ｄｒｉｖｅ Ｂａｃｋｕｐは、Ｐａｒａｇｏｎ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｇｒｏｕｐの商標です。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｗｉｎｄｏｗｓロゴ、Ｗｉｎｄｏｗｓ ＮＴは米国および諸外国におけるＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標または登録商標です。その他のブランド名および製品名は、それぞれ帰属する所有者の商標または登録商標です。
● 関連リンク
イーフロンティア、統合オフィスソフト「ＥＩＯｆｆｉｃｅ２００７」を発売
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅから簡単に乗り換えられる
ＥＩＯｆｆｉｃｅ２００７ 発売のお知らせ
株式会社イーフロンティア（東京都新宿区、社長 安藤健一）は、ビジネスの必需品である「ワープロ」「表計算」「プレゼン」を１つのソフトウェアに統合した、統合オフィスソフトの最新版『ＥＩＯｆｆｉｃｅ２００７』を２００６年１１月１７日（金）に発売いたします。
『ＥＩＯｆｆｉｃｅ２００７』は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ２００３（Ｗｏｒｄ／Ｅｘｃｅｌ／ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ）との非常に高い互換性を実現しています。文書ファイルの相互使用はもちろん、ユーザーインターフェイスもほぼ同様のルック＆フィールを実現しており、メニューやツールバーの内容もほとんど同じです。
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅの次期バージョンでは、ユーザーインターフェイスの大幅な変更が予定されており、新しいユーザーインターフェイスの習得に悩まされることが予想されます。『ＥＩＯｆｆｉｃｅ２００７』はＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ２００３と同様のユーザーインターフェイスを持っていますので、ご購入後すぐにご活用いただくことが可能です。
また、『ＥＩＯｆｆｉｃｅ２００７』はＪａｖａアプリケーションですから、Ｗｉｎｄｏｗｓはもちろん、Ｌｉｎｕｘ上でもまったく同様に動作します。Ｌｉｎｕｘ上で業務を行っている方にもお勧めできる統合オフィスソフトです。
■ 製品概要
・名称： ＥＩＯｆｆｉｃｅ２００７ スタンダード
略称： ＥＩＯ２００７ スタンダード
ＪＡＮコード： ４５８２１９６７７０１１１
製品コード： ＩＴ００２Ｗ１１１
標準価格： １７，８００円（税込）
・名称： ＥＩＯｆｆｉｃｅ２００７ アカデミック
略称： ＥＩＯ２００７ アカデミック
ＪＡＮコード： ４５８２１９６７７０１３５
製品コード： ＩＴ００２Ｗ３１１
標準価格： ９，８００円（税込）
・名称： ＥＩＯｆｆｉｃｅ２００７ 乗換版
略称： ＥＩＯ２００７ 乗換版
ＪＡＮコード： ４５８２１９６７７０１２８
製品コード： ＩＴ００２Ｗ２１１
標準価格： ９，８００円（税込）
・名称： ＥＩＯｆｆｉｃｅ２００７ スタンダード ５年間フリーアップグレード付
略称： ＥＩＯ２００７ スタンダード５年間ＵＧ
ＪＡＮコード： ４５８２１９６７７０１４２
製品コード： ＩＴ００２Ｗ１６１
標準価格： ４７，８００円（税込）
・名称： ＥＩＯｆｆｉｃｅ２００７ 乗換版 ５年間フリーアップグレード付
略称： ＥＩＯ２００７ 乗換版５年間ＵＧ
ＪＡＮコード： ４５８２１９６７７０１５９
製品コード： ＩＴ００２Ｗ２６１
標準価格： ２４，８００円（税込）
・発売予定日： ２００６年１１月１７日（金）
・プラットフォーム： Ｗｉｎｄｏｗｓ／Ｌｉｎｕｘ ハイブリッド
・メディア： ＣＤ－ＲＯＭ
・販売元： 株式会社イーフロンティア
・開発元： インターネットテレフォン株式会社
・権利表記： （Ｃ）２００１－２００６ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ Ｃｏ．， Ｌｔｄ． Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ． ／ Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ （Ｃ） ２００１－２００６ Ｗｕｘｉ Ｅｖｅｒｍｏｒｅ Ｓｏｆｔｗａｒｅ， Ｉｎｃ．
＊ 以下、関連資料「別紙」参照
動作環境
ＥＩＯｆｆｉｃｅ２００７の主な特長
ＥＩＯｆｆｉｃｅについて
「ＥＩＯｆｆｉｃｅ２００７ 乗換版」の対象商品
＜連絡先＞
株式会社イーフロンティア
ＴＥＬ： ０３－３３４７－１１２６
http://www.e-frontier.co.jp/
記載されている製品名・会社名・サービス名・ロゴは、各社の登録商標または商標です。
住友信託銀行、住信リース株式の公開買付けを開始
公開買付けの開始に関するお知らせ
住友信託銀行株式会社（取締役社長 森田 豊／以下「住友信託銀行」といいます。）は、平成１８年１０月１３日開催の取締役会において、住信リース株式会社（取締役社長 荒木 二郎／以下「住信リース」といいます。）の普通株式を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により、必要な手続を経て、取得することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．公開買付けの目的
住友信託銀行は、財務の健全性を背景に、既存事業の成長加速、顧客基盤・事業基盤の外延的拡大を図るため、グループ事業戦略に資する戦略的投資や資本・業務提携を積極的に展開しております。
平成１７年４月には、松下リース・クレジット株式会社（現社名：住信・松下フィナンシャルサービス株式会社）（以下「住信・松下フィナンシャルサービス」といいます。）を連結子会社化したほか、同年１１月には不動産担保ローン専業大手のファーストクレジット株式会社を買収し、グループ事業基盤の拡大と金融サービスの拡充を推進してまいりました。
現在、住友信託銀行グループは、多彩な機能と幅広い顧客基盤に強みを持つ住信・松下フィナンシャルサービス（連結子会社）と、大企業向けリースに強みを持つ住信リース（持分法適用関連会社）の２社のリース事業を営む会社を有しておりますが、リース事業については、リース会計基準の見直しの影響等もあり、今後の競争激化・収益性の低下等が予想され、規模の拡大、事業の多角化・総合化が喫緊の課題となっております。
このような経営環境の変化に対処していくため、住友信託銀行は、住信リースの全ての発行済株式の取得を目指して、本公開買付けを実施いたします。本公開買付けにより、住信リースを連結子会社としてグループ内の中核子会社の１つとして明確に位置付け、住友信託銀行グループの経営資源を有効に活用することにより、住信リースの競争力強化を図ってまいります。
更に、リース、カード・クレジット、ファイナンスといった多彩な金融サービスを、大企業から中堅・中小企業、個人・個人事業主までの幅広いお客様に提供する総合ファイナンス事業を一体で展開していく観点から、住信・松下フィナンシャルサービスの合弁パートナーである松下電器産業株式会社（以下「松下電器産業」といいます。）との協議を踏まえ、平成２０年を目処に、住信・松下フィナンシャルサービスと住信リースのグループ内再編を目指し、ノンバンク事業の一層の強化と連結収益の持続的成長を図ってまいります。
なお、本公開買付けにおいて買付けを行う株式数に上限及び下限は設定しておりませんので、本公開買付けにおいては、応募株券の全部の買付けを行います。本公開買付けは、グループ内再編に向け迅速な意思決定を行うために、最終的に住信リースを完全子会社化することを企図しておりますので、本公開買付けにより住信リースの全ての発行済株式を住友信託銀行が取得できなかった場合には、住友信託銀行と住信リースとの間の株式交換（法令に従い、株主総会による承認を経ない場合や対価として金銭を交付する場合も含みます。以下「本株式交換」といいます。）によって完全子会社化を目指す予定です。ただし、本株式交換の詳細については現時点では時期も含めて未定であります。
本株式交換が行われる場合、住信リースの株主が受領する経済的価値は、本株式交換時における住信リースの株式価値の評価等を踏まえて両社の協議により決定されますので、本公開買付けの買付価格を上回る、同額である又は下回る可能性があります。また、本株式交換に際して、住信リースの株主が法令に従い株式買取請求を行う場合の買取価格は、本公開買付けの買付価格又は本株式交換により住信リースの株主が受領する経済的価値と異なることがあります。
住信リースの株式は、東京証券取引所市場第一部に上場されておりますが、本公開買付けの結果によっては、住信リースの株式が上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付け終了後に本株式交換が実施される場合には、住信リースの株式は上場廃止となります。上場廃止後は、住信リースの株式を東京証券取引所において取引することは出来ません。
本公開買付けの買付価格である１株につき２，０５０円は、住信リースの普通株式の市場価格、財務状況及び将来利益、第三者算定人である大和証券エスエムビーシー株式会社による住信リースの株式価値評価、並びに住信リースの平成１８年１０月１３日付「平成１９年３月期業績予想（連結・単体）の修正に関するお知らせ」の内容等の諸要素を総合的に勘案して決定したものです。なお、当該買付価格は、住信リースの普通株式の東京証券取引所市場第一部における平成１８年１０月１３日（本公開買付けに係る公表日）までの過去１ヶ月間の株価終値の平均値に約３５％のプレミアムを加えた価格になります。
住信リースは、平成１８年１０月１３日開催の同社取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の決議を行っております。
２．公開買付けの概要
（※ 関連資料を参照してください。）
３．対象者との公開買付けに関する合意
本公開買付けにつきましては、住信リースの平成１８年１０月１３日の取締役会にて賛同を得ております。
また、住信リースは、本公開買付けにより、住友信託銀行の完全子会社となった場合には、松下電器産業との協議を踏まえ、平成２０年を目処に、住信・松下フィナンシャルサービスとのグループ内再編を目指すことを前向きに検討する旨を表明しています。
４．今後の見通し
本公開買付けにより住信リースは住友信託銀行の持分法適用関連会社（現状実質持分２７．５％）から連結子会社となる見込みです。
住友信託銀行の平成１９年３月期連結業績に与える影響につきましては、応募総数等により変動いたしますので、本公開買付けの結果等を踏まえ、改めてお知らせいたします。
なお、本日、住信リースが公表いたしました業績予想修正による住友信託銀行の連結業績予想への影響は、経常利益、当期純利益それぞれ３６億円の増益効果となる見込みです。
本資料に含まれる予想や見通しについては、本日時点で判明している情報に基づいて、一定の前提の下に作成されたものであります。実際の業績、その他の計数は、確定時点まで、各種要因によって変動する可能性があります。
＜ ご参考 ＞
（１）住信リース株式会社の財務の状況及び今後の見通し（連結）
（２）住信・松下フィナンシャルサービス株式会社の概要
（※ 関連資料を参照してください。）
以上
エーザイ、ＦＤＡから「アリセプト」の高度アルツハイマー型痴呆の効能・効果追加承認を取得
「アリセプト（Ｒ）」、ＦＤＡより高度アルツハイマー型痴呆（認知症）の効能・効果追加の承認を取得
エーザイ株式会社（本社：東京都、社長：内藤晴夫）の米国臨床研究会社エーザイ・メディカル・リサーチ・インク（本社：ニュージャージー州、社長：ミンデル・サイドリン）は、１０月１３日（米国東部時間）、アルツハイマー型痴呆（認知症）治療剤「アリセプト（Ｒ）」の高度アルツハイマー型痴呆（認知症）の効能・効果追加について、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）より承認を取得しました。今回の承認により、「アリセプト（Ｒ）」は米国において、従来の軽度および中等度に加え高度までの適応を得たことから、すべてのアルツハイマー型痴呆（認知症）の患者様への使用が認められた唯一の薬剤になります。日本および欧州においては申請中です。
今回の効能・効果追加の承認は、高度アルツハイマー型痴呆（認知症）の患者様２４８人を対象に行った６カ月間投与の臨床試験（プラセボを対照とした無作為化二重盲検試験）の結果を中心に評価されたものです。この試験において、「アリセプト（Ｒ）」投与群は、プラセボ投与群と比較して、主要な評価項目である認知機能、日常生活動作（ＡＤＬ：Ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ ｏｆ Ｄａｉｌｙ Ｌｉｖｉｎｇ）において統計学的に有意な改善を示しました。今回の試験で「アリセプト（Ｒ）」投与群に見られた主な有害事象は、下痢、食欲不振、嘔吐、吐き気、斑状出血（あざ）でした。
米国におけるアルツハイマー型痴呆（認知症）の患者数は４５０万人で、このうち約２０％が高度アルツハイマー型痴呆（認知症）であるといわれています。当社は、今回の高度アルツハイマー型痴呆（認知症）の効能・効果追加の承認により、今後米国においては、すべてのアルツハイマー型痴呆（認知症）の患者様に使用できる唯一の薬剤となる「アリセプト（Ｒ）」をとおして、患者価値の極大化をはかり、患者様とそのご家族のベネフィット向上に貢献してまいります。
以 上
［参考資料として、ＦＤＡに申請した臨床試験データの概要を添付しております。］
● 関連リンク
ＪＴＢ西日本、京都総合サイト「京都おこしやす．ｃｏｍ」を開設
http://www.kyoto-okoshiyasu.com/
ありそうでなかった京都総合サイト「京都おこしやす．ｃｏｍ」１０月１６日オープン
京で学ぶ、京に泊まる、京を食す、京を巡る、京を観る
情報収集からオンライン予約までできる、初の京都総合サイトをＪＴＢ西日本が新たにお届けします。
ＪＴＢ西日本では、京都ならではの上質な観光プラン、旅館・ホテル、料亭・割烹など、いわゆる「敷居の高い」ところも含めた施設をオンラインで簡単に予約できるサイトをオープン致します。
従来からある情報閲覧のみの各種サイトや、宿泊・食事施設のみのサイトとは一線を画した、全く新しい情報収集からオンライン予約までが総合的に可能な初めてのサイトです。
地元に密着するＪＴＢ西日本ならではの仕入、企画で、コンテンツを整備しお客様に提供して参ります。
本サイトは２００７年３月までに月間１００万ページビューの達成を目標にしています。
◎従来のサイト利用だと…宿泊、観光、食事といろいろなサイトをみて、電話したりと、てんてこ舞い！
◎京都おこしやす．ｃｏｍ なら…ひとつのサイトで、宿泊（泊まる）、食事（食す）、交通【観光】（巡る）、体験観光（学ぶ）の情報収集と予約が可能でラクラク！
京都おこしやす．ｃｏｍ 概要
●ＵＲＬ http://www.kyoto-okoshiyasu.com/
●サイトオープン日時 ２００６年１０月１６日月曜日１４時００分
●オンライン予約については会員登録が必要です。
※参考画像やコンテンツ概要など詳細はオリジナルリリース参照
ＧＥ Ｍｏｎｅｙ、東京スター銀行子会社から住宅ローン事業営業資産約２４０億円を譲り受け
ＧＥ Ｍｏｎｅｙ、東京スター銀行子会社より旧総合住宅ローンの資産取得
～ 関西圏での住宅ローン事業に大きな弾み ～
ＧＥ Ｍｏｎｅｙ（法人名：ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社、代表取締役社長：熊谷昭彦、本社：東京都目黒区）と株式会社東京スター銀行（以下東京スター銀行、代表執行役頭取ＣＥＯ：タッド・バッジ、本社：東京都港区）は、１０月１３日、ＧＥ Ｍｏｎｅｙが東京スター銀行の１００％出資子会社である株式会社ＴＳＢキャピタル（以下ＴＳＢキャピタル、代表取締役社長：福田隆、本社：東京都新宿区）から、旧総合住宅ローンの住宅ローン事業営業資産約２４０億円を譲り受けることで合意しました。
ＧＥ Ｍｏｎｅｙは、世界２０カ国以上で培った住宅ローンの経験を生かし日本市場でも急速に成長しており、今回の営業資産譲受によって日本での住宅ローン事業の拡大をさらに加速してまいります。
ＴＳＢキャピタルの住宅ローン事業は、旧大和銀行系の住宅ローン会社として１９７９年に設立され、特に関西圏で実績のあった旧総合住宅ローン株式会社を母体としています。その住宅ローン事業においては、大手ハウスメーカーや不動産販売会社と緊密な取引関係を築いており、また、自営業者の審査ノウハウに優れ、自営業者への住宅ローン提供においても大きな実績を上げていました。ＧＥ Ｍｏｎｅｙは、これらの強みを継承することで、関西圏における大手不動産販売業者を通じた販売チャネルの強化を目指すとともに、自営業者を含む幅広い顧客層における顧客拡充を図ります。
東京スター銀行は、阪神地区の住宅ローン事業展開戦略の一環として、２００４年１月に旧総合住宅ローンを子会社化し、同年４月には大阪支店ファイナンシャル・ラウンジを設置しました。また同年１０月には旧総合住宅ローンを含む４子会社を合併しＴＳＢキャピタルを設立しました。このたび東京スター銀行は、既にご愛顧頂いておりますスターワン住宅ローン商品を関西圏のより多くのお客様にご利用頂けますようリソースの集中を図るため、旧総合住宅ローンの事業を自営業者向けの住宅ローン融資で優れた与信ノウハウと経験を持ち、全国展開しているＧＥ Ｍｏｎｅｙに譲渡することといたしました。
ＧＥ Ｍｏｎｅｙは、日本では２００５年４月に住宅ローン事業に参入しました。海外市場で培った個人向け融資における専門性、与信・リスク審査のノウハウ、また国内での個人向け金融ビジネスの経験を生かし、個々のお客様の支払能力を総合的に判断することで、特に自営業の方、転職間もない方、契約・派遣社員や外国人といった従来の住宅ローンでは融資の対象外となることが多かった方々のニーズにお応えし、ご支持をいただいています。
今後もＧＥ Ｍｏｎｅｙは、有力金融機関との提携や事業取得を積極的に進め、住宅ローン事業のさらなる強化、販売チャネルの拡大を目指します。
以上
■ＧＥコンシューマー・ファイナンス（株）について
ＧＥコンシューマー・ファイナンス（株）は、米ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック・カンパニー）の個人向け金融サービス部門であるＧＥ Ｍｏｎｅｙの日本法人で、クレジットカード、パーソナルローン、住宅ローンなどの金融サービスを提供しています。２００５年４月より、世界共通ブランド「ＧＥ Ｍｏｎｅｙ」を導入しています。従業員数は２，９００人、総収益資産は９，５００億円（２００５年１２月末）です。
■ＧＥについて
ＧＥは、"ｉｍａｇｉｎａｔｉｏｎ ａｔ ｗｏｒｋ想像をカタチにするチカラ"をスローガンに、テクノロジー、メディア、金融サービスという多様な分野で事業展開し、世の中の困難な問題の解決に向けて努力しています。航空機エンジン、発電、水処理・セキュリティ技術から医療用画像診断装置、企業向け・個人向け金融、メディア、先端素材にわたるまで幅広い商品とサービスを、世界１００カ国以上のお客様に提供しており、約３０万人の従業員を擁しています。ＧＥは、日本においても１００年以上にわたって事業展開しており、社員は約８，０００人を数えます。日本におけるＧＥの事業・活動等については、 www.gejapan.com をご覧ください。
■株式会社東京スター銀行について
東京スター銀行は、ファイナンシャル・フリーダム（＝お金の心配からの解放）を企業理念に、お客さまが金融に関するあらゆる問題を気軽に相談することができる店舗（ファイナンシャル・ラウンジ）を展開しています。従来のようなコンサルティングサービスとは異なり、一方的に銀行側がご説明するのではなく、目標達成へ向けてお客さまとチームを組み、資産に関する解決を見出していく手法を取っております。法人部門も、ノンリコースローンや事業の証券化など、新しい金融手法で中堅中小企業のお客さまを支援しています。資本金は２１０億円、拠点数３３店舗、１出張所（２００６年７月現在）です。東京スター銀行に関する情報は、 http://www.tokyostarbank.co.jp をご覧ください。
フューチャー、「ウッドランド」と来年１月正式合併で契約書を締結
合併契約の締結に関するお知らせ
フューチャーシステムコンサルティング株式会社（以下「フューチャー」）とウッドランド株式会社（以下「ウッドランド」）とは、平成１８年９月１４日に合併基本合意書を締結し、平成１９年１月１日を効力発生日とする両社の合併について合意しておりましたが、本日開催の両社取締役会において、それぞれ決議の上、正式に合併契約書を締結いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．合併の要旨
（１）合併の日程
平成１８年９月１４日 合併基本合意書承認取締役会（両社）
合併基本合意書調印
平成１８年１０月１３日 合併契約承認取締役会（両社）
合併契約書調印
平成１８年１１月１６日 合併契約承認臨時株主総会（両社）（予定）
平成１８年１２月２６日 ＪＡＳＤＡＱ上場廃止日（ウッドランド）（予定）
平成１９年１月１日 合併期日（効力発生日）（予定）
平成１９年１月５日 合併登記（予定）
（２）合併方式
フューチャーとウッドランドは対等の立場で合併いたしますが、合併の法手続上、フューチャーを存続会社とする吸収合併方式で、ウッドランドは解散し、上場廃止となります。
（３）合併比率
会社名 フューチャーシステムコンサルティング株式会社
（合併会社） ウッドランド株式会社
（被合併会社）
合併比率 １ ０．００４７６２
（注） １．株式の割当比率
ウッドランドの普通株式１株に対して、フューチャーの普通株式０．００４７６２株を割当交付いたします。但し、フューチャーが保有するウッドランドの普通株式３，５００株及びウッドランドが保有する自己株式には、割当交付を行いません。
（注） ２．合併比率の算定
合併比率の算定は、フューチャーは株式会社ＧＭＤコーポレートファイナンスに、ウッドランド はデロイトトーマツＦＡＳ株式会社に依頼し、その算定結果を参考として合併当事者間で協議した結果、上記のとおり合意いたしました。
（注） ３．第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
株式会社ＧＭＤコーポレートファイナンスは、フューチャーに対して、市場株価平均法、修正純資産方式及びＤＣＦ法に基づき合併比率算定の基礎となる一株当たり株主価値の指標値を分析し、それぞれの結果を総合的に勘案して合併比率を算定しました。また、デロイトトーマツＦＡＳ株式会社は、ウッドランドに対して市場株価法、倍率法及びＤＣＦ法に基づき企業価値評価を行い、合併比率を算定しました。上記第三者機関とフューチャー及びウッドランドは、特別な利害関係はありません。
（注） ４．合併により交付する新株式数
現段階では未定であります。
フューチャーは、合併に際し新たに発行する普通株式及びフューチャーが保有する自己株式をウッドランドの株主に割当てます。
なお、上記の新株式及び自己株式の数につきましては、フューチャーの合併効力発生日前日における自己株式の数により確定する予定であり、確定次第お知らせいたします。
（４）ウッドランドの新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）会計処理の概要
企業会計上は、取得に該当しますが、現時点では営業権計上金額及び償却年数については未定であり、今後決定次第お知らせいたします。
２．合併後の状況
（１）商号 フューチャーアーキテクト株式会社（英文表記：Ｆｕｔｕｒｅ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔ， Ｉｎｃ．）
（２）主な事業内容 ＩＴコンサルティングサービス、ソフトウェア開発販売等
（３）本店所在地 東京都品川区大崎一丁目５５０番１
（合併の効力発生日をもって移転を予定しておりますが、移転先建設中のため詳細は住居表示が付番され次第お知らせいたします）
（４）代表者 代表取締役会長・ＣＥＯ 金丸恭文
代表取締役社長・ＣＯＯ 安延 申
（５）資本金の額 現段階では未確定であり、今後確定次第お知らせいたします。
（６）総資産 現段階では未確定であり、今後確定次第お知らせいたします。
（７）事業年度の末日 １２月３１日
（８）業績に与える影響
見通しが明らかになり次第、発表させていただきます。
以上
丸紅、マレーシアの保険関連システム会社と合弁会社設立で契約締結
マレーシアの保険関連システム会社との合弁会社設立に関する合弁契約締結の件
丸紅株式会社（以下「丸紅」）は今般、マレーシアのレキシット・ベルハッド社（以下、ＲＥＸＩＴ社）と共同で、マレーシアを除く全世界における保険関連システムの開発・運営に関する合弁会社を設立することで、１０月１２日付けで合弁契約の締結をいたしました。
ＲＥＸＩＴ社は、マレーシアのＭＥＳＤＡＱ上場の、保険会社・保険代理店向けシステムの開発・運営を行っている会社で、マレーシア最大の保険会社であるクルニア社を始め、アリアンツ社（ドイツ）並びに東京海上日動火災保険株式会社の現地法人を顧客に持つなど、マレーシア国内のシェアは５０％を超えています。
丸紅は、合計１０数億円を投じ、ＲＥＸＩＴ社本体の株式一部取得を通して経営に関与するとともに、全世界おける保険関連システムの開発・運営を統括する合弁会社を年内に設立する予定であり、この合弁会社として必要に応じて各国において販売会社の設立を行っていくことを計画しています。
今後、海外各国で保険事業を展開し関連事業の拡大を目指す丸紅と、マレーシア国外での積極的な営業展開を目指すＲＥＸＩＴ社が協力して合弁事業を進めていきますが、丸紅は日本を含めた全世界の販売ネットワークを提供し、ＲＥＸＩＴ社がシステム製品開発全般を担当します。
ＲＥＸＩＴ社製システムの特徴は、下記の通りです。
１．Ｗｅｂをベースにした保険会社・保険代理店向けのＡＳＰシステムである。
２．ＲＥＸＩＴ社のサーバーにて開発・保守・運用を一括管理することができる。
３．保険会社・保険代理店のシステム投資に関する初期投資負担を軽減し、利用状況に応じて課金することができる。
４．保険会社・保険代理店間を、専用線等を介さずに低コストのインターネットで連結することができる。
５．保険の見積・申込、保険料支払、顧客管理、契約管理、クレーム管理等を全てワンストップにて処理することができる。
６．保険代理店は、保険会社毎に別々のソフトウェアプログラムを起動する必要が無く、同一プログラム、同一インターフェースでの作業を可能とし、複数の保険会社の契約管理ができる。
なお、日本では４月に保険業法が改正され、少額短期保険会社（ミニ保険会社）の設立が可能となりましたが、システム投資が大きな課題となっているミニ保険会社についてもこのシステムに対しては大きな需要があると見込まれます。
＜ＲＥＸＩＴ社概要＞
社 名：ＲＥＸＩＴ ＢＥＲＨＡＤ
所在地：マレーシア
資本金：ＲＭ１４．２ｍｉｌ
代表者：Ｍｒ．Ｃｈｕｎｇ Ｈｏｎ Ｃｈｅｏｎｇ（チュン ホン チェン）
主要事業：保険会社・保険代理店向けシステムの開発・運営
自動車ディーラー向け銀行ローン取次システムの開発・運営 他
以 上
● 関連リンク
ＪＲ東日本と東武鉄道、「ＪＲ・東武日光・鬼怒川片道きっぷ」を期間限定で発売
「ＪＲ・東武日光・鬼怒川片道きっぷ」を期間限定で発売！！
おトクな片道きっぷで冬の日光・鬼怒川を満喫！！
ＪＲ東日本（本社：東京都渋谷区）と東武鉄道（本社：東京都墨田区）では、冬期におけるＪＲ・東武直通特急の利用促進を図るため、お得な割引きっぷ「ＪＲ・東武日光・鬼怒川片道きっぷ」を、２００６年１１月１日（水）より期間限定で発売します（利用開始は１２月１日（金））。なお、当日発売はいたしません。
「ＪＲ・東武日光・鬼怒川片道きっぷ」は、２００７年３月１６日（金）までの期間でご利用できる割引きっぷで、ＪＲ東日本の都区内や横浜市内などの各駅～東武日光もしくは鬼怒川温泉間の片道の乗車券・特急券がセットになっています。このきっぷは、ＪＲ・東武直通特急の運転開始を記念して、本年の７月２０日まで期間限定で設定しご好評いただきました。今回、冬期のオフシーズンを迎える日光・鬼怒川温泉地区に、気軽にお出かけいただこうと、再度、発売することといたしました。
澄んだ空気の中で雪化粧した日光の社寺巡りや、中禅寺湖の湖畔・華厳の滝に輝く氷のオブジェの散策、また、テーマパークの周遊や鬼怒川の温泉宿をのんびり過ごす方に最適です。ご利用をお待ちしております。
概要は別紙のとおりです。
（※参考画像あり）
△ＪＲ・東武直通特急用車両（左：ＪＲ４８５系、右：東武１００系スペーシア）
〈別紙〉
「ＪＲ・東武日光・鬼怒川片道きっぷ」の概要について
１ 名称 「ＪＲ・東武日光・鬼怒川片道きっぷ」
２ 利用期間 ２００６年１２月１日（金）～２００７年３月１６日（金）
※発売開始は、２００６年１１月１日（水）から。（ご利用日の１か月前から前日まで発売します。）
※当日発売はいたしません。
３ 発売箇所
（１）ＪＲ東日本の東京、横浜、八王子、大宮、高崎、水戸、千葉エリアの主な駅のみどりの窓口、びゅうプラザ、提携販売センターおよび営業販売センター
（２）東武線の東武日光、鬼怒川温泉、下今市の各駅窓口
（３）東武トラベルなど主な旅行会社
４ 内容
（１）発売金額（＊添付資料参照）
（２）有効期間 １日
（３）設定内容
特急券 ＪＲ新宿・池袋・大宮～東武日光・鬼怒川温泉・下今市間（片道）
乗車券 ＪＲ線発着駅～東武日光駅・新藤原駅間（片道）
※特急列車の指定席が確保された場合のみ発売いたします。
以上
日立、電子透かしを埋め込んだライブ映像のリアルタイム配信技術を開発
ライブ映像に電子透かしを埋め込み
リアルタイムにネットワーク配信する技術を開発
日立製作所システム開発研究所（所長：前田 章／以下、日立）は、このたび、ライブ映像のネットワーク配信向けに、映像入力から電子透かし埋め込み、さらに映像出力までの処理をリアルタイムで実施する技術を開発しました。本技術では、映像フレーム毎の処理量を大幅に低減することによりライブ映像のリアルタイムな配信を実現し、また、埋め込み処理と映像圧縮（エンコード）処理を分離したことにより、多様なエンコード方式に対応できるようにしました。今回開発した技術は、生中継の映像コンテンツに電子透かし情報をリアルタイムに埋め込むことができるため、著作権や肖像権の保護、映像の真正性の保証に役立つ技術として期待されます。
近年、コンサートや遠隔教育などにおいて、ライブ映像をリアルタイムで配信するサービスが注目され、その市場ニーズが急速に拡大しています。これとともに、ライブ映像の著作権保護や肖像権保護の対策が急務となっています。また、監視映像の利用拡大に伴い、映像の真正性を保証することが求められています。ライブ映像では、事前にセキュリティ処理ができないため、著作権などの管理情報をリアルタイムに映像に埋め込む透かし技術が有効となります。
日立では、２００４年に、パソコン上のソフトウェア処理による動画電子透かし埋め込み、ＭＰＥＧ－４（＊１）方式によるエンコード、ＨＤＤへの録画までをリアルタイムで実現できる技術を開発しました。しかし、従来技術では、電子透かしを埋め込んだ映像は、配信前に、一旦ＨＤＤに保存する必要があったため、リアルタイムな出力ができませんでした。また、取り扱えるエンコード方式や映像サイズも限られていました。
このような背景から、今回、日立は、エンコード方式に依存せず、ライブ映像のネットワーク配信において、リアルタイムに電子透かしを埋め込み出力する技術を開発しました。本技術の特徴は以下の通りです。
■（１） 電子透かしを埋め込んだ映像のリアルタイムな出力
今回、従来技術における埋め込み処理プロセスを根本的に見直し、埋め込み処理を全ての映像フレームに共通な前処理と、映像フレーム毎に異なる後処理に分離することによって、映像フレーム毎の演算処理を大幅に低減しました。これにより、ライブ映像に、電子透かしを埋め込んだ後、ＨＤＤに保存することなく、リアルタイムにネットワーク配信を行うことができます。また、汎用入出力端子（＊２）を経由して映像の入出力を行うため、既存の映像システムにも電子透かし埋め込み処理機能を簡単に付加することができます。
■（２） エンコード方式を限定せず、対応できる映像サイズを拡大した電子透かし埋め込み
本技術では、埋め込み処理とエンコード処理を分離したことによって、エンコード方式に依存しない電子透かし埋め込みを可能としました。さらに、埋め込み処理の高速化を実現することにより、従来技術と比較して、取り扱える映像サイズを４倍に拡大（＊３）しました。
今回開発した技術を用いることで、ビデオカメラなどの映像信号を取り込みながら、リアルタイムに電子透かしを埋め込んで出力することができるようになり、インターネット上へリアルタイム配信するビデオストリーミングシステムやＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）システムなどにおいて、著作権や肖像権を保護することや、映像の真正性を保証することが可能になります。今後、日立では、コンサートやスポーツ映像などのネットワーク配信や教育映像の複数地域への同時配信、監視カメラシステムなど、多様な業務への応用を提案していきます。
なお、本技術は、１０月８日から台北にて開催されたＩＥＥＥ ＳＭＣ２００６ 国際会議（ＩＥＥＥ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ｏｎ Ｓｙｓｔｅｍｓ， Ｍａｎ， ａｎｄ Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ）において発表しました。
■脚注
（＊１） ＭＰＥＧ－４：Ｍｏｖｉｎｇ Ｐｉｃｔｕｒｅ Ｅｘｐｅｒｔｓ Ｇｒｏｕｐ Ｐｈａｓｅ４の略称であり、マルチメディア符号化の国際標準規格です。
（＊２） 今回の技術では、ＮＴＳＣ端子を搭載しています。
（＊３） 従来技術で処理可能な映像サイズは、ＱＶＧＡサイズ（３２０×２４０ピクセル）でしたが、今回の技術では、ＶＧＡ（６４０×４８０ピクセル）サイズの映像の全フレーム（３０フレーム／秒）に電子透かしを埋め込むことが可能です。
■動画電子透かしリアルタイム埋め込み技術を利用したネットワーク映像配信サービスイメージ
＊ 関連資料 参照
■動画電子透かしリアルタイム埋め込みプログラムの構成
＊ 関連資料 参照
＜お問い合わせ先＞
株式会社日立製作所 システム開発研究所 企画室
〒２１５－００１３ 神奈川県川崎市麻生区王禅寺１０９９番地
ＴＥＬ ： ０４４－９５９－０５０６（ダイヤルイン）
以上
● 関連リンク
ラック、セキュリティ対策サポート「セキュア開発マネジメントサービス」を開始
ラック、アプリケーション開発フェーズでセキュリティ対策を実施する「セキュア開発マネジメントサービス」を提供開始
～設計から開発・運用まで、一気通貫でアプリケーションのセキュリティ対策をフォロー～
情報セキュリティソリューション分野でのリーディングカンパニー、株式会社ラック（本社：東京都港区、代表取締役社長：三輪信雄、以下ラック）は、アプリケーションの開発フェーズにおけるセキュリティ対策をトータルでサポートする「セキュア開発マネジメントサービス」の提供開始を発表いたします。
ラックのコンピュータセキュリティ研究所（ＣＳＬ）で昨今の不正アクセス動向を調査した結果、２００５年以降はＷｅｂアプリケーションのプログラム上の欠陥などを悪用する攻撃が増え、現在もこの傾向は続いていることがわかりました。一方Ｗｅｂアプリケーションのセキュリティ対策は充分に進んでおらず、ＣＳＬが２００６年１月から６月までに調査したＷｅｂアプリケーション７５件のうち約９６％に問題が発見されています。Ｗｅｂアプリケーションを狙う脅威は増加傾向にもかかわらず、セキュリティ対策への対応は遅れていて、多くのシステムが問題を抱えたまま運営されているのが現状です。
これは、アプリケーション開発フェーズにおけるセキュリティ対策が進んでいないことが主な要因です。これまでのセキュリティ対策は開発フェーズの前後に集中しており、脆弱性を生み出すプログラム作成時での対策は行われておりませんでした。また高度なノウハウが求められるため、お客様自身で簡単には効果的なセキュリティ対策を行えないこともその要因です。
この問題を解決するため、ラックは、アプリケーション開発フェーズでのセキュリティ対策支援を軸とする「セキュア開発マネジメントサービス」を２００６年１２月末より提供開始いたします。
本サービスでは、開発フェーズにおいて高精度の分析ツールとラックのセキュリティエンジニアによりソースコード解析を実施、プログラムに潜む脆弱性をくまなく洗い出し、報告いたします。これにより、プログラム作成時において修正箇所の具体的な把握ができ、トータルでのシステム開発費用・期間の低減と品質向上を実現します。
また外部委託したプログラムの受入時においては、お客様の立場でプログラムの的確な評価を実施いたします。
≪ セキュア開発マネジメントサービスコンセプト ≫
セキュア開発マネジメントサービスは、アプリケーション開発フェーズでセキュリティ対策支援を行う新規サービスを軸として、ラックの既存サービスとの融合により、工程全体における一気通貫のセキュリティサービスをご提供いたします。
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）
■コンピュータセキュリティ研究所（ＣＳＬ）について
コンピュータセキュリティ研究所（ＣＳＬ）は、コンピュータセキュリティに関するわが国における最先端の研究機関です。最新かつ多彩な知識を持つセキュリティアナリストたちが、新しい脅威や効果的な対策についての専門的な研究を進めています。その対象も、最新の脅威に対する情報収集・調査から、防御や検査、監視の方法まで幅広い領域に及びます。さらに実際の攻撃手口を用いた実証実験も行っており、防御と攻撃の２つの側面からラックならではのナレッジを蓄積。米国の後追いではなく、日本語環境での特異点にも精通しており、コンピュータセキュリティ研究所が発するＣＳＬレポートの信頼性は国内最高と業界で認知されています。
■株式会社ラックについて
株式会社ラックは、いち早くネットワーク社会の到来を予測して１９８６年９月３日に設立されました。ネットワークセキュリティソリューション分野でのリーディングカンパニーとして、「データベースセキュリティ研究所（ＤＢＳＬ）」、「コンピュータセキュリティ研究所（ＣＳＬ）」にてセキュリティに関する情報を日々、蓄積・分析・検証を行い、リモート監視センターＪＳＯＣにて顧客システムの２４時間３６５日のセキュリティ監視・分析を行っています。また、先進のセキュリティテクノロジーを、セキュアネットサービス事業とシステムインテグレーション事業が提供するサービスに付加し、官公庁・企業・団体等の顧客にセキュリティソリューションサービスを提供しています。
■本件に関するお客様からのお問合せ先
株式会社ラック ＳＮＳ 営業本部
ＴＥＬ：０３－５５３７－２６１０ ＦＡＸ：０３－５５３７－２６１９
Ｅ－Ｍａｉｌ：sales@lac.co.jp ＵＲＬ：http://www.lac.co.jp/
＊ＬＡＣ、ラック、セキュアネット、ＪＳＯＣ（ジェイソック）は、株式会社ラックの登録商標です。
● 関連リンク
東武百貨店、池袋店の外商お得意客専用「ロイヤルサロン」を約３倍の面積に拡大
おもてなし強化！都内電鉄系百貨店最大級
外商お得意様専用のおくつろぎの場
「ロイヤルサロン」開設
２００６年１１月２日（木）
地下鉄１３号線の開通に向け段階的改装を行っている東武百貨店池袋店は、その第二弾として１１月２日（木）、６階１１番地に外商お得意様専用の「ロイヤルサロン」を従前の約３倍・都内電鉄系百貨店最大級の面積に拡大しオープンさせます。
■都内電鉄系百貨店最大級のサロンに
上得意客の購買意欲は、景気の回復と共に近年上昇しつつあります。また、上得意客の外商に対する要望も従来の「訪問型営業」中心から、「実際に広い売場の中から商品を選びたい」という形に変化しつつあります。こうした要望に対応して、一般顧客との差別化を図り、様々な上質のサービスを提供する場として「ロイヤルサロン」を開設するものです。
このサロンの面積は約３３０ｍ２、電鉄系百貨店では都内最大級となります。ご利用いただけるのは、外商お得意様「ロイヤルカード」をお持ちのお客様約２５，０００名です。
新設する「ロイヤルサロン」は、ハード面ではスペースの拡大の他、専用クローク、専用トイレ、専用パウダールームの新設を行います。ソフト面ではお飲み物・茶菓・おしぼりのサービスを行い、おもてなしの強化を目指します。
また、引き続き２００７年春には４階宝飾・時計売場を６階に移設し、「ロイヤルサロン」との買い廻り性を高める他、４階婦人服売場の拡張も順次行います。
【 お問い合わせ 】お客様：東武百貨店池袋店 ＴＥＬ０３－３９８１－２２１１（代表）
ＡＮＡ、２００７年１月～３月の搭乗分の国内線各種割引運賃を国土交通省に届出
２００７年１月～３月ご搭乗分の国内線各種割引運賃を届出
ＡＮＡは、本日１０月１３日（金）に、２００７年１月～３月ご搭乗分の各種割引運賃の設定について、国土交通省に届出を行いました。
ご好評いただいております「超割」運賃は、１月～３月の期間に計２２日間設定いたします。
また、沖縄発着路線が対象の「マッタリ～ナホッコリ～ナ沖縄超割」は、設定日を追加し、同期間中に計４２日間の設定となります。
「超割」、「マッタリ～ナホッコリ～ナ沖縄超割」ともにホームページにて「超割」発売前に希望便をうかがい、発売開始後に予約の可否をお知らせする『先行受付サービス』を実施いたします。
このほか、ＡＮＡ マイレージクラブ会員を対象に、会員ご本人様を含む２～４名のグループでおトクにＡＮＡ 国内線をご利用いただける「いっしょにマイル割」、入学試験、入学手続きを目的にご搭乗される受験生のお客さまにご利用いただける「受験生割引」も設定いたします。
便利でお得な国内線運賃をご利用頂き、旅行、帰省、受験にぜひＡＮＡ をご利用ください。
概要は次のとおりです。
※以下、詳細は添付資料参照
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あいおい損保、冬季限定天候デリバティブ「冬のソナエ（備え）」を期間限定で発売
冬季限定天候デリバティブ
「冬のソナエ」【暖冬ヘッジプラン・多雨ヘッジプラン・積雪ヘッジプラン】を発売
－ 備え－
あいおい損害保険株式会社（社長児玉正之）は、冬季の天候不順（暖冬・多雨・積雪）に備え、お客様が被る収益減少・費用増加等を補償する商品として、天候デリバティブ（商品名「冬のソナエ（備え）」）を昨冬に続き、１０月１６日～１１月１７日（一部は１２月８日まで）の期間限定で発売いたします。
本商品は、対象を冬の主要な天候リスクに絞り、販売プランをパターン化・小口化して分かり易く、簡単にご契約いただけるようにしたものです。また、夏季向け商品に続き、最低加入口数をこれまでの５口以上から３口以上に引下げ、よりお客様のニーズにお応えできるようにいたしました。
弊社では、オーダーメイド対応型の天候デリバティブ商品につきましても引続き販売してまいります。
＜商品概要＞
（１）募集期間
２００６年１０月１６日～１１月１７日
※下記（３）３）の「冬休みプラン」は１０月１６日～１２月８日
（２）販売プラン
以下の３パターンを用意しました。
１）暖冬ヘッジプラン（暖冬による収益減少等をヘッジする商品）
２）多雨ヘッジプラン（多雨による収益減少等をヘッジする商品）
３）積雪ヘッジプラン（積雪による収益減少等をヘッジする商品）
（３）観測期間
お客様の業種特性に合わせて３パターンを用意しました。
１）全日プラン：２００６年１２月１日～２００７年２月２８日までの全日（９０日間）
２）休日プラン：２００６年１２月１日～２００７年２月２８日のうち土日祝日（３１日間）
（注）休日プランには１月２日（火）および１月３日（水）を含めます。
３）冬休みプラン：２００６年１２月２３日～２００７年１月８日までの全日（１７日間）
（４）補償内容
観測地点における観測期間中の観測指標（暖冬ヘッジプランは日平均気温、多雨ヘッジプランは日降水量、積雪ヘッジプランは日最深積雪深）が基準値以上となった日数をカウントし、ストライク（免責）日数を超過した日数に応じて補償金をお支払いいたします。
（基準値、ストライク（免責）日数は観測地点毎に異なります。）
（５）プレミアム（契約料）
１０万円を１口として、１契約につき３口以上２０口までとなります。
（６）ご契約例
愛知県のゴルフ場が積雪ヘッジプラン・全日プラン１０口（プレミアム１００万円）をご契約のケース
・観測期間：２００６年１２月１日～２００７年２月２８日（９０日間）
・観測地点：名古屋地方気象台
・お支払条件：観測期間中に日最深積雪深が１ｃｍ 以上となった日がストライク（免責）日数を超過した場合、超過した日数１日につき５０ 万円をお支払いします。
・最大支払金額：１，０００万円
※引受条件が募集期間中に変更となることがあります。
（７）販売対象先
下記のお客様を中心に、販売を行います。
【暖冬ヘッジプラン】スーパー、衣料品店、暖房機器販売、灯油・ＬＰガス販売、スポーツ用品販売
【多雨ヘッジプラン】ホテル・旅館、飲食店・レストラン、屋外レジャー
【積雪ヘッジプラン】ホテル・旅館、飲食店・レストラン、ゴルフ場、建設・住宅産業
以上
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東武百貨店、池袋店にギフト商品を集約させた「ギフトサロン」を開設
ギフト商品を集約させた「ギフトサロン」誕生
２００６年１１月９日（木）
東武百貨店 池袋店では、全館に分散しているギフト関連サービスを６階に集結させていきます。その第一弾として「ギフトサロン」を１１月９日（木）、オープンさせます。
■「ギフトサロン」に贈答好適品を集約
現状儀礼ギフトの承りコーナーとして「贈答品コーナー」がありますが、広がる需要に対処するため関連する全てのギフト商品を一堂に集めた「ギフトサロン」を６階１番地に新設します。
中心となるのは、儀礼ギフトコーナーで、「見やすく、選びやすく、買いやすい売場」として従来の贈答品コーナー約６０ｍ２から約１６０ｍ２に拡大オープンします。
取扱い品目は、寝具、タオル、洗剤、食器、食品（お茶・のり・鰹節・菓子・コーヒーなど）、ハンカチ、靴下、カタログギフトなど儀礼ギフト好適品を数多く集めて展示します。さらに、品揃えを充実した新しい「ギフト総合カタログ」を作成して、商品選びにご利用いただけます。
隣接して「結納品」、「東武ブライダルクラブ」、「式場相談コンパル」、「儀礼Ｑ＆Ａコーナー」を展開します。また、商品券売場を２階から６階１番地に移設します。
さらに２００７年春には隣接して、より上質なこだわりのギフト商品を集めた「パーソナルギフトコーナー」を新設します。「ギフトサロン」と合わせてあらゆるギフトニーズにお応え出来る「（仮称）新・総合ギフトセンター」を誕生させる予定です。
＜ お問合せ ＞
お客様：東武百貨店 池袋店 ＴＥＬ０３－３９８１－２２１１（代表）
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東京電力など３社、蒸気供給会社「川崎スチームネット」を設立
「川崎スチームネット株式会社」の設立について
～現在リニューアル工事中の東京電力川崎火力発電所１号系列の蒸気を川崎市千鳥・夜光地区コンビナート内の１０社に供給～
東京電力株式会社と株式会社日本触媒、旭化成ケミカルズ株式会社の３社は、現在リニューアル工事中の東京電力川崎火力発電所１号系列の蒸気を、川崎市千鳥（ちどり）・夜光（やこう）地区コンビナート内の１０社（＊１）に供給する「川崎スチームネット株式会社」を、本日、設立いたしました。
３社は、川崎市千鳥・夜光地区コンビナートに工場を持つ９社（＊２）と共同で、最新鋭のコンバインドサイクル発電（ＭＡＣＣ（＊３））として平成２１年７月に竣工予定の川崎火力１号系列から、発電に使用された後の蒸気を供給し、工場用に再利用する大規模省エネルギー事業を進めてまいりました。
本年８月には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）より、「平成１８年度ＮＥＤＯエネルギー使用合理化事業者支援事業（＊４）」として選定いただき（平成１８年８月１日お知らせ済み）、その後、３社は、川崎火力１号系列とコンビナート内の各社を連係する蒸気供給用配管の敷設・維持管理および蒸気供給を行う新会社の設立準備を進めてきたものです。
新会社は、平成２１年度下期に蒸気供給を開始する予定で、以後１５年以上にわたり、年間約３０万トンの蒸気を供給いたします。
現在、コンビナート内の各社は、それぞれボイラにより蒸気を作り、原料の加熱などに利用しておりますが、これを川崎火力１号系列からの蒸気に切り替えることにより、年間で約１．１万キロリットル（原油換算）の燃料と、約２．５万トンのＣＯ２排出量の削減効果が見込まれます。
これは、一般家庭約９，３００世帯分の年間エネルギー消費量と、４，６００世帯分の年間ＣＯ２排出量に相当いたします（別紙２参照）。
今後、川崎スチームネットは、蒸気供給用配管の敷設工事のための各種調査や詳細設計等を進めてまいります。
以 上
（＊１） １０社
川崎化成工業株式会社、昭和電工株式会社、大同特殊鋼株式会社、東京油槽株式会社、日本ゼオン株式会社、日本乳化剤株式会社、日本ポリエチレン株式会社、日本油脂株式会社に、株式会社日本触媒、旭化成ケミカルズ株式会社を加えた１０社。
（＊２） ９社
川崎化成工業株式会社、昭和電工株式会社、大同特殊鋼株式会社、東京油槽株式会社、日本ゼオン株式会社、日本乳化剤株式会社、日本ポリエチレン株式会社、日本油脂株式会社と、蒸気供給用に既設配管の一部を提供する新日本石油化学株式会社を加えた９社。
（＊３） ＭＡＣＣ（Ｍｏｒｅ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｃｏｍｂｉｎｅｄ Ｃｙｃｌｅ）
ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた改良型コンバインドサイクル（ＡＣＣ）発電システムをベースに、ガスタービン入口温度をさらに高温化した高効率・大容量の発電方式。ガスタービンの耐熱材料の開発、ガスタービンの蒸気冷却などの技術革新により、１５００℃級まで高温化することで、世界最高水準の熱効率を実現。
（＊４） ＮＥＤＯエネルギー使用合理化事業者支援事業
エネルギーを使用して事業を行っている事業者が、さらなる省エネルギーを推進するための設備・技術を導入する取り組みに対し、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が、当該事業に必要な費用の一部を補助する制度。
ピザハット、パーティシーズンにぴったりの楽しいピザ「チージーロール」を発売
ピザハットから、パーティシーズンにぴったりの楽しい新ピザ『チージーロール』新登場
～こんなピザ初めて！パクッとひとくち“みみ”がつまめる～
～冬季限定ピザ「デミグラ・ビーフ」、冬のサイドメニュー４種も同時発売～
（※製品画像あり）
写真：「カニエビマヨキング」（左）「デミグラ・ビーフ」（右）
※生地は「チージーロール」です。
※写真はイメージです。
日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社（社長：渡辺 正夫、本社：東京渋谷区、以下日本ＫＦＣ）が展開する世界最大のピザチェーン「ピザハット」では、クリスマスや年末年始などのパーティシーズンに向け、新登場の『チージーロール』を、全国のピザハットチェーンで本年１１月６日（月）より発売します。
※一部、販売しない店舗があります。
新登場の『チージーロール』は、‘みみ’の部分がひとくちごとにつまめる、まったく新しいタイプのピザです。これまで、「ゴールデンチーズクラスト」や「こんがりソーセージクラスト」など、“みみまでおいしい”ピザを開発してきたピザハットならではの、おいしくて楽しいピザがまたひとつ誕生しました。
ひとくちごとにつまめる‘みみ’の部分は、モッツァレラ、チェダー、パルメザンの３種のチーズを巻き込んだ小さなロール状になっています。一緒にお届けする、いまブームの「ハニーメイプルシロップ」をかけると、さらにおいしくお召し上がりいただけます。おいしいのはもちろん、見た目の楽しさ、華やかさが、パーティを盛り上げてくれること間違いありません。
今回『チージーロール』のトッピングとしてお奨めするのは、カニとエビをマヨネーズで楽しむ「カニエビマヨキング」と、冬季限定で新発売する、たっぷりのビーフとデミグラスソースで味わう「デミグラ・ビーフ」。ともに、お子さまから大人まで幅広くお楽しみいただけるトッピングです。
また、同時に、新しいサイドメニュー４種を発売します。「彩り野菜のトマトスープ」は、大きめの野菜がたっぷり入ったトマト風味のスープ。「濃厚ミルクのポテトスープ」は、北海道産のポテトと濃厚なクリームの風味がぴったりの体が温まるスープです。国産ハーブ鶏を香ばしく焼き上げた「こんがりチキンロースト」は、ピザと一緒にパーティの食卓を飾ってくれる一品です。「坊ちゃんかぼちゃのまるごとプリン」は北海道産の小ぶりで甘味の強い坊ちゃんかぼちゃをそのままくりぬいて器にし、北海道産の卵と牛乳でつくったプリンを入れてじっくり焼き上げたデザート。ご家族で切り分けてお召し上がりいただくのにちょうど良いサイズです。どれもピザと一緒にお召し上がりいただくのにぴったりのおすすめメニューです。
ピザハットでは、今後もピザの箱を開けたときの「わあー！」という感動と、いつでもアツアツのおいしく楽しいピザをお届けしてまいります。
ピザハットから新登場！ 『チージーロール』 発売概要
（＊添付資料参照）
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アイ・ティ・フロンティア、Ｗｅｂマーケティング・ソリューションの日本語版を発売
「ＷｅｂＴｒｅｎｄｓ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ ８」日本語版リリースのお知らせ
マーケティング・パフォーマンス管理機能と、ＫＰＩの定常管理／共有化機能を強化
株式会社アイ・ティ・フロンティア（本社：東京都中央区晴海、代表取締役社長：井上 準二、以下アイ・ティ・フロンティア）は、Ｗｅｂ解析および、マーケティング・パーフォーマンス管理ソリューション市場の世界的リーダー、米国ウェブトレンズ社（ＷｅｂＴｒｅｎｄｓ，Ｉｎｃ．本社：米国オレゴン州、ＣＥＯ：グレッグ・ドリュー）が開発する最新Ｗｅｂマーケティング・ソリューション『ＷｅｂＴｒｅｎｄｓ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ ８』（ウェブトレンズ アナリティクス ８）日本語版を、２００６年１０月１２日より発売、出荷開始いたします。
『ＷｅｂＴｒｅｎｄｓ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ ８』は、強力なＷｅｂアクセス解析機能に加え、目標に対してＷｅｂマーケティングがいかに機能しているかを可視化／共有化する「マーケティング・パフォーマンス管理」を実現するＷｅｂＴｒｅｎｄｓファミリーの最新バージョンです。２００６年３月の米国での出荷以降、マイクロソフトをはじめとする多くの大企業で次々と採用されており、２００６ Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ａｗａｒｄ： Ｂｅｓｔ Ｎｅｗ Ｐｒｏｄｕｃｔ ｏｒ Ｓｅｒｖｉｃｅなど様々な賞を受賞しています。
ＷｅｂＴｒｅｎｄｓ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ ８は以下のような機能／特徴をもっています。
・３種類のパフォーマンスダッシュボード
主要指標／キャンペーン／製品に関する多彩なＷｅｂマーケティングＫＰＩを使って、全社的に一貫性のあるＲＯＩ／目標管理が実施できます。中でも、主要指標パフォーマンスダッシュボードは、目標を実現するために必要な指標数値を簡易シミュレートする機能を持っています。
・ビジネス・インテリジェンス統合ソリューションの提供
プロフェッショナルサービスを通じて、ＷｅｂマーケティングＫＰＩを使ったカスタム・スコアカードの作成や、ＫＰＩダッシュボードの企業内ポータルへの埋め込みを提供します。Ｗｅｂマーケティング活動の成果を、簡潔に営業部門の従業員や役員に伝達できることにより、効果の定常的管理、変化に対する迅速なフィードバックやアクションの実行が可能となります。
・ダイナミック＆インタラクティブなレポートコンソール
コンソール上のレポートから直接、ドリルダウン、複数条件による照会操作を実行し、その結果を新しいレポートとしてブックマークすることができます。プロファイル設計／管理者の手を煩わすことなく、様々な視点でのレポート活用を広げることが可能です。
・強力なカスタムレポーティング
属性ディメンジョンをいくつも階層的に組み合わせて定義するカスタムドリルダウンや、訪問者の属性を記録するビジターヒストリーを使って、定性的視点に基づく強力なセグメンテーション分析を実現します。これによりセグメントの特性にあわせた戦略立案が可能になりました。
ＷｅｂＴｒｅｎｄｓ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ ８では単一のライセンスで、一般的なログ解析方式と、より精度が高く多彩なデータ収集が可能な「タグ埋め込み方式（Ｗｅｂビーコン方式）」の両方を使用することが可能です。両方式の長所と短所を考慮してソリューションを柔軟に選択、もしくは併用ができるだけでなく、分散解析など超大規模サイトにも対応できる柔軟な導入構成を構築できます。
また、ユーザ数、、プロファイル数、レポート数、解析対象となるドメイン数やＷｅｂサーバ数には上限がなく、解析対象となる年間最大ページビュー数と、解析機能のタイプ別に分かれた４つのパッケージ（Ｓｔａｎｄａｒｄ／Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ／Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ／Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）の組み合わせだけでライセンスが決定されるため、サイトの規模によって明確な予算化が可能です。
ＷｅｂＴｒｅｎｄｓ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ ８ Ｓｔａｎｄａｒｄ および、Ｍａｒｋｅｔｉｎｇは弊社、およびパートナー各社から販売されます。ＷｅｂＴｒｅｎｄｓ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ ８ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ、および、Ｃｏｍｍｅｒｃｅについては直接、アイ・ティ・フロンティアまでお問い合わせください。
【ＷｅｂＴｒｅｎｄｓについて】
ＷｅｂＴｒｅｎｄｓ は、米国ＷｅｂＴｒｅｎｄｓ社 が開発・提供を行う、企業向けの本格派Ｗｅｂマーケティングソリューションです。Ｗｅｂ解析市場における代表的ソリューションである同製品は、全世界で導入実績６０，０００社以上を誇り、Ｆｏｒｔｕｎｅ ５００およびＧｌｏｂａｌ ５００ の企業の半数以上が、ＷｅｂＴｒｅｎｄｓ製品によってウェブサイトの投資対効果の測定や、サイト訪問者の行動分析を実現しています。
ＷｅｂＴｒｅｎｄｓ製品サイト：http://sirius.itfrontier.co.jp/webtrends/80/
【株式会社アイ・ティ・フロンティア概要】
アイ・ティ・フロンティアは、三菱商事のＩＴ戦略パートナーとして培った基幹システム構築力と運用力を基盤として、お客様の情報システム構築からアウトソーシング、ネットワーク運用までお手伝いする「ＩＴマネジメントサービスプロバイダ」です。主要事業分野の一つである製品販売事業では、日米の技術トレンド・市場性の調査、適切なプロダクトを選定し、次のトレンド・市場を作り上げる「次世代Ｗｅｂソリューション」の提供を通じて、Ｗｅｂコンピューティング市場の拡大、活性化を推進しています。
Ｗｅｂサイト：http://www.itfrontier.co.jp/
【ＷｅｂＴｒｅｎｄｓ Ｉｎｃ．概要】
ＷｅｂＴｒｅｎｄｓ社のソリューションは、Ｗｅｂ解析市場のリーダであるだけでなく、いまや、マーケティングパフォーマンス管理ソリューションのパイオニアとして業界をリードしつつあります。Ｆｏｒｔｕｎｅ ａｎｄ Ｇｌｏｂａｌ ５００のうちの半数を超える世界中の数多くのＷｅｂ－ｓｍａｒｔな企業によって、Ｗｅｂマーケティングのパフォーマンスの最適化による最大限のＲＯＩを実現する目的でそのソリューションは活用されています。製品だけでなく、フルレンジのコンサルティングサービスや専門的サービスとの組み合わせで提供されるソリューションは、数多くのビジネス分野での賞を受賞しています。
顧客がアクションを実行する上で必要とする高い精度、柔軟で高度な解析機能だけでなく、絶え間なく変化するビジネス、技術双方のニーズに顧客が対応できる環境を提供することこそ、ＷｅｂＴｒｅｎｄｓのソリューションです。
Ｗｅｂサイト：http://www.webtrends.com
商標に関する表示
ＷｅｂＴｒｅｎｄｓ， ＷｅｂＴｒｅｎｄｓ Ａｎａｌｙｔｉｃｓは、ＷｅｂＴｒｅｎｄｓ， Ｉｎｃ．の米国、および、他の国における登録商標です。その他記載の製品名、会社名、サービス名は各社の商標登録または商標です。
● 関連リンク
シーエフ・カンパニー、１０／１００ＢａｓｅのイーサネットＬＡＮ ＣＦカードを発売
１０／１００ Ｂａｓｅ ＬＡＮ ＣＦカード
「快適なモバイルコネクティビティを提供する」シーエフ・カンパニー株式会社（東京都千代田区岩本町１－１０－５，代表取締役：但木守、電話０３－３８６４－１４７１）はソケットコミュニケーションズ（米国）の１０／１００ ＢａｓｅのイーサネットＬＡＮ ＣＦカードの発売を開始した。
このＴｙｐｅ ＩのＣＦカードをＰＤＡに装着すると、Ｅｔｈｅｒｎｅｔポートのある場所ならいつでも、どこでもインターネットや会社のネットワークに有線接続できるので、ワイヤレス環境が使えない場所やワイヤレスネットワーキングではセキュリティに不安があるような場合にこのカードは役に立つ。
このカードを使うとＡｃｔｉｖｅＳｙｎｃが簡単に早く行え、ファイル、ｅｍａｉｌ、カレンダー、連絡先が１０Ｍｂｐｓ（理論値）で同期できる。これはＰｏｃｋｅｔ ＰＣのシリアルポート（１９．２ｋｂｐｓ）の５００倍のスピード。又、ソフトウエアのインストール、大きなマルチメディアファイルやＧＰＳの地図ファイルの転送、デバイスのバックアップなどの時間が劇的に短縮される。
このカードにはＷｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ用特別ソフトが同梱されており、カードを装着すると自動的にデータの同期が開始されるように設定できる。消費電流はわずか２２ｍＡなので、ＰＤＡの電池を長持ちさせることができる。
詳細は、こちら（ http://www.cfcompany.co.jp/product/socket/ea2917.htm ）
● 関連リンク
ＪＡＬ、厦門航空・中国東方航空とのコードシェアを拡大
ＪＡＬ、厦門航空、中国東方航空とのコードシェアを拡大！！
ＪＡＬは、今般、厦門航空（ＭＦ）及び中国東方航空（ＭＵ）とのコードシェア提携を拡大し、新に、大阪（関西）＝昆明線を週３便開設、さらに福岡＝上海線を週７便から週１４便へ、大阪（関西）＝杭州線を週２便から週４便へ増便することを決定いたしました。
現在ＪＡＬは厦門航空と大阪＝厦門線の１路線、中国東方航空とは東京、大阪（関西）、名古屋、小松、札幌＝上海線、大阪＝青島便、及び上海＝成都、重慶、深曙Ｖ線の９路線においてコードシェアを実施しております。２００６年７月に日中航空交渉が合意に至ったことにより、厦門航空、中国東方航空が増便を決定したことを受け、コードシェア提携を拡大しＪＡＬ中国線ネットワークの更なる強化を図ることといたしました。
今回のコードシェア拡大により、ＪＡＬの国際旅客便中国線のネットワークは１３都市３０路線２６４便へ拡大いたしました。引き続き成長の見込まれる中国線のへの積極的な拡充を図るとともに、お客さまの視点に立ったご利用しやすいネットワークの構築に努めて参ります。
詳細については添付資料をご覧下さい。
● 関連リンク
三井住友海上メットライフ生命、琉球銀行で変額個人年金保険「百花凛々」を発売
三井住友海上メットライフ生命保険株式会社、
１０月１６日より新たに琉球銀行様を通じて販売開始
＜追加取扱開始金融機関＞
１０月１６日販売開始
株式会社琉球銀行 ／ 販売開始商品「百花凛々（ひゃっかりんりん）」
三井住友海上メットライフ生命保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役共同社長：栗岡 威、三宅 伊智朗 以下、三井住友海上メットライフ生命）は、１０月１６日より、上記のとおり琉球銀行様を通じて、変額個人年金保険の販売を開始いたします。
すでに当社商品をご販売いただいております琉球銀行様を通じて、より多くのお客さまへ当社商品をお届けできる事を大変うれしく思っております。
今後ともより一層、お客さまそして販売代理店の皆さまへのサポートを強化しつづけてまいります。
オレガ、友人と体験を共有する無償のＳＮＳ型カレンダーサービス「Ｌｉｆｅｌｏｇ」を開始
オレガ 友人と体験を共有するサービス「Ｌｉｆｅｌｏｇ」を開始
Ｗｅｂ２．０技術を活用したＳＮＳ型カレンダーサービスに参入
コラボレーションシステム開発の株式会社オレガ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：三好修、以下オレガ）は、ユーザが日常に体験する出来事（イベント）の時間や場所を記録し、それを友人と共有して共同編集できる無償のＳＮＳ型カレンダーサービス「Ｌｉｆｅｌｏｇ（ライフログ）」（Ｗｅｂサイト http://lifelog.cc/）を開発し、本日アルファ版サービスを開始したことを発表いたします。
これまで広く普及してきたブログサービスでは、ブログオーナー間で相互にコミュニケーションを図る場合、互いにトラックバックと呼ばれる引用通知やコメントを書き込む以外には方法がなく、双方向コミュニケーションの手段としては十分な機能を持っていませんでした。一方で最近では、コミュニティ機能やグループ管理機能といった、ユーザ間でコンテンツや機能を共有するＳＮＳサービスが著しい伸びを見せており、Ｗｅｂ２．０時代の主要なネットサービスとなってきています。
「Ｌｉｆｅｌｏｇ」は、Ｗｅｂ２．０時代のこれからの動きを見据えたサービスとして、「友人と現在・過去・未来の体験を共有する」ことをコンセプトに開発された、無償のＳＮＳ型カレンダーサービスです。従来のカレンダーサービスと異なり、一つのイベントを複数人で共有し、相互にコンテンツを編集することができるほか、新たに友人を共有者として招待したり、グループメンバーのスケジュールを一覧したりすることが可能です。また、Ｇｏｏｇｌｅ ＭａｐなどのＷｅｂサービスとのマッシュアップ、ＡＪＡＸ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ ＋ ＸＭＬ）を利用したリッチなユーザインターフェース、共有機能を用いたＣＧＭ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ Ｇｅｎｅｒａｔｅｄ Ｍｅｄｉａ）などのＷｅｂ２．０的な要素も盛り込んでいます。
当初はアルファ版としてスタートし、事前に予定を登録・共有する「イベントスケジュール機能」、出来事を記録・共有する「イベントログ機能」、グループのスケジュールを一覧できる「グループリスト機能」、Ｇｏｏｇｌｅ Ｍａｐ上に場所を登録したイベントについて、地図上の場所データや時間データを利用して近隣のイベントを検索できる、「おとなり検索機能」を提供します。アルファ版では招待制で運用を行うため、オレガの社員をはじめとした会員の招待を受けたユーザのみが利用可能となりますが、入会を希望する一般ユーザに対しては、メールアドレスを登録しておくと後ほどシステムから招待メールが送付されるウェイティングリスト機能を提供します。
また、２００６年内に予定されているベータ版サービスでは、写真・動画共有や育児日記、レストラン紹介などの各種目的の記入・編集に最適なコンテンツの「テンプレート機能」、ＲＳＳフィードを取り込んで自分のカレンダーにログを自動生成する「ＲＳＳフィード収集機能」、特定のテーマをベースとしたライフログを作成する「ｗｉｋｉ機能」などを提供する予定です。
オレガでは、今後ユーザの声に応えた改善と携帯電話対応など機能の拡充を行い、２００９年３月までにユーザ数３００万人、関連ビジネスの売上高で１０億円を目指します。また、既存事業とのシナジー効果を狙い、企業向けシステム販売も検討していく予定です。
【Ｌｉｆｅｌｏｇ（ライフログ）について】
ライフログとは、人間の行い（ｌｉｆｅ）をデジタルデータとして記録（ｌｏｇ）に残すことです。米国ではＭｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＭｙＬｉｆｅＢｉｔｓ Ｐｒｏｊｅｃｔや、米国国防総省の研究機関であるＤＡＲＰＡ（Ｄｅｆｅｎｓｅ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｐｒｏｊｅｃｔｓ Ａｇｅｎｃｙ）による研究が著名であり、国内では、ＫＤＤＩ社による携帯電話とＧＰＳを活用したライフログサービスの開発などが報じられています。
「Ｌｉｆｅｌｏｇ」では、従来のライフログの概念に友人との共有やＳＮＳ的な要素を追加し、さらに時間や場所といったメタデータを軸とした整理方法と、ＡＪＡＸに代表されるＷｅｂ２．０技術を掛け合わせることで、誰にでも簡単且つ手軽に使えるオンラインサービスの実現を目標としています。
（※参考図あり）
【株式会社オレガについて】
株式会社オレガは、オブジェクト指向技術に基づく全く新しいメッセージングソリューションを提供するために、２０００年３月に設立されました。オレガは、コラボレーションを強力に推進するデジタルワークプレイス・ソフトウェアであるＡｌｔｅｒｎａｘを開発・販売しています。詳細な情報は、Ｗｅｂサイト http://www.orega.co.jp/でご覧いただけます。
Ｌｉｆｅｌｏｇは株式会社オレガの商標です。その他の企業名、製品名ならびにサービス名はそれぞれの会社の商標もしくは登録商標です。