2007'03.05.Mon
森永乳業、ボリュームたっぷりのプリン「ぷるっプリン」など２品を発売
ボリュームたっぷりのプリン
「ぷるっプリン」「ぷるっプリンココア」新発売のお知らせ
森永乳業ではこのたび、「ぷるっプリン」「ぷるっプリンココア」を９月２６日（火）より全国にて新発売いたします。
１．商品特長
２００ｇの大容量で、ボリュームたっぷりのプリンです。「ぷるっ」としたプリンの食感を連想させるパッケージで、楽しくお召し上がりいただけます。
《 ぷるっプリン 》
なめらかな舌触りで、スタンダードなおいしさのカスタードプリンです。
《 ぷるっプリンココア 》
ミルク感のある、さっぱりとした味わいのココアプリンです。ほろ苦いチョコソースがアクセントとなった程よい甘さに仕上げました。
２．商品概要
（１）商品名：「ぷるっプリン」／「ぷるっプリンココア」
（２）種類別：生菓子
（３）包装形態：プラカップ、アルミフタ
（４）内容量：２００ｇ
（５）カロリー：（ぷるっプリン）２６６Ｋｃａｌ
（ぷるっプリンココア）２０６Ｋｃａｌ
（６）保存方法：要冷蔵１０℃以下
（７）賞味期限：７０日間
（８）主要ターゲット：ヤング男女、独身男性
（９）主要売場：ＣＶＳ、量販店、一般小売店
（１０）希望小売価格：１００円（税別）
（１１）発売日・地区：９月２６日（火）・全国
※ＪＡＮコード：（ぷるっプリン）４９４１０６２４
（ぷるっプリンココア）４９４１０７１６
３．お問い合わせ先
＜ お客さまからのお問い合わせ先 ＞
お客さま相談室 フリーダイヤル ０１２０－３６９－７４４
以上
● 関連リンク
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2007'03.05.Mon
ソネット・エムスリー、シャープの「ＡＱＵＯＳ」インターネットメニューに「ＡｓｋＤｏｃｔｏｒｓ」を提供
ＳＨＡＲＰ「ＡＱＵＯＳ」新インターネットメニューに「ＡｓｋＤｏｃｔｏｒｓ」を提供
～リビングのテレビからいつでも医師に相談～
ソネット・エムスリー株式会社（本社：東京都港区 代表取締役：谷村 格 ＵＲＬ： http://www.so-netM3.co.jp 以下： エムスリー）は、シャープ株式会社（本社：大阪市阿倍野区 代表取締役 社長：町田 勝彦 以下：シャープ）が提供するパソコンテレビ「インターネットＡＱＵＯＳ」（ http://www.sharp.co.jp/i-aquos/ ）のインターネットメニュー（チャンネルＵＩソフト）に、医師に相談できるＱ＆Ａサイト「ＡｓｋＤｏｃｔｏｒｓ」を９月下旬より提供することを決定いたしました。
この度エムスリーは、医師に相談できるＱ＆Ａサイト「ＡｓｋＤｏｃｔｏｒｓ」をより多くのユーザーが"いつでも""気軽に"利用することを可能にするため、シャープが提供するテレビ・インターネット・録画の機能を併せ持つパソコンテレビ「インターネットＡＱＵＯＳ」上での展開を決定いたしました。インターネットＡＱＵＯＳはテレビと同様のリモコン操作でブロードバンドコンテンツが楽しめるチャンネルＵＩソフトを搭載、新インターネットメニューでは１２カテゴリ１２０チャンネル以上のインターネットサービスを提供する予定です。
この度、「ＡｓｋＤｏｃｔｏｒｓ」をより多くのユーザーに提供していきたいエムスリーと、ニーズの高い医療・健康分野において質の高いサービスを拡充し、リビングでのインターネット活用を更に積極化させたいシャープとの目的が合致し、今回のサービス連携が決まりました。両社の連携により、リビングのパソコンテレビから、いつでもリモコンやワイヤレスキーボードだけで「ＡｓｋＤｏｃｔｏｒｓ」が利用できる環境がスタートします。
・本格稼動から８ヶ月で利用会員１２万人突破
医師に相談できるＱ＆Ａサイト「ＡｓｋＤｏｃｔｏｒｓ」はユーザーの皆様からの反響をいただき、０５年１２月の本格稼動から８ヶ月でＰＣ版、モバイル版あわせて、利用会員数１２万人を突破しました。質問に対する２４時間以内の回答率も約９０％とサイト開設当初から継続して活発なやりとりがなされています。一般利用者から「回答の正確性・信頼性」がサイトの満足点として挙げられているだけでなく、回答者である医師のうち９割以上が「患者の知りたい点が深く理解できる」としてサイトの存在意義を評価しており、両者がそれぞれにメリットを感じていることが、サイトが活発化している要因と考えられます。
・いつでもどこからでも利用できるサービスへ
４月にＫＤＤＩのＥＺｗｅｂ公式サイト、５月にＶｏｄａｆｏｎｅ公式サイトとして開始した「ＡｓｋＤｏｃｔｏｒｓＭｏｂｉｌｅ」サービスに加え、今回のパソコンテレビ"インターネットＡＱＵＯＳ"との連携など、今後、「ＡｓｋＤｏｃｔｏｒｓ」を、いつでもどこからでも医師に相談できるサービスとして、より多くの方に提供していきたいと考えています。
エムスリーは１３万１０００人という医師会員数の規模を活かし、「ＡｓｋＤｏｃｔｏｒｓ」が今後ますます医師と一般の人々とのコミュニケーションスペースとして活用され、医師がより身近な存在となることで信頼関係を醸成し、適切な医療を適切なタイミングで受けられる社会の実現に向けて努力して参ります。
2007'03.05.Mon
メモリーテックと東芝、ディスクの片面からＨＤ ＤＶＤとＤＶＤが再生できる３層ツインフォーマットディスクを開発
ディスクの片面からＨＤ ＤＶＤとＤＶＤが再生できる３層ツインフォーマットディスクの開発
メモリーテック株式会社（本社 東京都港区 代表取締役社長 川崎代治）と株式会社 東芝（東京都港区、代表執行役社長 西田厚聰）は、共同で、ディスクの片面からＨＤ ＤＶＤとＤＶＤを再生できる３層再生専用ディスク（ＲＯＭディスク）を開発しました。
今回開発したディスクは、一枚のディスクに２層のＨＤ ＤＶＤ（３０ＧＢ）と１層のＤＶＤ（４．７ＧＢ）が形成された３層構造のツインフォーマットで、光ヘッドに近い方がＤＶＤ層、遠い方がＨＤ ＤＶＤ層です（図参照）。さらに、今回開発した技術を用いることで、一枚のディスクに、２層のＤＶＤ（８．５ＧＢ）と１層のＨＤ ＤＶＤ（１５ＧＢ）を形成することもできます。このように、今回の３層構造のツインフォーマット技術と、すでに商品化されている２層構造のツインフォーマット技術を合わせ持つことで、コンテンツプロバイダーの様々なニーズに対応でき、ソフトビジネスの多様な展開が可能になると考えられます。
今回開発した３層構造のツインフォーマットディスクのＤＶＤ層は、ＤＶＤ規格に適合しており、市販されているＤＶＤプレーヤーでそのまま再生することができます。
この３層ディスクは、現在量産がスタートしているＨＤ ＤＶＤ製造ライン（２層ＨＤ ＤＶＤ及び２層構造のツインフォーマット用）に対し、若干の装置とプロセスを追加することで製造することが可能です。このため、同一製造ラインで、従来の２層構造ディスクと今回開発した３層構造ツインフォーマットディスクを製造でき、３層ツインフォーマットの早期市場導入が可能と考えています。
開発の背景
ＨＤ ＤＶＤは、今年３月末から、日本及び北米市場で、プレーヤー、再生機能付きパソコン、ハリウッド映画ソフトを含む多くのコンテンツがリリースされ、市場普及が始まっています。ＨＤ ＤＶＤ 規格の一つとして、メモリーテックは、東芝と共同でＤＶＤとＨＤ ＤＶＤの両フォーマットが記録できるツインフォーマットディスク技術を開発し、今年４月から、実際のコンテンツのリリースのためにディスクを提供してきました。ツインフォーマットディスク は、ＨＤ ＤＶＤプレーヤーだけではなく、既存のＤＶＤプレーヤーでも再生が可能なことから、順調に販売実績を伸ばしています。ツインフォーマットディスクは、片面から二つのフォーマットにアクセスできるため、ディスクレーベル印刷も通常ＤＶＤと同じように可能で、ソフト商品価値を高め、消費者にもわかりやすいソフト商品作りを可能としています。
現行ツインフォーマットディスクは、１層の ＨＤ ＤＶＤ（１５ＧＢ）と１層のＤＶＤ（４．７ＧＢ）しか記録できないため、長時間映画ソフト作りには限界がありました。日米の大手コンテンツメーカーからは、さらに長時間のソフトが記録できるツインフォーマットが欲しいとの強い要望が出されてきました。
業界の反応
業界も、この新開発のフォーマットについて、歓迎の意を表明しています。
"４月より、ツインフォーマットを使ったソフトリリースを行ってきましたが、市場反応もよく、売れ行きも、予想より順調です。メモリーテックが東芝と開発した新技術は、さらに柔軟なソフト商品作りを可能にし、ＨＤ ＤＶＤ フォーマット市場普及を加速するでしょう。新技術が、ＨＤ ＤＶＤ フォーマットの中に組み込まれることを期待し、歓迎します。"（株式会社ポニーキャニオン第１映像事業本部 本部長 大柳英樹氏）
"３層構造 ツインフォーマットディスク開発の発表、誠におめでとうございます。３層構造 ツインフォーマットディスクは、より良いコンテンツ作りの可能性を広げるとともに、消費者に新しい価値提供の敷居を下げるとことが可能なフォーマットとして期待しております。"（マイクロソフト株式会社デジタルエンターテイメントパートナー統括本部 執行役常務 堺和夫氏）
今後の予定
今後、東芝とメモリーテックは、このディスク規格をＤＶＤフォーラムに提案していく予定です。また、安定したディスク量産プロセスを、並行して開発していきます。
さらに、国内外の映画会社やコンテンツプロバイダーに今回開発したディスクの紹介を行い、新しい応用に向けた市場開拓を行って行きます。
以 上
2007'03.05.Mon
アクセンス・テクノロジー、簡単に導入・使用できる新型ＶＰＮ「ミエルリンク」２種類を発売
他には何もいらない新型ＶＰＮ「ミエルリンク」シリーズ２種を今秋から相次ぎリリース
今あるインターネット環境はそのまま、箱を開けて１０分ですぐに導入・使用できる新型ＶＰＮ「ミエルリンク」が、今秋から登場します。この「ミエルリンク」は中小企業のＶＰＮ導入を強力に推進可能とするもので、用途に合わせて２種類がリリースされ、今後さらなるラインナップの強化が予定されています。
株式会社アクセンス・テクノロジー（本社：東京都新宿区、代表：金本茂）は、先に発表したＶＰＮ「ミエルリンク」に関する発表内容を一部変更のうえラインナップを追加して２種類とし、以下のとおり販売を開始いたします。
■「ミエルリンク Ｐｅｒｓｏｎａｌ（仮称）」
販売開始 ２００６年１０月末
販売形態 ソフトウェア
価 格 未定
使用方法等 モバイルＰＣから職場のＰＣなどへＶＰＮ接続を行い、そこを経由してＬＡＮ内へアクセスする。
（※ 添付画像をご参照ください）
■「ミエルリンク Ｕｎｉｔ（仮称）」
販売開始 ２００６年１２月末
販売形態 ハードウェア
（専用ＶＰＮサーバ１台と、クライアント用ＵＳＢメモリ複数本のセット）
価 格 未定
使用方法等 モバイルＰＣなどから、ＶＰＮサーバを経由して企業などのＬＡＮ内へアクセスを行う。ＶＰＮサーバをＬＡＮ内に設置して使用する。
（※ 添付画像をご参照ください）
一般にＶＰＮサーバを導入する場合、その設置場所はＤＭＺ（ファイアウオールで守られていないセグメント）など、通常の社内ＬＡＮ環境とは異なる場所にする必要があります。また、プロバイダとの契約では、固定のグローバルＩＰアドレスが付与されるインターネット接続環境を選ぶ必要があります。
ところがミエルリンクでは、ＶＰＮサーバをＮＡＴによってプライベートＩＰアドレスで運用されているＬＡＮ内にそのまま設置できます。また、固定ＩＰアドレスではなく動的ＩＰアドレスが付与される通常のインターネット接続環境が利用できます。
第三者の設備でＶＰＮトラフィックを中継する必要がないことも、セキュリティの観点での大きな魅力のひとつです。
ミエルリンクは、このような利用形態を可能とするために、当社が独自に開発したＮＡＴトラバーサル技術を応用しています。
なお、内部で「ミエルリンク」が許可なく使われることを懸念される企業等の管理者向けに、専用の監視ツールを、販売開始に先立って１０月中旬から配布することも決定しました。これはＬＡＮ内にある「ミエルリンク」のクライアントおよびサーバを検知し、管理者へ通知するソフトウェアで、ウェブサイトから無料でダウンロード可能となります。
以上
【 参考情報 】
■用語解説■
● ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ）
仮想的な専用線をインターネット上に生じさせることにより、安全な相互通信を可能にするセキュリティ技術。ＳＳＬ－ＶＰＮやインターネットＶＰＮなどいくつかのカテゴリがあり、それぞれに応じた機器類や接続サービスが提供されている。
ただし、利用回線の変更や高価な機器、複雑な構成・設定が必要となること等から、導入は大企業中心であり、１００人未満の小規模企業においては普及率２０％、５０人未満では１１％にとどまっている（『インターネット白書２００６』より）。
● ＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｄｄｒｅｓｓ Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）、ＮＡＴトラバーサル
ＮＡＴはルータに実装されている機能で、グローバルＩＰアドレスとローカルアドレスを相互変換することにより１個または少数のグローバルＩＰアドレスを複数の機器で共有することができる。ＬＡＮ構築の際には一般的に利用されている。
しかし外部からＬＡＮ内の機器に直接アクセスすることが非常に難しくなってしまうため、これを解決するための技術が必要とされており、その技術や解決策を一般に「ＮＡＴトラバーサル」や「ＮＡＴ越え」と呼ぶ。
■株式会社アクセンス・テクノロジーについて■ http://accense.com/
２００１年８月、ＲＡＤＩＵＳを中心とした研究・開発を行うＲ＆Ｄ会社として設立。その後、主力製品であるＲＡＤＩＵＳサーバソフトウェア「ｆｕｌｌｆｌｅｘ」シリーズを拡充して自社開発・販売を行うとともに、新商品のＶＰＮサービス「ミエルリンク」を新たに開発し今秋リリースする。従業員数１４名。
「ｆｕｌｌｆｌｅｘ」シリーズは、これまでに累計５，５００万ユーザ以上をカバーし、国内随一の導入実績をもつ国産ＲＡＤＩＵＳサーバソフトウェアであり、ＫＤＤＩ、イー・アクセス、旧パワードコム、その他主要大手通信事業者等のサービス５０例以上に基幹認証システムとして採用されている。また、企業内などで使用する小～中規模向けパッケージ製品も、業種を問わず多くのユーザを得ており、これまでに約７００ライセンスが販売された。安心して導入・運用できるＲＡＤＩＵＳサーバとして、官公庁や自治体・公共団体への導入も増加している。
● 関連リンク
2007'03.05.Mon
報道関係者各位
プレスリリース 2003年8月4日
ソラン九州株式会社
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
メディアシステムが開発した電話・ＦＡＸを使ったアウトソーシング
「プロモーションダイヤル」をリニューアルして販売開始！
http://www.media-system.co.jp/home/outsoursing/st_200308.html
――――――→ まだまだ使える、電話・ＦＡＸで、顧客を増やし売上UPへ！
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
ソラン九州株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：小玉 修市）は、
株式会社メディアシステム（本社：福岡県福岡市、代表取締役：坂本 義生）
が開発した電話・ＦＡＸを使った24時間サービスのアウトソーシング「プロ
モーションダイヤル」をリニューアルして販売を開始いたしました。
「プロモーションダイヤル」は、キャンペーン、情報配信、情報受付などを
使った集客サービスとして、様々な業種および業務に対応しています。
依頼をして即日サービス開始ができ、長期でも短期でも利用期間を自由に設定
できるのが特徴です。
≪詳しくはこちら≫
http://www.media-system.co.jp/home/outsoursing/st_200308.html
近年インターネットの利用が多くなり、電話やＦＡＸを使った集客が少なく
なってきています。たしかに、インターネットの場合、短時間で多くのデータ
を広範囲から集めるのには、大変適していますが、利用者の目的や正確なデー
タ(住所、氏名など)がつかめないため、集客する側の手間が多くかかり、販売
などへの結果につながらないことも多いようです。
その点、電話やＦＡＸの場合、データ量は少なくても正確なデータが集まり、
目的を果たせているとの声を多くいただいております。
どうしても人手がかかると思われがちなデータの活用なども、「音声応答シス
テム(※)」を使えば手間もかからず安価にサービスを開始することが可能です。
今ではコンピュータを使った「音声応答システム」の対応でも、利用者は違和
感無くサービスを利用することが可能です。
また、この「音声応答システム」は24時間365日のサービスができるため、お
客様の満足度を更に向上することは間違いありません。
(※)「音声応答システム」：24時間自動音声による受付システム。交換機との
連動したシステムやFAX機能を持たせたシステム構築も可能。また、プッシュ
操作でのオペレーションだけでなく音声認識による操作も可能です。
あらゆるニーズをもとに「プロモーションダイヤル」は、顧客を増やす・顧客
を活かすサービスとして、インターネットと電話・ＦＡＸを統合した画期的な
サービスになりました。導入先も増えてきており、効果も上々で、お客様に継
続的にこのサービスを利用していただいており、満足度もUPしています。
また当事業部では、全国的にこのサービスを広げていくため現在販売代理店を
募集しています。
(※契約金などの負担はありません。個人は不可とさせていただきます。)
≪デモンストレーションはこちら≫
http://www.media-system.co.jp/home/outsoursing/s1.html
[会社概要]――――――――――――――――――――――――――――――
ソラン九州株式会社
本社：〒812-0036 福岡県福岡市博多区上呉服町10-1 博多三井ビル
代表取締役社長：小玉 修市
会社URL： http://www.sorun-q.co.jp/
[本件に関するお問い合わせはこちらから]━━━━━━━━━━━━━━━━
ソラン九州株式会社 http://www.sorun-q.co.jp/outsrc/
アウトソーシングセンター
担当：奥村 武敏 E-MAIL： info.out@sorun-q.co.jp
〒880-0805 宮崎県宮崎市橘通東2-1-1 SKビル21 4F
TEL．0985-83-3424 FAX．0985-83-3297
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
プレスリリース 2003年8月4日
ソラン九州株式会社
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
メディアシステムが開発した電話・ＦＡＸを使ったアウトソーシング
「プロモーションダイヤル」をリニューアルして販売開始！
http://www.media-system.co.jp/home/outsoursing/st_200308.html
――――――→ まだまだ使える、電話・ＦＡＸで、顧客を増やし売上UPへ！
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
ソラン九州株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：小玉 修市）は、
株式会社メディアシステム（本社：福岡県福岡市、代表取締役：坂本 義生）
が開発した電話・ＦＡＸを使った24時間サービスのアウトソーシング「プロ
モーションダイヤル」をリニューアルして販売を開始いたしました。
「プロモーションダイヤル」は、キャンペーン、情報配信、情報受付などを
使った集客サービスとして、様々な業種および業務に対応しています。
依頼をして即日サービス開始ができ、長期でも短期でも利用期間を自由に設定
できるのが特徴です。
≪詳しくはこちら≫
http://www.media-system.co.jp/home/outsoursing/st_200308.html
近年インターネットの利用が多くなり、電話やＦＡＸを使った集客が少なく
なってきています。たしかに、インターネットの場合、短時間で多くのデータ
を広範囲から集めるのには、大変適していますが、利用者の目的や正確なデー
タ(住所、氏名など)がつかめないため、集客する側の手間が多くかかり、販売
などへの結果につながらないことも多いようです。
その点、電話やＦＡＸの場合、データ量は少なくても正確なデータが集まり、
目的を果たせているとの声を多くいただいております。
どうしても人手がかかると思われがちなデータの活用なども、「音声応答シス
テム(※)」を使えば手間もかからず安価にサービスを開始することが可能です。
今ではコンピュータを使った「音声応答システム」の対応でも、利用者は違和
感無くサービスを利用することが可能です。
また、この「音声応答システム」は24時間365日のサービスができるため、お
客様の満足度を更に向上することは間違いありません。
(※)「音声応答システム」：24時間自動音声による受付システム。交換機との
連動したシステムやFAX機能を持たせたシステム構築も可能。また、プッシュ
操作でのオペレーションだけでなく音声認識による操作も可能です。
あらゆるニーズをもとに「プロモーションダイヤル」は、顧客を増やす・顧客
を活かすサービスとして、インターネットと電話・ＦＡＸを統合した画期的な
サービスになりました。導入先も増えてきており、効果も上々で、お客様に継
続的にこのサービスを利用していただいており、満足度もUPしています。
また当事業部では、全国的にこのサービスを広げていくため現在販売代理店を
募集しています。
(※契約金などの負担はありません。個人は不可とさせていただきます。)
≪デモンストレーションはこちら≫
http://www.media-system.co.jp/home/outsoursing/s1.html
[会社概要]――――――――――――――――――――――――――――――
ソラン九州株式会社
本社：〒812-0036 福岡県福岡市博多区上呉服町10-1 博多三井ビル
代表取締役社長：小玉 修市
会社URL： http://www.sorun-q.co.jp/
[本件に関するお問い合わせはこちらから]━━━━━━━━━━━━━━━━
ソラン九州株式会社 http://www.sorun-q.co.jp/outsrc/
アウトソーシングセンター
担当：奥村 武敏 E-MAIL： info.out@sorun-q.co.jp
〒880-0805 宮崎県宮崎市橘通東2-1-1 SKビル21 4F
TEL．0985-83-3424 FAX．0985-83-3297
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2007'03.05.Mon
報道関係者各位
プレスリリース
2003年6月27日
きむかつ株式会社
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
とんかつのニューウェーブ！「キムカツ」が恵比寿で本格始動！！
キムカツをお好みの炊きたてご飯と一緒に召し上がって頂きます！！
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
きむかつ株式会社（本社：渋谷区千駄ヶ谷 代表：木村義美）は、恵比寿で営業中
の「キムカツ」で、お客様のお好みに合わせて炊きあげたご飯を召し上がって頂くサ
ービスを開始しました。
炊き立てのおいしいご飯をすべてのお客様に食べてほしい！
女性の方でも抵抗無く食べられるとんかつを作りたい！
そんな願いからキムカツはスタートしました。
炊き立てのご飯は日本人にとって欠かすことが出来ないものですが、お店で出される
ご飯はほとんどが炊き置きです。そこでキムカツでは「フローズンライス」と専用の
炊飯器を開発することで、わずか15分での炊飯を可能としました。
また、女性の方が気軽に入られるとんかつ屋さんというのは、なかなかありませんで
した。脂っこくて不健康、お店も男臭くて入りづらい、そのようなイメージが強かっ
たからです。独自の製法によるキムカツ（商品名）はとても柔らかくてジューシー、
ポン酢でさっぱりと食べられ、しかも6種類のフレーバーが選べる楽しさがあります
。キムカツではこの二つの商品を従来のとんかつ屋のイメージと全く異なるおしゃれ
なお店で提供する事により女性の方でも入りやすいお店を作りました。
今回始めたサービスとは、炊きたてご飯をよりいっそう美味しく召し上がって頂くた
めに、お客様にお好みのお米（コシヒカリ・ササニシキ）を選んでもらい、柔らかめ
、かためといった炊き加減もお伺いするものです。
ふつうであれば、お客様がいらっしゃってからご飯を炊いていたのでは、とても間に
合いませんが、フローズンライスと専用炊飯器を使うことにより、カツの揚がりとほ
ぼ同じ、15分でお客様に本当の「炊きたて」をお出しすることができます。まさにキ
ムカツならではのサービスであると自負しております。
キムカツ３つの特徴！
★柔らかくてとてもジューシーなトンカツ、キムカツを6種類のフレーバーで提供。
★ご飯はいつでも炊きたて！お客様の好みに合わせて15分で炊き上げます。
★とんかつ屋のイメージと全く異なるおしゃれな内装。
－キムカツとは？
豚肉の中でも最高とされる山形県平田牧場産の三元豚のロースを超薄切りにしたもの
を丹念に25枚以上重ねて作ったカツが「キムカツ（製法特許申請中）」です。とても
柔らかな食感と小籠包を思わせるジューシーな食感が特徴です。また普通のカツの他
に、重ね合わせた肉の層の間に、がーりっくやチーズ、梅しそ、ネギ、黒胡椒などを
挟みこむことでバラエティに富んだ味わいが堪能できます。
－炊きたてへのこだわり
「全てのお客様においしい炊き立てのご飯を召し上がって頂きたい」という願いから
考案された当社独自の技術（特許申請中）により、わずか15分でお客様のお好みに合
わせてご飯を炊き上げます。お米は特Ａ産地である長野県北佐久郡の御牧村のコシヒ
カリを契約農家から直送されたものを自家精米しています。（ササニシキは宮城県直
送）
－女性客を意識したダイニング調の内装と食器
これまで「とんかつ」というとおやじの食べ物というイメージが強く、なかなか女性
だけで食べに出かけるのに抵抗があったようです。そこでキムカツでは女性にも入り
やすいお店をと考え、内装や什器にもこだわった店作りを行い、実に4割以上が女性
客（5月実績）というお店になりました。また食器もデザイナーに依頼して、おしゃ
れなものを取り揃えお客様にも高い評価を頂いております。
本件に関するお問合せ先
■屋号：キムカツ
■所在地：〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4-9-5 マンションニュー恵比寿105
■連絡先：tel/fax 03-3444-1486 E-mail:BXB05112@nifty.com（担当：山根）
会社概要―――――――――――――――――――――――――――――
社名：きむかつ株式会社（代表 木村義美）
所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-14-10 ベンチャービル3F
連絡先：tel03-5366-6332 / fax03-5366-6330
設立：平成14年5月
業務内容：飲食店の経営・飲食店ＦＣの経営・持ち帰り弁当の製造販売
プレスリリース
2003年6月27日
きむかつ株式会社
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とんかつのニューウェーブ！「キムカツ」が恵比寿で本格始動！！
キムカツをお好みの炊きたてご飯と一緒に召し上がって頂きます！！
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きむかつ株式会社（本社：渋谷区千駄ヶ谷 代表：木村義美）は、恵比寿で営業中
の「キムカツ」で、お客様のお好みに合わせて炊きあげたご飯を召し上がって頂くサ
ービスを開始しました。
炊き立てのおいしいご飯をすべてのお客様に食べてほしい！
女性の方でも抵抗無く食べられるとんかつを作りたい！
そんな願いからキムカツはスタートしました。
炊き立てのご飯は日本人にとって欠かすことが出来ないものですが、お店で出される
ご飯はほとんどが炊き置きです。そこでキムカツでは「フローズンライス」と専用の
炊飯器を開発することで、わずか15分での炊飯を可能としました。
また、女性の方が気軽に入られるとんかつ屋さんというのは、なかなかありませんで
した。脂っこくて不健康、お店も男臭くて入りづらい、そのようなイメージが強かっ
たからです。独自の製法によるキムカツ（商品名）はとても柔らかくてジューシー、
ポン酢でさっぱりと食べられ、しかも6種類のフレーバーが選べる楽しさがあります
。キムカツではこの二つの商品を従来のとんかつ屋のイメージと全く異なるおしゃれ
なお店で提供する事により女性の方でも入りやすいお店を作りました。
今回始めたサービスとは、炊きたてご飯をよりいっそう美味しく召し上がって頂くた
めに、お客様にお好みのお米（コシヒカリ・ササニシキ）を選んでもらい、柔らかめ
、かためといった炊き加減もお伺いするものです。
ふつうであれば、お客様がいらっしゃってからご飯を炊いていたのでは、とても間に
合いませんが、フローズンライスと専用炊飯器を使うことにより、カツの揚がりとほ
ぼ同じ、15分でお客様に本当の「炊きたて」をお出しすることができます。まさにキ
ムカツならではのサービスであると自負しております。
キムカツ３つの特徴！
★柔らかくてとてもジューシーなトンカツ、キムカツを6種類のフレーバーで提供。
★ご飯はいつでも炊きたて！お客様の好みに合わせて15分で炊き上げます。
★とんかつ屋のイメージと全く異なるおしゃれな内装。
－キムカツとは？
豚肉の中でも最高とされる山形県平田牧場産の三元豚のロースを超薄切りにしたもの
を丹念に25枚以上重ねて作ったカツが「キムカツ（製法特許申請中）」です。とても
柔らかな食感と小籠包を思わせるジューシーな食感が特徴です。また普通のカツの他
に、重ね合わせた肉の層の間に、がーりっくやチーズ、梅しそ、ネギ、黒胡椒などを
挟みこむことでバラエティに富んだ味わいが堪能できます。
－炊きたてへのこだわり
「全てのお客様においしい炊き立てのご飯を召し上がって頂きたい」という願いから
考案された当社独自の技術（特許申請中）により、わずか15分でお客様のお好みに合
わせてご飯を炊き上げます。お米は特Ａ産地である長野県北佐久郡の御牧村のコシヒ
カリを契約農家から直送されたものを自家精米しています。（ササニシキは宮城県直
送）
－女性客を意識したダイニング調の内装と食器
これまで「とんかつ」というとおやじの食べ物というイメージが強く、なかなか女性
だけで食べに出かけるのに抵抗があったようです。そこでキムカツでは女性にも入り
やすいお店をと考え、内装や什器にもこだわった店作りを行い、実に4割以上が女性
客（5月実績）というお店になりました。また食器もデザイナーに依頼して、おしゃ
れなものを取り揃えお客様にも高い評価を頂いております。
本件に関するお問合せ先
■屋号：キムカツ
■所在地：〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4-9-5 マンションニュー恵比寿105
■連絡先：tel/fax 03-3444-1486 E-mail:BXB05112@nifty.com（担当：山根）
会社概要―――――――――――――――――――――――――――――
社名：きむかつ株式会社（代表 木村義美）
所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-14-10 ベンチャービル3F
連絡先：tel03-5366-6332 / fax03-5366-6330
設立：平成14年5月
業務内容：飲食店の経営・飲食店ＦＣの経営・持ち帰り弁当の製造販売
2007'03.05.Mon
報道関係者各位
プレスリリース 2003年6月9日
株式会社伊予エンジニアリング
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
知りたい位置情報を、パソコンですぐに確認出来る
汎用位置情報連絡システム「MAPIN GPS Mate」6月10日販売開始！！
http://www.iyoeng.co.jp/
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
GIS（地図情報システム）の開発・販売を行う株式会社伊予エンジニアリング
(本社：愛媛県松山市、代表取締役社長：山本 昭廣）は6月10日、汎用位置情
報連絡システム「MAPIN GPS Mate」の販売を開始します。
GPS（衛星を利用して位置を測位）を使用し、パソコンで知りたい対象の位置
情報を掌握するシステムです。従来この種の位置情報は、大手警備保障会社等
が運営するコールセンターに連絡を取って入手していましたが、このシステム
を使用すれば、インターネットに接続した手元のパソコンでいつでも、すぐに
位置情報を得ることが出来ます。しかも、この種のシステムとしては画期的な、
10万円を切る低価格を実現しました。
パソコンの画面には、複数対象の現在位置と共に、その移動の軌跡を表示する
ことが出来ます。測位した現在位置は、日付、時刻と共に、地図データ上に直
感的に分かりやすいアイコンで表示します。日時を指定して過去の移動履歴の
軌跡を再現表示することも可能です。
位置を把握したい対象には、小型軽量のGPS端末（DLP仕様）を携行してもらい
ますが、1台～複数台まで対応していますので、用途に合わせて柔軟に端末台
数を増やしていくことが出来ます。GPS携帯電話（同じくDLP仕様）を使用する
場合には、パソコン操作者との間で双方向の電話連絡が取れますので、更に便
利なシステムとしてお使いいただけます。修学旅行の班行動確認、外勤営業員
・作業者の把握、痴呆性徘徊者の救援、各種配車・配員の管理等、位置情報を
管理し、安全を確認していただく汎用の用途に使っていただけるシステムです。
地図データは、アルプス社の「プロアトラス」を使用しています。100万分の1
の広域図から最大5千分の1の都心図まで、自由に拡大・縮小することが出来ま
す。また、町丁目レベルの住所検索データを収録していますので、住所を入力
して、目的の場所を呼び出すことも可能です。
価格は、1GPS端末対応版で98,000円（地図データ、GPS端末は別売）です。
当社では、初年度1億円、次年度以降年間2億円の売上を計画しています。
[会社概要]
株式会社伊予エンジニアリング
本社：〒790-0801 愛媛県松山市歩行町1-10-13
資本金：41百万円
従業員：60名
事業内容：地図情報システムの開発・販売、自動車・産業機械の開発設計
お問い合わせ先：営業課 木山
TEL：089-941-5501 FAX：089-945-2923
URL： http://www.iyoeng.co.jp/
[本件に関するお問い合わせ先]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
株式会社伊予エンジニアリング 東京営業所 担当：天野
TEL：03-5803-7555
FAX：03-5803-7734
E-mail： amano@iyoeng.co.jp
URL： http://www.iyoeng.co.jp/
プレスリリース 2003年6月9日
株式会社伊予エンジニアリング
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
知りたい位置情報を、パソコンですぐに確認出来る
汎用位置情報連絡システム「MAPIN GPS Mate」6月10日販売開始！！
http://www.iyoeng.co.jp/
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
GIS（地図情報システム）の開発・販売を行う株式会社伊予エンジニアリング
(本社：愛媛県松山市、代表取締役社長：山本 昭廣）は6月10日、汎用位置情
報連絡システム「MAPIN GPS Mate」の販売を開始します。
GPS（衛星を利用して位置を測位）を使用し、パソコンで知りたい対象の位置
情報を掌握するシステムです。従来この種の位置情報は、大手警備保障会社等
が運営するコールセンターに連絡を取って入手していましたが、このシステム
を使用すれば、インターネットに接続した手元のパソコンでいつでも、すぐに
位置情報を得ることが出来ます。しかも、この種のシステムとしては画期的な、
10万円を切る低価格を実現しました。
パソコンの画面には、複数対象の現在位置と共に、その移動の軌跡を表示する
ことが出来ます。測位した現在位置は、日付、時刻と共に、地図データ上に直
感的に分かりやすいアイコンで表示します。日時を指定して過去の移動履歴の
軌跡を再現表示することも可能です。
位置を把握したい対象には、小型軽量のGPS端末（DLP仕様）を携行してもらい
ますが、1台～複数台まで対応していますので、用途に合わせて柔軟に端末台
数を増やしていくことが出来ます。GPS携帯電話（同じくDLP仕様）を使用する
場合には、パソコン操作者との間で双方向の電話連絡が取れますので、更に便
利なシステムとしてお使いいただけます。修学旅行の班行動確認、外勤営業員
・作業者の把握、痴呆性徘徊者の救援、各種配車・配員の管理等、位置情報を
管理し、安全を確認していただく汎用の用途に使っていただけるシステムです。
地図データは、アルプス社の「プロアトラス」を使用しています。100万分の1
の広域図から最大5千分の1の都心図まで、自由に拡大・縮小することが出来ま
す。また、町丁目レベルの住所検索データを収録していますので、住所を入力
して、目的の場所を呼び出すことも可能です。
価格は、1GPS端末対応版で98,000円（地図データ、GPS端末は別売）です。
当社では、初年度1億円、次年度以降年間2億円の売上を計画しています。
[会社概要]
株式会社伊予エンジニアリング
本社：〒790-0801 愛媛県松山市歩行町1-10-13
資本金：41百万円
従業員：60名
事業内容：地図情報システムの開発・販売、自動車・産業機械の開発設計
お問い合わせ先：営業課 木山
TEL：089-941-5501 FAX：089-945-2923
URL： http://www.iyoeng.co.jp/
[本件に関するお問い合わせ先]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
株式会社伊予エンジニアリング 東京営業所 担当：天野
TEL：03-5803-7555
FAX：03-5803-7734
E-mail： amano@iyoeng.co.jp
URL： http://www.iyoeng.co.jp/
2007'03.05.Mon
報道関係者各位 平成１５年５月２８日
レッドバロングループ
レッドバロン浜松本店オープンについて
年間１２万台のオートバイを販売するレッドバロングループ（本部：愛知県岡崎市、
代表取締役社長：杉浦 齊）は、平成１５年６月４日（水）に既存の浜松１号店を
移転し、新たに浜松市宮竹町の国道１５２号線沿いに「レッドバロン浜松本店」と
してオープンします。
記
１．営業開始日：平成１５年６月４日（水）
２．所在地 ：静岡県浜松町宮竹町６９９－３
３．電話番号 ：０５３－４６６－６２００
４．営業時間 ：１０：００～２０：００ 火曜定休
５．取扱い業務：オートバイ・パーツ・アクセサリー用品の販売・修理
保険（自賠償保険・任意保険）の取扱い業務
※本件に関する問い合わせ先
レッドバロングループ本部
担当：営業統括部
ＴＥＬ：０５６４－２４－５３７３
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
※本件に関する報道関係者からの問い合わせ先
レッドバロングループ本部
担当：広告部 松井
ＴＥＬ：０５６４－２６－１２９５
ＦＡＸ：０５６４－２７－２１７７
Ｅ－ＭＡＩＬ：rbg-mb20@mth.biglobe.ne.jp
対応可能時間 ９時から１８時（日曜日を除く）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
【参考資料】
＜レッドバロングループについて＞
全国２２０余店舗のネットサービスを誇る、業界最大級のオートバイ販売グループ
です。
会社の商号 ：レッドバロングループ（ヤマハオートセンター株式会社）
代表者 ：杉浦 齊
資本金 ：３６億４，０３６万円 グループ法人合計
（平成１４年１０月末現在）
創立 ：昭和４７年（１９７２年）１月（３月１６日開業）
本部所在地 ：愛知県岡崎市大平町字才勝８－１
店舗数 ：国内２２４店舗（平成１５年６月１日現在）
海外１２事業所・店舗
総売上高 ：６９０億円（平成１４年１０月決算期）
従業員数 ：計２，００９名（平成１４年１０月末現在）
事業内容 ：オートバイ・パーツ・アクセサリー用品の販売・修理
直輸入オートバイ・パーツ・アクセサリー用品卸し及び小売販売
技術情報の紹介及び物品販売
海外ディーラーへのオートバイ販売及び技術指導
海外フランチャイズチェーン出店、現地企業との合弁事業の展開
国内外のオートバイライダー専用レジャー施設の開発及び運営
レッドバロングループの詳細については http://www.redbaron.co.jp をご覧下さい
レッドバロングループ
レッドバロン浜松本店オープンについて
年間１２万台のオートバイを販売するレッドバロングループ（本部：愛知県岡崎市、
代表取締役社長：杉浦 齊）は、平成１５年６月４日（水）に既存の浜松１号店を
移転し、新たに浜松市宮竹町の国道１５２号線沿いに「レッドバロン浜松本店」と
してオープンします。
記
１．営業開始日：平成１５年６月４日（水）
２．所在地 ：静岡県浜松町宮竹町６９９－３
３．電話番号 ：０５３－４６６－６２００
４．営業時間 ：１０：００～２０：００ 火曜定休
５．取扱い業務：オートバイ・パーツ・アクセサリー用品の販売・修理
保険（自賠償保険・任意保険）の取扱い業務
※本件に関する問い合わせ先
レッドバロングループ本部
担当：営業統括部
ＴＥＬ：０５６４－２４－５３７３
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
※本件に関する報道関係者からの問い合わせ先
レッドバロングループ本部
担当：広告部 松井
ＴＥＬ：０５６４－２６－１２９５
ＦＡＸ：０５６４－２７－２１７７
Ｅ－ＭＡＩＬ：rbg-mb20@mth.biglobe.ne.jp
対応可能時間 ９時から１８時（日曜日を除く）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
【参考資料】
＜レッドバロングループについて＞
全国２２０余店舗のネットサービスを誇る、業界最大級のオートバイ販売グループ
です。
会社の商号 ：レッドバロングループ（ヤマハオートセンター株式会社）
代表者 ：杉浦 齊
資本金 ：３６億４，０３６万円 グループ法人合計
（平成１４年１０月末現在）
創立 ：昭和４７年（１９７２年）１月（３月１６日開業）
本部所在地 ：愛知県岡崎市大平町字才勝８－１
店舗数 ：国内２２４店舗（平成１５年６月１日現在）
海外１２事業所・店舗
総売上高 ：６９０億円（平成１４年１０月決算期）
従業員数 ：計２，００９名（平成１４年１０月末現在）
事業内容 ：オートバイ・パーツ・アクセサリー用品の販売・修理
直輸入オートバイ・パーツ・アクセサリー用品卸し及び小売販売
技術情報の紹介及び物品販売
海外ディーラーへのオートバイ販売及び技術指導
海外フランチャイズチェーン出店、現地企業との合弁事業の展開
国内外のオートバイライダー専用レジャー施設の開発及び運営
レッドバロングループの詳細については http://www.redbaron.co.jp をご覧下さい
2007'03.05.Mon
報道関係各位
プレスリリース
2003年4月23日
合資会社 ネイルっち
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ネイルをもっと身近に！好きなものだけチョイスして受講（全１１コース）！
～短時間＆低価格ネイルスクール「ネイルっち」リニューアルオープン！～
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
----------------------------------------------------------------------
【要約】
合資会社ネイルっちは、ネイルをより身近に、趣味としても気軽に学べるよう
に、ジェルネイル(32,000円)、カラーリング(47,000円)等、学びたいものだけ
を低価格で学べるピックアップコースを１１コース提供しました。
また、ネイリストコース（99,000円）、各種検定コースも短時間＆低価格で提
供し、ネイリスト派遣事業の展開や講師採用で、卒業生の就業機会も提供して
いきます。
http://www.nailcchi.com
----------------------------------------------------------------------
【本文】
ネイルスクールを運営する合資会社ネイルっちは、低価格のネイルスクールを
リニューアルオープンしました。
ネイルは既にファッションとして一般的になってきてますが、まだ自分で行う
ものというよりもネイルサロンに通って実施してもらうのが当たり前の時代に
なっています。その原因として、ネイルスクールが「長時間・高価格」で敷居
が高く、ネイリストとして就業する人だけが通う場所、になっていることがあ
げられます。
当社は、今後ネイルがより身近なものとなり、趣味として、自分自身で行うも
のとして、気軽に習得できることを目指して「短時間・低価格」のコース・カ
リキュラムを実現しました。
■ピックアップコース
業界他社にない試みとして、個別の技術だけを学ぶことができるピックアッ
プコースを１１コース提供します。興味あるものだけを学ぶことができるの
で、無駄なく、気軽にネイルを習得することができます。
アート 価格：16,000円（90分×2回）
カラーリング 価格：47,000円（90分×6回）
ケア 価格：63,000円（90分×7回）
リペア 価格：16,000円（90分×2回）
３Dアート 価格：21,000円（90分×2回）
エアブラシ 価格：16,000円（90分×2回）
スカルプチュア 価格：73,000円（90分×7回、120分×2回）
デザインスカルプチュア 価格：21,000円（120分×2回）
チップオーバーレイ 価格：21,000円（120分×2回）
ジェルネイル 価格：32,000円（90分×2回 120分×2回）
フットケア 価格：32,000円（90分×4回）
＊上記全て教材費込み、税込み
■ネイリストコース、検定対策コース
ネイルを専門的に習得してネイリストとしてサロンワーク、講師として就業
していきたい人のために、下記の専門コースも短時間＆低価格で提供いたし
ます。
ネイリストコース 価格： 99,000円（90分×全15回、全22.5時間)
３級検定コース 価格： 42,000円（全5回、7.5時間）
２級検定コース 価格： 84,000円（全10回、16時間）
１級検定コース 価格：115,000円（全13回、21.5時間）
＊上記全て教材費込み、税込み
■ネイリスト就業機会の構築
ネイルっちでは、結婚式場やヘアサロンとタイアップしたネイリスト派遣事
業等さまざまな事業の展開、多店舗展開計画を進めており、卒業生の就業機
会を提供いたします。
スクールが単に学ぶ場所で終わらず、習得した技術で就業機会を得られる場
所となることで、生徒及びネイル業界の発展に寄与していきます。
http://www.nailcchi.com
----------------------------------------------------------------------
【企業概要】
会社名 ：合資会社ネイルっち
代表者 ：庄司篤男
創業 ：2003年2月
資本金 ：341万円
事業内容：ネイルスクールの運営
ネイルサロン
ネイル関連商品の販売
http://www.nailcchi.com
【本リリースに関するお問い合わせ】
〒191-0031 東京都日野市高幡17-4
萩島ビル2F
TEL 0425-92-2229 FAX 0425-92-2229
担当：古井 r-furui@nailcchi.com
プレスリリース
2003年4月23日
合資会社 ネイルっち
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ネイルをもっと身近に！好きなものだけチョイスして受講（全１１コース）！
～短時間＆低価格ネイルスクール「ネイルっち」リニューアルオープン！～
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
----------------------------------------------------------------------
【要約】
合資会社ネイルっちは、ネイルをより身近に、趣味としても気軽に学べるよう
に、ジェルネイル(32,000円)、カラーリング(47,000円)等、学びたいものだけ
を低価格で学べるピックアップコースを１１コース提供しました。
また、ネイリストコース（99,000円）、各種検定コースも短時間＆低価格で提
供し、ネイリスト派遣事業の展開や講師採用で、卒業生の就業機会も提供して
いきます。
http://www.nailcchi.com
----------------------------------------------------------------------
【本文】
ネイルスクールを運営する合資会社ネイルっちは、低価格のネイルスクールを
リニューアルオープンしました。
ネイルは既にファッションとして一般的になってきてますが、まだ自分で行う
ものというよりもネイルサロンに通って実施してもらうのが当たり前の時代に
なっています。その原因として、ネイルスクールが「長時間・高価格」で敷居
が高く、ネイリストとして就業する人だけが通う場所、になっていることがあ
げられます。
当社は、今後ネイルがより身近なものとなり、趣味として、自分自身で行うも
のとして、気軽に習得できることを目指して「短時間・低価格」のコース・カ
リキュラムを実現しました。
■ピックアップコース
業界他社にない試みとして、個別の技術だけを学ぶことができるピックアッ
プコースを１１コース提供します。興味あるものだけを学ぶことができるの
で、無駄なく、気軽にネイルを習得することができます。
アート 価格：16,000円（90分×2回）
カラーリング 価格：47,000円（90分×6回）
ケア 価格：63,000円（90分×7回）
リペア 価格：16,000円（90分×2回）
３Dアート 価格：21,000円（90分×2回）
エアブラシ 価格：16,000円（90分×2回）
スカルプチュア 価格：73,000円（90分×7回、120分×2回）
デザインスカルプチュア 価格：21,000円（120分×2回）
チップオーバーレイ 価格：21,000円（120分×2回）
ジェルネイル 価格：32,000円（90分×2回 120分×2回）
フットケア 価格：32,000円（90分×4回）
＊上記全て教材費込み、税込み
■ネイリストコース、検定対策コース
ネイルを専門的に習得してネイリストとしてサロンワーク、講師として就業
していきたい人のために、下記の専門コースも短時間＆低価格で提供いたし
ます。
ネイリストコース 価格： 99,000円（90分×全15回、全22.5時間)
３級検定コース 価格： 42,000円（全5回、7.5時間）
２級検定コース 価格： 84,000円（全10回、16時間）
１級検定コース 価格：115,000円（全13回、21.5時間）
＊上記全て教材費込み、税込み
■ネイリスト就業機会の構築
ネイルっちでは、結婚式場やヘアサロンとタイアップしたネイリスト派遣事
業等さまざまな事業の展開、多店舗展開計画を進めており、卒業生の就業機
会を提供いたします。
スクールが単に学ぶ場所で終わらず、習得した技術で就業機会を得られる場
所となることで、生徒及びネイル業界の発展に寄与していきます。
http://www.nailcchi.com
----------------------------------------------------------------------
【企業概要】
会社名 ：合資会社ネイルっち
代表者 ：庄司篤男
創業 ：2003年2月
資本金 ：341万円
事業内容：ネイルスクールの運営
ネイルサロン
ネイル関連商品の販売
http://www.nailcchi.com
【本リリースに関するお問い合わせ】
〒191-0031 東京都日野市高幡17-4
萩島ビル2F
TEL 0425-92-2229 FAX 0425-92-2229
担当：古井 r-furui@nailcchi.com
2007'03.05.Mon
報道関係者各位
プレスリリース
2003年4月14日
株式会社ユニバーサルコンツェルン
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
留学生向け就職支援サービス『UNIVERSAL PASSPORT』の開始
http://passport.concern.co.jp/
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
株式会社ユニバーサルコンツェルン（本社：東京都渋谷区幡ヶ谷、代表取締役
社長 小池 裕生）は、ロサンゼルスに本社を置くミレニア・ホールディング
ス株式会社とアライアンス提携し、ＮＰＯ学生団体のＪＳＮ（Japan Student
Network）とパートナーシップ契約を結び、ロサンゼルスに留学している専門
知識を有した新卒および日本企業でキャリアを積んだ学生の就職活動をインター
ネットにより支援するサービスを始める。
■サービス概要
インターネットによるネット面接（PCにCCDカメラを接続）を実施。最終面接
のみ日本で実施。インターネット上の求職者データベースを用い、履歴・職歴
を確認しながら動画、音声による遠隔地での面接が可能。
■メリット
企業と求職者をインターネットで繋ぐ事により、双方の時間、コストを節約で
きる。
これまでは、米国で年５回開催される就職合同説明会、米国、日本における有力
求人広告サイトなどが留学生における就職活動のプラットフォームだった。卒業
時期の相違、日本で面接を受けるためのコスト、時間などの節約を考慮し、従来
の文章によるアプローチから動画、音声を伝えることが可能なネット面接は日米
学生の就職デバイドを解消する手法として、また受け入れ企業も含めたコスト、
時間の節約を可能とし、昨今問題視されている雇用ミスマッチにも効果が期待で
きると考える。
■企業情報
社名 株式会社ユニバーサルコンツェルン
http://www.concern.co.jp/
設立 平成6年10月
代表者 代表取締役社長 小池裕生
資本金 9735万円
所在地 本 社：〒151-0072 東京都渋谷区幡ヶ谷1-8-3 ＧＳビル本館2F,6F
支 社：中部、大阪
営業所：ロサンゼルス、上海、福岡、飛騨
事業内容 ・ＨＲ事業
・モバイルソリューション事業
・システムソリューション事業
・エデュケーション事業
売上高 15億5337万円（平成14年度3月実績）
従業員数 450名（内正社員85名）
■本件に関するお問い合わせ先
担当 ：常務取締役 阿部 浩昭
ＴＥＬ：03-3378-9987
ＦＡＸ：03-3378-9962
E-mail：up@concern.co.jp
プレスリリース
2003年4月14日
株式会社ユニバーサルコンツェルン
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
留学生向け就職支援サービス『UNIVERSAL PASSPORT』の開始
http://passport.concern.co.jp/
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
株式会社ユニバーサルコンツェルン（本社：東京都渋谷区幡ヶ谷、代表取締役
社長 小池 裕生）は、ロサンゼルスに本社を置くミレニア・ホールディング
ス株式会社とアライアンス提携し、ＮＰＯ学生団体のＪＳＮ（Japan Student
Network）とパートナーシップ契約を結び、ロサンゼルスに留学している専門
知識を有した新卒および日本企業でキャリアを積んだ学生の就職活動をインター
ネットにより支援するサービスを始める。
■サービス概要
インターネットによるネット面接（PCにCCDカメラを接続）を実施。最終面接
のみ日本で実施。インターネット上の求職者データベースを用い、履歴・職歴
を確認しながら動画、音声による遠隔地での面接が可能。
■メリット
企業と求職者をインターネットで繋ぐ事により、双方の時間、コストを節約で
きる。
これまでは、米国で年５回開催される就職合同説明会、米国、日本における有力
求人広告サイトなどが留学生における就職活動のプラットフォームだった。卒業
時期の相違、日本で面接を受けるためのコスト、時間などの節約を考慮し、従来
の文章によるアプローチから動画、音声を伝えることが可能なネット面接は日米
学生の就職デバイドを解消する手法として、また受け入れ企業も含めたコスト、
時間の節約を可能とし、昨今問題視されている雇用ミスマッチにも効果が期待で
きると考える。
■企業情報
社名 株式会社ユニバーサルコンツェルン
http://www.concern.co.jp/
設立 平成6年10月
代表者 代表取締役社長 小池裕生
資本金 9735万円
所在地 本 社：〒151-0072 東京都渋谷区幡ヶ谷1-8-3 ＧＳビル本館2F,6F
支 社：中部、大阪
営業所：ロサンゼルス、上海、福岡、飛騨
事業内容 ・ＨＲ事業
・モバイルソリューション事業
・システムソリューション事業
・エデュケーション事業
売上高 15億5337万円（平成14年度3月実績）
従業員数 450名（内正社員85名）
■本件に関するお問い合わせ先
担当 ：常務取締役 阿部 浩昭
ＴＥＬ：03-3378-9987
ＦＡＸ：03-3378-9962
E-mail：up@concern.co.jp
2007'03.05.Mon
報道関係者各位
プレスリリース 2003年4月16日
株式会社 ニューポート
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本初！リアルタイムのダイニングクラブサービスが
バイリンガルで登場
http://www.tabemo.com
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
株式会社ニューポート(東京)は、2003年4月10日より関東地域で、タベモダイニ
ングクラブ(www.tabemo.com)――日本初のリアルタイムのダイニングクラブサ
ービスを本格的に開始致しました。国内のすべてのインターネット仕様の携帯電
話から簡単にアクセス及び利用可能です。メンバーになると、首都圏の有名なレ
ストラン及び飲食店150件以上のお得なクーポンを受けることができます。現在
では週に5－10件のレストランが新しく加入しております。タベモは日英両サイ
ト設けており、24時間メンバー登録可能です。
＜タベモダイニングクラブのコンセプト＞ タベモは外食する場所を探している
方と、空席を埋めたいと考えているレストランとのマッチングシステムとして開
発されました。レストランが店内の状況にあわせてリアルタイムでクーポンを提
供し、メンバーもまたリアルタイムでクーポンを“ゲット”することができるの
です。2002年12月のトライアル開始以来、5,000人以上のメンバーが登録してお
ります。いち早くメンバーとなった、東京在住のビジネスマン、ティム・ロメロ
さんは「タベモを使って新しいレストランを探したり、どのレストランに行くか
決めたりしています。英語で検索ができるので、日本語の店でも問題なく楽しめ
ます。」とコメントしています。OLの島瀬千恵美さんは、「以前はよく、友人と
外出中にどこに食べに行くか悩むことがありました。でもタベモがあると、おい
しいレストランがすぐ見つかるし、その上お得に食事ができるんですよ。」とタ
ベモを利用中です。
＜タベモの使用方法＞ 使用方法は簡単で、セットクーポン(25クーポン、
2,500円)をお買い上げ後タベモのサイトでメンバー登録していただきます。
クーポンは、エリア、レストランのジャンル、ディスカウント内容、使用時間か
ら検索でき、また各レストランの簡単な説明、一人あたりの平均飲食代、禁煙席
の有無などの詳細も確認できます。気に入ったクーポンを“ゲット”すると、
“マイ・クーポン”の欄に保存されます。ご来店時にクリックして見せていただ
き、レストランが内容を確認すると完了です。クーポンどおりのお得なサービス
を受けることができます。
＜タベモは、集客に効果的＞ レストランのオーナーにとってもタベモは非常に
有効な集客方法です。開始時刻、サービス時間、オファーの内容、提供クーポン
数はオーナー自身で決定することができます。しかもご自分の携帯電話、パソコ
ンから、もしくはタベモサービスセンターへ電話するだけで、簡単にサービス設
定が可能です。変更や取り消しもオーナーが簡単にリアルタイムで行うことがで
きます。TVの料理番組などでも活躍中のCARDENAS グループの取締役副社長、
長坂将志氏は、「どうしてもお客様の少ない時間帯における集客に、タベモは有
効的です。客数が少なめの時間帯、早朝、遅いディナータイム、またグループ客
のキャンセルがあった場合などに最適でしょう。深夜の集客にもタベモは効果的
です。各レストランのマネージャーがリアルタイムで、かつ必要にあわせてコン
トロールできる集客方法ですね。」と語っています。
タベモクーポンの購入は、タベモサービスセンター03-3232-6105に電話するだけ
です。タベモに興味のあるレストラン経営者様・オーナー様は、ニューポート
03-5467-4550 鈴木康文(日本語)、ロン・スタート(英語)までご連絡ください。
タベモは株式会社コンセプシが企画制作を手掛け、ニューポートが販売総代理店と
なっております。タベモダイニングクラブの詳細や、取材希望の場合は、下記まで
お問い合わせ下さい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
本件に関するお問い合わせ先
株式会社 ニューポート
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-27-15 光和ビル6F
Tel：03-5467-4550 Fax：03-5467-4155
代表取締役：ケビンマコーリフ(英語)
担当：山下尚子(日本語)
Eメール：info@newportjapan.com
ホームページ：http://www.newportjapan.com
プレスリリース 2003年4月16日
株式会社 ニューポート
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本初！リアルタイムのダイニングクラブサービスが
バイリンガルで登場
http://www.tabemo.com
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
株式会社ニューポート(東京)は、2003年4月10日より関東地域で、タベモダイニ
ングクラブ(www.tabemo.com)――日本初のリアルタイムのダイニングクラブサ
ービスを本格的に開始致しました。国内のすべてのインターネット仕様の携帯電
話から簡単にアクセス及び利用可能です。メンバーになると、首都圏の有名なレ
ストラン及び飲食店150件以上のお得なクーポンを受けることができます。現在
では週に5－10件のレストランが新しく加入しております。タベモは日英両サイ
ト設けており、24時間メンバー登録可能です。
＜タベモダイニングクラブのコンセプト＞ タベモは外食する場所を探している
方と、空席を埋めたいと考えているレストランとのマッチングシステムとして開
発されました。レストランが店内の状況にあわせてリアルタイムでクーポンを提
供し、メンバーもまたリアルタイムでクーポンを“ゲット”することができるの
です。2002年12月のトライアル開始以来、5,000人以上のメンバーが登録してお
ります。いち早くメンバーとなった、東京在住のビジネスマン、ティム・ロメロ
さんは「タベモを使って新しいレストランを探したり、どのレストランに行くか
決めたりしています。英語で検索ができるので、日本語の店でも問題なく楽しめ
ます。」とコメントしています。OLの島瀬千恵美さんは、「以前はよく、友人と
外出中にどこに食べに行くか悩むことがありました。でもタベモがあると、おい
しいレストランがすぐ見つかるし、その上お得に食事ができるんですよ。」とタ
ベモを利用中です。
＜タベモの使用方法＞ 使用方法は簡単で、セットクーポン(25クーポン、
2,500円)をお買い上げ後タベモのサイトでメンバー登録していただきます。
クーポンは、エリア、レストランのジャンル、ディスカウント内容、使用時間か
ら検索でき、また各レストランの簡単な説明、一人あたりの平均飲食代、禁煙席
の有無などの詳細も確認できます。気に入ったクーポンを“ゲット”すると、
“マイ・クーポン”の欄に保存されます。ご来店時にクリックして見せていただ
き、レストランが内容を確認すると完了です。クーポンどおりのお得なサービス
を受けることができます。
＜タベモは、集客に効果的＞ レストランのオーナーにとってもタベモは非常に
有効な集客方法です。開始時刻、サービス時間、オファーの内容、提供クーポン
数はオーナー自身で決定することができます。しかもご自分の携帯電話、パソコ
ンから、もしくはタベモサービスセンターへ電話するだけで、簡単にサービス設
定が可能です。変更や取り消しもオーナーが簡単にリアルタイムで行うことがで
きます。TVの料理番組などでも活躍中のCARDENAS グループの取締役副社長、
長坂将志氏は、「どうしてもお客様の少ない時間帯における集客に、タベモは有
効的です。客数が少なめの時間帯、早朝、遅いディナータイム、またグループ客
のキャンセルがあった場合などに最適でしょう。深夜の集客にもタベモは効果的
です。各レストランのマネージャーがリアルタイムで、かつ必要にあわせてコン
トロールできる集客方法ですね。」と語っています。
タベモクーポンの購入は、タベモサービスセンター03-3232-6105に電話するだけ
です。タベモに興味のあるレストラン経営者様・オーナー様は、ニューポート
03-5467-4550 鈴木康文(日本語)、ロン・スタート(英語)までご連絡ください。
タベモは株式会社コンセプシが企画制作を手掛け、ニューポートが販売総代理店と
なっております。タベモダイニングクラブの詳細や、取材希望の場合は、下記まで
お問い合わせ下さい。
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本件に関するお問い合わせ先
株式会社 ニューポート
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-27-15 光和ビル6F
Tel：03-5467-4550 Fax：03-5467-4155
代表取締役：ケビンマコーリフ(英語)
担当：山下尚子(日本語)
Eメール：info@newportjapan.com
ホームページ：http://www.newportjapan.com
2007'03.05.Mon
報道関係者各位
プレスリリース 2003年4月14日
株式会社マチダ
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【TVゲーム販売の課題を解決！画期的支援サイト「M-マッチング」を展開開始】
http://www.m-matching.jp
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
株式会社マチダ（本社：東京都台東区、代表取締役：町田 博）は、TVゲーム
業界における、店頭、流通、メーカーの余剰在庫の原価割れ処分による過大な
損益に着目し、自社償却が困難な在庫を日本全国の販売店に案内出来る、イン
ターネットBtoB販売システム「M-マッチングシステム」を運営しています。
この度、4月下旬より販売チャンネルを一般ユーザーまで広げた、インターネ
ットBtoBtoCシステムを開始致します。(URL: http://ww2.m-matching.jp ）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
BtoBtoC向けM-マッチングシステム(ビジネスモデル特許申請中）は現在イン
ターネット上で見られる、モール形式・オークション形式・共同購入方式等と
は違う、販売方法を取っています。
掲載されている商品はTVゲーム各種、トレーディングカード各種（箱売り）、
DVDソフト各種、パソコンソフト各種、その他で、ユーザーは２つの形態の商品
情報より、自分に有った条件を選択し購入が可能です。
１つ目は、全国の販売店が自店の持つ余剰在庫を、各店の自由な価格と本数で
登録した物の中から比較購入出来るものです。
月・水・金のPM5:00～翌PM2:00迄の期間のみ開催し、実在庫をリアルタイムで
確認しながらどれを購入するか選ぶ事が可能です。
近くの販売店では売り切れて買い逃した商品も買えるかも知れません。
開催時間外は次回の開催分の掲載時間に当てられている為購入出来ません。
２つ目は、全国の優良問屋・メーカーの掲載している商品情報から、欲しい商
品を探すものです。流通情報なので、常に流動しており、本数の掲載は無く、
確実に取れる保証は有りません。しかしながら、常時掲載されており、２４時
間何時でも注文が出来、販売店の掲載には出て来ない様々なパーツや特殊な輸
入商品、定番商品、特価商品等を手に入れらたりする事が可能です。
注文時点で借り受け付けとなり、弊社で手配作業の後、メールにて確保出来た
かの連絡が送信されます。
商品を検索すると、上記２形態で掲載されている商品を１ページでまとめて確
認する事が出来ます。商品によっては、何店舗も掲載しているものが有って、
様々な価格、条件から希望に合うものを選ぶ形となっています。
全ての商品は各店からバラバラに送られるのでは無く、弊社に一度まとまって
入荷し、検品、再梱包し発送されます。
販売店も購入ユーザーも全て弊社との取引・決済しか発生しない為、代金を払
ったのに商品が届かない、商品を発送したのに代金が支払われない等のトラブ
ルに合わずに売買が可能で、まとめ買いをした場合は送料負担が１回分ですむ
と言うメリットも有ります。
注文した商品は新作や備考に指定が無い限り、注文翌日～５日以内には、弊社
から発送可能な状態になる為、完全在庫販売店と殆ど変わらないスピードで購
入する事が可能です。
参加店・企業の共同出店の様な形式なので、販売店の店頭にて表示されている
パソコンから購入し店頭受取する事も可能です。
・利用者の本人確認の為にＩＤ・ＰＡＳＳを使ったログイン制を採っています。
・掲載、購入情報は全て匿名で行い、誰が販売しているかは表示されません。
・システム利用料は無料。
・支払いは佐川のeコレクト等の代金引換えか振込みから選べます。
■株式会社マチダ概要
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
会社名 : 株式会社マチダ
本社 : 〒111-0043 東京都台東区駒形1-2-11 ビジネスガイド社第3ビル
代表取締役 : 町田 博
設立 : 平成13年6月
資本金 : 2,000万円
従業員数 : 9名
URL : http://www.m-matching.jp
: http://ww2.m-matching.jp
Tel : 03-5827-1778
Fax : 03-5827-1779
事業内容 : インターネットを活用したBtoB、BtoBtoCサービス
: TVゲーム・トレーディングカード・DVD・パソコンゲームその他
卸売り、各種販促企画（折込チラシ他）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社マチダ 広報担当：原
E-Mail: hara@m-matching.com
Tel：03-5827-1778 Fax：03-5827-1779
プレスリリース 2003年4月14日
株式会社マチダ
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【TVゲーム販売の課題を解決！画期的支援サイト「M-マッチング」を展開開始】
http://www.m-matching.jp
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株式会社マチダ（本社：東京都台東区、代表取締役：町田 博）は、TVゲーム
業界における、店頭、流通、メーカーの余剰在庫の原価割れ処分による過大な
損益に着目し、自社償却が困難な在庫を日本全国の販売店に案内出来る、イン
ターネットBtoB販売システム「M-マッチングシステム」を運営しています。
この度、4月下旬より販売チャンネルを一般ユーザーまで広げた、インターネ
ットBtoBtoCシステムを開始致します。(URL: http://ww2.m-matching.jp ）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
BtoBtoC向けM-マッチングシステム(ビジネスモデル特許申請中）は現在イン
ターネット上で見られる、モール形式・オークション形式・共同購入方式等と
は違う、販売方法を取っています。
掲載されている商品はTVゲーム各種、トレーディングカード各種（箱売り）、
DVDソフト各種、パソコンソフト各種、その他で、ユーザーは２つの形態の商品
情報より、自分に有った条件を選択し購入が可能です。
１つ目は、全国の販売店が自店の持つ余剰在庫を、各店の自由な価格と本数で
登録した物の中から比較購入出来るものです。
月・水・金のPM5:00～翌PM2:00迄の期間のみ開催し、実在庫をリアルタイムで
確認しながらどれを購入するか選ぶ事が可能です。
近くの販売店では売り切れて買い逃した商品も買えるかも知れません。
開催時間外は次回の開催分の掲載時間に当てられている為購入出来ません。
２つ目は、全国の優良問屋・メーカーの掲載している商品情報から、欲しい商
品を探すものです。流通情報なので、常に流動しており、本数の掲載は無く、
確実に取れる保証は有りません。しかしながら、常時掲載されており、２４時
間何時でも注文が出来、販売店の掲載には出て来ない様々なパーツや特殊な輸
入商品、定番商品、特価商品等を手に入れらたりする事が可能です。
注文時点で借り受け付けとなり、弊社で手配作業の後、メールにて確保出来た
かの連絡が送信されます。
商品を検索すると、上記２形態で掲載されている商品を１ページでまとめて確
認する事が出来ます。商品によっては、何店舗も掲載しているものが有って、
様々な価格、条件から希望に合うものを選ぶ形となっています。
全ての商品は各店からバラバラに送られるのでは無く、弊社に一度まとまって
入荷し、検品、再梱包し発送されます。
販売店も購入ユーザーも全て弊社との取引・決済しか発生しない為、代金を払
ったのに商品が届かない、商品を発送したのに代金が支払われない等のトラブ
ルに合わずに売買が可能で、まとめ買いをした場合は送料負担が１回分ですむ
と言うメリットも有ります。
注文した商品は新作や備考に指定が無い限り、注文翌日～５日以内には、弊社
から発送可能な状態になる為、完全在庫販売店と殆ど変わらないスピードで購
入する事が可能です。
参加店・企業の共同出店の様な形式なので、販売店の店頭にて表示されている
パソコンから購入し店頭受取する事も可能です。
・利用者の本人確認の為にＩＤ・ＰＡＳＳを使ったログイン制を採っています。
・掲載、購入情報は全て匿名で行い、誰が販売しているかは表示されません。
・システム利用料は無料。
・支払いは佐川のeコレクト等の代金引換えか振込みから選べます。
■株式会社マチダ概要
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会社名 : 株式会社マチダ
本社 : 〒111-0043 東京都台東区駒形1-2-11 ビジネスガイド社第3ビル
代表取締役 : 町田 博
設立 : 平成13年6月
資本金 : 2,000万円
従業員数 : 9名
URL : http://www.m-matching.jp
: http://ww2.m-matching.jp
Tel : 03-5827-1778
Fax : 03-5827-1779
事業内容 : インターネットを活用したBtoB、BtoBtoCサービス
: TVゲーム・トレーディングカード・DVD・パソコンゲームその他
卸売り、各種販促企画（折込チラシ他）
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社マチダ 広報担当：原
E-Mail: hara@m-matching.com
Tel：03-5827-1778 Fax：03-5827-1779
2007'03.05.Mon
Z Corporation Unveils 3D Color Printer with Breakthrough Affordability, Ease of Use, and Office Compatibility
March 05, 2007
Z Corporation's ZPrinter 450 Makes Color Accessible to More
Businesses and Schools
BURLINGTON, Mass., March 5 /Xinhua-PRNewswire/ -- Z
Corporation today took another giant step in its mission to
make high-definition color 3D printing available to the
masses with the release of the ZPrinter(R) 450. The new
machine is the first color 3D printer to break the $40,000
price point, the most highly automated, and the most
compatible with contemporary office environments.
(Logo:
http://www.newscom.com/cgi-bin/prnh/20040630/ZCORPLOGO )
Z Corp. is the only company that makes a full-color 3D
printer, an output device that transforms electronic 3D
data into handheld physical models. Color dramatically
communicates the proposed look, feel and style of
engineering product designs and architectural concepts, and
vividly renders landscapes, electronic entertainment
objects, and medical information. The ZPrinter 450,
however, introduces first-ever capabilities for a color 3D
printer, including:
Automated operation: The ZPrinter 450 simplifies the 3D
printing process with automated operation at every step. New
features include automatic setup, powder loading, and
self-monitoring of materials and print status. For the
first time, a 3D printer automatically removes and recycles
loose powder.
Time saving: Automated operation and new quick-change
material cartridges reduce touch time by 40 percent. The
ZPrinter 450 also produces color in a new way with a single
tri-color print head instead of multiple print heads,
reducing cost and enabling 66 percent faster changes.
Office friendly: The ZPrinter 450 is optimized for a
front-office environment. It is quiet, uses safe build
materials, employs "negative pressure" and a
closed loop system to contain airborne particles, and
produces zero liquid waste. New "no-touch" powder
and binder cartridges enable clean loading of build
materials. An integrated fine-powder removal chamber
reduces the footprint of the system. And unlike 3D printers
that attach support structures to models that later require
removal with dangerous razors or chemical baths, the
ZPrinter 450 supports models with loose powder that is
removed automatically. These capabilities make the ZPrinter
450 as safe and unobtrusive as a standard copier.
Desktop and printer control: Users can control the
ZPrinter 450 from either the desktop or 3D printer itself.
New ZPrint(TM) software lets users monitor powder, binder,
and ink levels from their desktops, and remotely read the
machine's LCD display. The expanded on-board printer
display and interface enables users to perform more
operations than ever at the machine.
Speed, cost-effectiveness and precision: Like its
predecessors, the ZPrinter 450 produces models and
prototypes five to 10 times faster than competing printers
at half the cost. Models cost about $3 per cubic inch -
one-half to one-sixth the cost of competitors. It prints in
high-quality 300 x 450 dpi.
"The integrated powder removal system is a very
big step forward for the technology and company," said
industry consultant and analyst Terry Wohlers of Wohlers
Associates. "When considering it, and the easier
loading of the binder and inkjet cartridges, the ZPrinter
450 becomes very compelling for under $40,000. Many
organizations that before were unsure about whether to
purchase a color 3D printer will now have much more
motivation to get one."
The new lower price tag puts high-definition 3D color
printing within the range of small-to-medium engineering
businesses and divisions, many of which currently spend
thousands to outsource 3D physical model making to service
bureaus. The price also makes 3D printing more affordable
for college and university engineering departments.
"The ZPrinter 450 delivers on our "3D
Printing Bill of Rights," which holds that 3D printing
should be fast, easy, affordable, and office-friendly, like
printing on paper," said Tom Clay, Z Corp. CEO.
"Just as 2D printer breakthroughs like color and print
quality became commonplace, the ZPrinter 450's unique
qualities will eventually permeate our entire product line,
making 3D printing increasingly accessible to all."
Other 3D printers in the Z Corp. product line are the
ZPrinter 310 Plus, a monochrome entry-level rapid
prototyping system, and the top-of-the-line Spectrum
Z(R)510, which prints in 24-bit color and delivers the
highest resolution, largest build size, and access to the
greatest range of build materials.
Pricing, Availability
The ZPrinter 450 is available in early Q2 through Z
Corp.'s worldwide reseller network for a United States
manufacturer's suggested retail price of $39,900 USD.
About Z Corporation
Z Corporation makes products that enable users to
capture, edit, and print 3D data with unprecedented speed,
ease, versatility and affordability. These products include
the world's fastest high-definition 3D printers - machines
that produce physical 3D models from digital data in full
color - and uniquely portable 3D scanners - handheld
machines that digitize 3D surfaces in real time. Z Corp.
technology is enabling a wide range of applications in
manufacturing, architecture, civil engineering, reverse
engineering, geographic information systems (GIS), medicine
and entertainment. For the latest news and information from
Z Corp., visit the company's Web site at www.zcorp.com .
CONTACT: KEVIN LACH CHARNA CUMMINGS
Z CORPORATION BEAUPRE & CO. PUBLIC
RELATIONS
+1 781-852-5086 + 1 603-559-5837
KLACH@ZCORP.COM CCUMMINGS@BEAUPRE.COM
WWW.ZCORP.COM
SOURCE Z Corporation
2007'03.05.Mon
Bayer, Rolls-Royce, Famous Research Centres and Individual Inventors Sell Their Patents and Licences at Live Auction in Munich
March 05, 2007
-- Wide choice offered in areas Engineering, Life Science,
Automotive and Environmental Technology
-- "We are proud to be able to auction more than 70
high value lots with over 300 brand rights, patents and
licences from well known international companies,"
says Dr. Manfred Petri, spokesman for IP Auctions GmbH
-- Auction 14th and 15th May in Munich
MUNICH, March 5 /Xinhua-PRNewswire/ -- On May 14th and
15th in Hotel Kempinski Airport, Munich, the first live
auction will be held of patents, licences and brand rights
of European origin. Leading companies such as Bayer
Innovation GmbH, Merck Patent GmbH or Rolls-Royce
Deutschland and research centres such as the Fraunhofer
Institute are offering an international public an extensive
choice of intellectual property rights. The emphasis is on
the areas of engineering, Life Science, Automotive and
Environmental technology.
Dr. Manfred Petri, spokesman for IP Auctions GmbH,
comments on this assortment: "We are delighted that
not only well known companies but also individual inventors
and research centres have released patents, licences and
brand rights for auction. The area of protection of these
intellectual property rights and licences does not only
cover Europe, but for a great deal also cover the most
important industrial nations such as the USA and Japan.
Among the patents and licences on offer are:
- A machine tool system with ultra precise magnetic,
contactless bearings
- A "Pay-As-You-Drive" system that evaluates
the risk associated with the
use of motorised vehicles and
- A system of electrochromic dyes that can turn the
glass facades of
skyscrapers into billboards
From today all Intellectual Property Rights available
for auction can be viewed online on
http://www.ip-auctions.eu . Registered bidders can visit a
virtual Data Room from March 12th 2007 and subject the
properties in which they are interested to an Online Due
Diligence.
Interest in the live auction is extraordinarily high,
both nationally and internationally, there is great
interest from Europe, the USA and South East Asia in
patents in the auction's technology section. The demand for
new patents generally is considerable and an auction is
recognised by many companies as an efficient trading
platform which presents the opportunity to reduce costs for
research and development.
With this live auction, IP Auctions, the legal side of
which is represented by Freshfields Bruckhaus Deringer, is
setting the course for future trade with intangible assets,
and thus serves the speeding up of technology transfer which
is indispensable for the innovation capability of
businesses. "The effectiveness of the patent system,
however, depends heavily on the actual use of patent
portfolios, either by the inventors or applicants
themselves or by third parties. It is a challenge to bring
together the inventors and users with the object of
improving the rate of licensing and market exchange of
intellectual property rights," says Professor Alain
Pompidou, President of the European Patent Office.
About IP Auctions
IP Auctions GmbH (IPA), founded in August 2006,
presents the Intellectual Property Auction -- an
international live auction for patents, licences and
trademarks -- May 14 and 15, 2007 in Munich. IPA is an
independent member of an international network that
specialises in patent evaluation, marketing and licensing
from the areas of nanotechnology, mechanical engineering,
consumer electronics, automotive technology, life science,
medical technology, pharmaceutical and biotechnology and
"green" technologies.
IPA's objective is to market first-class IP rights via
auction. IPA's sister company, IP Bewertungs AG (IPB),
based in Hamburg, offers support in the run-up to this
auction by ensuring that formal requirements of all
submitted patents are met.
Further information on: http://www.ip-auction.eu
Background: Trade in patents
Howard Stringer, CEO of Sony Corporation, is certain
that "the battles of companies will no longer be
fought on the lowlands of mass goods production, but on the
heights of innovative capability." Current empirical
studies show that he is not alone in this opinion. Between
1990 and 2000, the global trade volume of licence income
rose from around 10 billion US$ to 100 billion US$. The
European Patent Office expects that this will reach 500
billion US$ for patent licences by 2010. Despite the rising
importance of intangible assets, the trade in intellectual
property rights, for instance patents and brands, is still
under-developed and not very transparent. This leads to
substantial misallocation, both macro and
micro-economically. According to a survey by the Austrian
Patent Office, in Europe, between 15 and 30 per cent of
research expenditure is spent on duplicate inventions. This
is equivalent to an annual sum of around 50 billion Euros. A
patents auction is a means of preventing duplication of
inventions, of promoting trade in intellectual properties
and thus saving companies considerable costs.
For more information, please contact:
Dr. Manfred Petri,
General Agent,
IP Auctions GmbH,
Toelzer Strasse 5
D-82031 Gruenwald
Germany
Phone: +49-89-441-093-90
Fax: +49-40-87-87-90-123
Email: Petri@ip-auction.eu
Web: http://www.IP-AUCTION.eu
Managing Director: Jochen Kamlah
Registered in: Munich - HRB: 163548
Tel: +49-89-441-093-90
Email: presse@ip-auction.de
Web: http://www.ip-auction.eu
SOURCE IP Auctions GmbH
2007'03.05.Mon
u-blox to Showcase Ultra Fast Galileo-Ready A-GPS Chip at CeBIT
March 05, 2007
THALWIL, Switzerland, March 5 /Xinhua-PRNewswire/ --
u-blox AG, the leading Swiss provider of GPS receiver
technology, will showcase u-blox 5, a Galileo-ready A-GPS
chip featuring an acquisition performance of less than one
second, at the 2007 CeBIT trade show in Hanover, Germany.
CeBIT, which runs from March 15-21, is the world's
leading ICT show and is expected to attract nearly half a
million visitors and over 6000 exhibitors this year. This
makes it the largest marketplace for digital IT and
telecommunications solutions, providing a unique
opportunity for product manufacturers, service providers
and distributors to meet, exchange views and do business.
u-blox will be promoting its u-blox 5 chip at the
event. The new technology boasts an acquisition and
tracking sensitivity of -160 dBm that enables indoor
coverage, a 50-channel engine and a power consumption of
less than 50 mW. Its energy efficiency and tracking
sensitivity make it ideal for GPS-enabled battery-operated
portable devices that operate in difficult indoor
environments like shopping malls, train stations and urban
canyons.
"Our ultra fast u-blox 5 chip, with its low power
consumption and indoor performance, enables a whole new
range of innovative GPS-enabled applications, from handheld
navigation devices to smart phones," said Thomas
Seiler, u-blox CEO.
u-blox will also showcase recent innovations like
AssistNow(R), u-blox' end-to-end A-GPS solutions that
enhance receiver performance, enabling instant positioning
anywhere, at anytime. AssistNow services make the long
waiting times usually associated with standard GPS
acquisition performance a thing of the past, even in
difficult signal conditions. The recently introduced
AssistNow Offline provides assistance data valid for up to
14 days, which is stored in the GPS receiver. This enables
the receiver to compute a position instantly without having
to connect to a mobile network at start-up to download the
data, as is the case with typical A-GPS services.
u-blox' booth is located in Hall 11, C09.
(A high-resolution picture can be downloaded from
http://www.u-blox.com/news/u-blox_5.jpg )
About u-blox
u-blox is an international company headquartered in
Switzerland, with sales organizations in the Americas,
Europe and Asia. Founded in 1997, u-blox develops leading
positioning technology, products and services based on
Global Navigation Satellite Systems (GNSS), including GPS
and Galileo, for the automotive and mobile communications
markets. For more information, please visit
http://www.u-blox.com .
For more information, please contact:
u-blox Contacts
Georg zur Bonsen
Marketing Services
Tel: +41-44-722-74-44
Email: georg.zurbonsen@u-blox.com
Alicia Montoya
Marketing Communications
Tel: +41-44-722-74-86
Email: alicia.montoya@u-blox.com
SOURCE u-blox
2007'03.05.Mon
Transtrack International and JSC Bancomzvjazok Announce Strategic Partnership
March 05, 2007
Transtrack International, the Netherlands Based Market
Leader
in Tracking & Tracing Software Solutions for the
Transport of Cash,
Management & Processing of Cash, Announced a Strategic
Partnership With JSC
Bancomzvjazok a Leading Ukrainian System Integrator.
UTRECHT, Netherlands, March 5 /Xinhua-PRNewswire/ --
This partnership combines JSC Bancomzvjazok knowledge of
the Ukrainian banking sector and their solid track record
in the Ukrainian IT solutions market, with Transtrack's
proven IT solutions for Cash Businesses around the world.
Together they provide Ukrainian Banks and Cash businesses
with new opportunities to increase the efficiency of cash
management & tracking by using IT solutions.
"We expand our international distribution network
with this partnership and support our strategic
development, which is aimed to provide best-practice cash
management solutions & knowledge around the world. We
highly value the experience of JSC Bancomzvjazok as the
IT-market leader in Ukraine and their knowledge of the
financial institutions," said Ronald van Vliet,
Managing Director of Transtrack International.
Vitaly Kozachenko, Manager of Business Solutions
Department, states: "We choose Transtrack
International as our partner because there is no other
company able to offer such complete and effective cash
management solutions for the Ukrainian market today. This
partnership combined with our existing portfolio makes us
the only supplier on the Ukrainian market able to provide
such a complete approach. During fifteen years of
operations, we have acquired an excellent knowledge of our
customer's needs and believe that these solutions are
adding value for financial organizations and
institutions."
Transtrack International and JSC Bancomzvjazok will
launch their financial sector solutions during the
"Banking Technologies 2007" Conference, which
will take place on April 5th 2007 in Kiev.
About Transtrack International
Transtrack International is an independent software
specialist with standard software packages for
cash-in-transit companies and banks. The software is geared
towards improving efficiency, traceability, optimal cash
stocks and chain integration. Transtrack International
works with distributors in Italy, Turkey, Germany, Poland,
Spain, South Africa, Mexico, US & India.
www.transtrack.nl
About JSC Bancomzvjazok
JSC Bancomzvjazok is one of the leading Ukrainian
system integrators, with a wide range of product &
services, like development of information-analytical
systems, systems for management and accountancy, corporate
electronic documentation, distributor of computer and
communication equipment and supplier of corporate and
operational telecommunication systems. www.bkc.com.ua
For more information, please contact:
Ronald van Vliet
Transtrack International
Tel: +31302404212
Email: r.vanvliet@transtrack.nl
Vitaly Kozachenko
JSC Bancomzvjazok
Tel: +380444960096
Email: kozachenko@bkc.com.ua
SOURCE Transtrack International
2007'03.05.Mon
Closing of Paris Fashion Week - First Row at Louis Vuitton's Show for Fall Winter 2007-2008
March 05, 2007
PARIS, March 5 /Xinhua-PRNewswire/ -- The house of
Louis Vuitton, with Marc Jacobs as Artistic Director,
closed fashion week in Paris with it's Fall Winter
2007-2008 collection under an ephemeral marquee in the
prestigious surroundings of the Cour Carree du Louvre.
(Photo: http://www.xprn.com.cn/xprn/sa/200703050808.jpg
)
( Photo:
http://www.newscom.com/cgi-bin/prnh/20070304/CLSU016-a
http://www.newscom.com/cgi-bin/prnh/20070304/CLSU016-b
http://www.newscom.com/cgi-bin/prnh/20070304/CLSU016-c
http://www.newscom.com/cgi-bin/prnh/20070304/CLSU016-d
http://www.newscom.com/cgi-bin/prnh/20070304/CLSU016-e
http://www.newscom.com/cgi-bin/prnh/20070304/CLSU016-f
http://www.newscom.com/cgi-bin/prnh/20070304/CLSU016-g
http://www.newscom.com/cgi-bin/prnh/20070304/CLSU016-h
http://www.newscom.com/cgi-bin/prnh/20070304/CLSU016-i )
Yves Carcelle, President of Louis Vuitton received the
international press and such exceptional personalities as
Scarlett Johansson , Maggie Cheung, Lee Radziwill, Julie
Depardieu, Ludivine Sagnier, Cecile Cassel, Audrey Marnay
to name but a few.
The photographs (looks and celebrities) are available
on prnewswire.com .
For more information, please contact:
Jean-Baptiste Rougeot
Louis Vuitton Press Office
Tel: +33-1-55-80-37-69
SOURCE Louis Vuitton
2007'03.05.Mon
British American Tobacco: Preliminary Announcement - Year Ended 31 December 2006
March 02, 2007
LONDON, March 2 /Xinhua-PRNewswire/ --
Summary
2006
2005 Change
Revenue - as reported gbp9,762m
gbp9,325m +5%
Profit from operations - as reported gbp2,622m
gbp2,420m +8%
- like-for-like gbp2,797m
gbp2,607m +7%
Adjusted diluted earnings per share 98.12p
89.34p +10%
Dividends per share 55.90p
47.00p +19%
- The reported Group profit from operations was 8 per
cent higher at
gbp2,622 million or 7 per cent higher on a
like-for-like
basis, with Asia-Pacific, Latin America and the
Africa and Middle East
regions particularly contributing to this good
result.
- Group volumes from subsidiaries increased by 2 per
cent to 689 billion
on both a reported and like-for-like basis. The
reported Group revenue
rose by 5 per cent to gbp9,762 million and also
increased by 5 per
cent on a like-for-like basis. This excellent volume
and revenue
growth was achieved across a broad spread of markets.
The four Global
Drive Brands continued their impressive performance
and achieved
overall volume growth of 17 per cent.
- Adjusted diluted earnings per share rose by 10 per
cent to 98.12p, as
the higher net finance costs and minority interests
were more than
offset by the improvement in profit from operations,
the share of
associates' post-tax results, a lower tax rate and
the benefit from the
share buy-back programme. The basic earnings per
share was higher at
92.08p (2005: 84.34p).
- Following a review of the Group's capital structure,
the Board has
decided that there is scope to increase significantly
both the dividend
payout ratio and the share buy-back programme. The
Board is
recommending a final dividend of 40.2p, which will be
paid on 3 May
2007. This, together with the interim dividend, will
take dividends
declared in respect of 2006 as a whole to 55.9p, an
increase of 19 per
cent. In addition, the level of the share buy-back
will rise from
around gbp500 million to some gbp750 million per
year, starting
in 2007.
- The Chairman, Jan du Plessis commented, "2006
has been a good year and
I believe we can look ahead with confidence in our
ability to achieve
further growth and value for shareholders. Over the
past five years,
British American Tobacco has delivered an average
annual total
shareholder return of 26 per cent, compared to 7 per
cent for the FTSE
100."
For more information, please contact:
Investor Relations
Ralph Edmondson
Tel: +44-20-7845-1180
Rachael Brierley
Tel: +44-20-7845-1519
Press
David Betteridge, Kate Matrunola or Catherine
Armstrong
Tel: +44-20-7845-2888
SOURCE British American Tobacco Plc
2007'03.05.Mon
Arrow Asia Executives to Speak at the 12th International IC-China Exhibition and Conference
March 02, 2007
HONG KONG, March 2 /Xinhua-PRNewswire/ -- Arrow Asia
Pac Ltd. (NYSE: ARW) announced today that Simon Yu, senior
vice president, Arrow North Asia Region and Ray Leung,
marketing communications director, Arrow Asia Pac, will
each deliver a presentation at the 12th International
IC-China Conference and Exhibition. Held in Shenzhen
(March 5-6, 2007), Beijing (March 8-9, 2007) and Shanghai
(March 13-14, 2007), the event is the Mainland's largest
showcase of IC application technologies and high-end
components. It also features a series of conferences and
seminars. The event is jointly organized by Global
Sources, a global provider of integrated sourcing and
marketing solutions, and CMP Media LLC., one of the world's
leading providers of high-tech news and information.
The conference will explore a wide range of technology
issues that China's electronics industry is facing. These
range from technological innovations in distribution and
supply chain management, to standards and quality
assurance.
Ray Leung will speak in Shenzhen on March 5, 2007 and
Simon Yu in Shanghai on March 13, 2007. In their
presentation entitled 'The Evolution of Semiconductor
Distribution Value Chains', they will explore challenges
and issues encountered by global, regional and local
distributors in Asia, with a focus on China. They will
discuss the innovations and new applications that are
driving the next cycle of semiconductor growth. They will
also address how OEM/ODM/EMS customers and suppliers can
use distribution to enhance their supply chain, thereby
reducing the ripple effect of supply chain disruption
caused by demand and supply fluctuations in the industry.
The event is expected to draw thousands of senior level
executives from a range of industries including design and
fabless firms, chip manufacturers, foundries, EMS
companies, OEM factories, equipment suppliers, R&D
companies and consultancies.
About Arrow Asia Pac
A subsidiary of Arrow Electronics, Inc. (NYSE: ARW),
Arrow Asia Pac is one of Asia Pacific's leading electronic
component distributors. In addition to its regional
headquarters in Hong Kong, Arrow Asia Pac operates 42 sales
offices, four primary distribution centers and eleven local
warehousing facilities in eleven countries/territories
across Asia.
Providing a full range of semiconductors, passive,
electromechanical and connectors products from over 60
leading international suppliers, Arrow Asia Pac serves more
than 10,000 original equipment and contract manufacturers
and commercial customers in Asia Pacific. Visit us at
http://www.arrowasia.com .
For more information, please contact:
Ray Leung
Marketing Communications Director
Arrow Asia Pac Ltd.
Tel: +852-2484-2683
Email: ray.leung@arrowasia.com
Grace Kung
Marketing Communications Manager
Tel: +852-2484-2682
Email: grace.kung@arrowasia.com
SOURCE Arrow Asia Pac Ltd.
2007'03.05.Mon
ALONG Mobile Technologies Inc. Announces its Audited Annual Financial Results of Fiscal 2006
March 02, 2007
XI'AN, China, March 2 /Xinhua-PRNewswire/ -- ALONG
Mobile
Technologies Inc. (OTC Pink Sheets: AGMB), a leading
provider of wireless
interactive entertainment products and services in China,
today announced its
audited annual financial results, ending December 31,
2006.
Total Revenue for fiscal 2006 was $6,427,893, an
increase of 42.4% as
compared with Net Revenue of $4,515,395 for fiscal 2005.
Net Income for fiscal
2006 was $3,258,133, or $0.046 per share, an increase of
381.4% as compared
with Net Income of $676,789 for fiscal 2005, or $0.012 per
share.
"The large portion of the increase in revenues in
fiscal 2006 was
primarily due to the success of ALONG's efforts to expand
to an additional
1200 downloading terminals in five provinces of northwest
part of China from
the third and fourth quarters of 2006," pointed Mr. Li
Jianwei, the CEO of
ALONG Mobile.
"Our gross profit for the year ending December 31,
2006 was $5,119,425, an
increase of $2,083,610 as compared with $3,035,815 for the
year ending
December 31, 2005, with the corresponding overall gross
profit margin
increasing from 67.23% for fiscal year 2005 to 79.64% for
fiscal year 2006.
This was the best year we've ever seen for the overall
operating performance!
We ceased all the hardware products business in 2006, and
our revenue is
recognized from wireless application products. This along
with expanding our
downloading network significantly increased our revenue.
Getting rid of the
hardware business also significantly reduced our
costs," said Mr. Wang Zhen,
the CFO of ALONG Mobile.
"As part of the strategic planning process we
completed in the third and
fourth quarters, we have committed to improving returns and
maximizing value
from our continual expansion in the years ahead.
Accordingly, we have decided
with regard to our use of cash flow going forward, to
continue to demonstrate
the balanced approach to investing those funds that we
showed in 2006 as well
as we will still focus on improving our operations and
financial performance,"
said Mr. Wang Zhen.
Financial Tables for reference:
ALONG MOBILE TECHNOLOGIES, INC.
CONSOLIDATED BALANCE SHEETS
(Stated in US Dollars)
As of
December 31,
2006
2005
ASSETS
Current Assets
Cash and cash equivalents
$6,561,239 $6,476,651
Accounts receivable (net of allowance
for doubtful accounts of $382 in 2006,
$Nil in 2005)
64,076 147,899
Inventories
32,421 54,505
Deposits paid
2,750,240 -
Note receivable
- 1,237,624
Other receivables
35,319 14,177
Total Current Assets
9,443,295 7,930,856
Property and equipment, net
4,186,065 1,866,865
Intangible assets, net
2,119,030 925,925
TOTAL ASSETS
$15,748,390 $10,723,646
LIABILITIES AND STOCKHOLDERS' EQUITY
Current Liabilities
Accounts payable
$10,726 $10,377
Receipt in advance
31,903 -
Deposits received
447,713 -
Other payables and accrued liabilities
752,729 533,961
Value added tax payable
788,602 633,342
Other taxes payable
163,546 44,123
Accrued dividends payable
- 309,406
TOTAL LIABILITIES
2,195,219 1,531,209
COMMITMENTS AND CONTINGENCIES
- -
STOCKHOLDERS' EQUITY
Common stock
70,600 70,000
Additional paid-in capital
8,045,085 7,409,685
Retained earnings
3,949,214 1,188,360
Statutory and other reserves
1,045,174 547,895
Accumulated other comprehensive income (loss)
443,098 (23,503)
TOTAL STOCKHOLDERS' EQUITY
13,553,171 9,192,437
TOTAL LIABILITIES AND STOCKHOLDERS' EQUITY
$15,748,390 $10,723,646
ALONG MOBILE TECHNOLOGIES, INC.
CONSOLIDATED STATEMENTS OF OPERATIONS
(Stated in US Dollars)
Year
ended December 31,
2006
2005
Revenues
$6,427,893 $4,515,395
Cost of revenues
(1,308,468) (1,479,580)
Gross profit
5,119,425 3,035,815
Operating expenses
Selling and distribution
837,404 453,673
General and administrative
900,655 534,530
Professional fees
107,080 130,000
Consultancy fees
- 1,173,000
Depreciation
95,616 85,929
Total expenses
1,940,755 2,377,132
Income before the following items and taxes
3,178,670 658,683
Interest income
23,759 18,106
Other income
55,832 -
Finance cost
(128) -
Income before income taxes
3,258,133 676,789
Income taxes
- -
Net income
$3,258,133 $676,789
Earnings per share - basic and diluted
$0.046 $0.012
Weighted average number of common stock
outstanding
70,207,123 58,060,882
ALONG MOBILE TECHNOLOGIES, INC.
CONSOLIDATED STATEMENTS OF CASH FLOWS
(Stated in US Dollars)
Year
ended December 31,
2006
2005
Cash flows from operating activities
Net income
$3,258,133 $676,789
Adjustments to reconcile net income to net
cash provided by operating activities:
In-kind contribution
- 30,927
Amortization on intangible assets
148,981 120,773
Depreciation on property and equipment
217,189 85,929
Issuance of common stock for services
- 1,173,000
Changes in operating assets and liabilities
Accounts receivable
86,961 (11,686)
Inventories
23,422 253,383
Deposits paid
(2,693,598) -
Other receivables
(20,241) (9,304)
Accounts payable
- (2,253)
Receipt in advance
31,246 -
Deposits received
438,493 -
Other payables and accrued liabilities
200,924 264,967
Value added tax payable
131,234 282,696
Other taxes payable
115,513 19,784
Accrued dividends payable
- 7,474
Net cash flows provided by operating
activities
1,938,257 2,892,479
Cash flows from investing activities
Payments to acquire property and equipment
(2,381,535) (55,487)
Payments to acquire intangible assets
(627,861) -
Repayments of note receivable
1,252,836 -
Increase in note receivable
- (512,986)
Net cash flows used in investing activities
(1,756,560) (568,473)
Cash flows from financing activities
Contribution by a stockholder
- 1,281
Dividend paid
(313,209) -
Net cash flows (used in) provided by
financing activities
(313,209) 1,281
Effect of foreign currency translation on
cash and cash equivalents
216,100 125,962
Net increase in cash and cash equivalents
84,588 2,451,249
Cash and cash equivalents, beginning of year
6,476,651 4,025,402
Cash and cash equivalents, end of year
$6,561,239 $6,476,651
Forward looking statement
Certain information contained in these materials is
"forward-looking"
information, such as projections, estimates, pro formas, or
statements of
intentions, expectations or plans. All forward-looking
information is subject
to known and unknown risks and uncertainties, many of which
are outside of the
control of the company. Consequently, actual results may,
and probably will,
differ materially from the results contemplated in such
forward-looking
information.
About ALONG
ALONG Mobile Technologies, Inc. is a mobile value-added
services provider
in the PRC. The Company designs, produces, publishes,
manufactures, provides
and distributes proprietary wireless entertainment
applications such as ring-
tones, games, images, videos and e-books to its customers.
Our Wireless
Applications are intended to be downloaded by our customers
on a fee-basis by
means of our proprietary public downloading terminals which
are installed by
us in strategic locations such as shopping centers,
universities,
entertainment centers, cinemas, hotels, airports,
restaurants and parks.
Interaction enriches your life. For more information about
ALONG, please visit
http://www.alonggame.com . Our customers will soon be able
to download our
games via the internet from the website
http://www.whatplay.cn .
For more information, please contact:
ALONG Mobile Technologies Inc.
Michael Wang
Tel: +86-29-8836-0097
Fax: +86-29-8836-0090
Email: michaelwang@alonggame.com
Web: http://www.alonggame.com
SOURCE ALONG Mobile Technologies Inc.
2007'03.05.Mon
Datalogic Transformation Project On-Track
March 02, 2007
PSC Will Become Datalogic Scanning and Datalogic Mobile
Effective April 2, 2007
EUGENE, Ore., March 2 /Xinhua-PRNewswire/ -- Datalogic,
a market leader in international data collection technology
and services, is pleased to announce that the Datalogic
transformation integration with PSC is proceeding well and
with great enthusiasm. Last December, Datalogic announced a
plan to move toward an autonomous divisional operating
structure.
( Logo:
http://www.newscom.com/cgi-bin/prnh/20070302/SFF002LOGO )
The goal of the transformation project is for PSC and
Datalogic to better serve customers through a more focused,
dedicated, and specialized business unit structure. PSC
customers can expect to receive the same quality products,
service and support that they receive today. The
transformation process currently underway is designed to
ensure a smooth and seamless transition for customers,
partners, and vendors.
On April 2, 2007, the PSC brand name and logo will be
retired. Datalogic will be re-aligned into Datalogic
Scanning, Datalogic Mobile, and Datalogic Automation.
Datalogic Scanning will be headquartered in Eugene, Oregon.
The Mobile and Automation divisions will be headquartered
near Bologna, Italy. PSC products will be re-branded under
Datalogic, as Datalogic Magellan(R), Datalogic
PowerScan(R), Datalogic QuickScan(R) and Datalogic
Falcon(R) products.
"We are very excited to implement the Datalogic
transformation project," said Bill Parnell, President
and CEO of PSC Inc. "Integration with Datalogic and
alignment to a more autonomous structure makes good
business sense; it will make the company stronger and more
effective."
In addition to PSC's existing position leading the
market in Fixed Retail Scanners, PSC and Datalogic combined
will have the most complete offering of Hand-Held Scanners
in the industry. The first sign of the integration is a
star added to the Datalogic logo, representing the PSC
legacy; this star adds a bright light to the company's
future.
About PSC Inc.
PSC Inc., a wholly owned subsidiary of Datalogic
S.p.A., is a global provider of automatic data-capture
technology, products and services. PSC leads the market
with flexible, responsive customer service and innovative
equipment. PSC products and services support multiple
industries throughout the supply chain/distribution channel
including retail, manufacturing, transportation, logistics
and warehousing sectors.
NOTE: Falcon, Magellan, PowerScan, QuickScan and the
PSC logo are registered trademarks of PSC Inc. PSC
headquarters and manufacturing facilities are located in
Eugene, Oregon, with sales and service offices located
throughout the Americas, Europe, Asia and Australia. For
more information, please contact your PSC representative,
or visit http://www.psc.com .
About Datalogic S.p.A.
Datalogic S.p.A. is the largest European manufacturer
of CCD and laser-based bar code readers and mobile
computers. With their advanced technology, intelligent
design, and solid reliability, the vast range of Datalogic
products can satisfy any application need and have been
setting industry standards for over 30 years.
Datalogic is present in Europe, Asia, Australia, and
the US with partners in over 40 countries, selected and
qualified to offer the highest level of services and
solutions in the industry. For more information, visit
http://www.datalogic.com .
For more information, please contact:
Rhone Lee
PSC VP of Human Resources
Tel: +1-541-683-5700
SOURCE PSC Inc.
2007'03.05.Mon
Interactive Brokers Launches Direct Access Hong Kong Stock and Warrant
March 02, 2007
GREENWICH, Conn., March 2 /Xinhua-PRNewswire/ --
Interactive Brokers has recently added the trading of
stocks and warrants in Hong Kong to its worldwide direct
access platform. Commissions for stocks and warrants are
0.088% of the trade value, with an HKD 18.00 minimum, plus
any stamp duty and SFC transaction fees. Interactive
Brokers continues to offer the trading of Hong Kong Futures
with commissions for the Hang Seng Index and other Hong Kong
futures contracts starting at HKD 9.50 and going as low as
HKD 2.00 for high volume customers*.
A full list of all market centers and products that IB
makes available in 16 countries can be found at
http://www.interactivebrokers.com/en/trading/products.php .
Traders and investors with a need for direct international
access to stocks, warrants, options, futures, forex, and
bonds are encouraged to complete an electronic application
at http://www.interactivebrokers.com .
"Trading internationally is simplified at
Interactive Brokers because of our Universal Account(TM), a
unique industry innovation launched by IB five years ago. A
customer deposits cash in one of eight currencies and is
able to trade stocks, options, futures, forex, and bonds on
over 60 market centers worldwide from a single screen in one
single account. When trading in multiple currency products,
our customers have a choice of converting at tight interbank
rates or creating a margin loan with the deposited currency
as collateral," said Steve Sanders, SVP Product
Development.
About the Interactive Brokers Group
Interactive Brokers Group (IBG) provides professional
traders and investors with direct access to options,
futures, stocks, forex, and bonds on over 60 market centers
worldwide from a single IB Universal Account(TM). With
consolidated equity capital that exceeds US $2.8 billion,
IBG executes in excess of 500,000 trades/day and executes
21.6% of North American options**. In 2006, Barron's
awarded Interactive Brokers its top star ranking overall
and for lowest cost broker. For more information, please
see the Interactive Brokers website at
http://www.interactivebrokers.com. Securities products and
services are offered by Interactive Brokers LLC (Member
NYSE/NASD/SIPC).
*Plus exchange, clearing and regulatory fees.
**As of 12/31/06.
For more information, please contact:
Violeta Petrova
Interactive Brokers LLC
Tel: +1-203-618-7716
Email: vpetrova@interactivebrokers.com
SOURCE Interactive Brokers
2007'03.05.Mon
KongZhong Corporation Reports Unaudited Fourth Quarter and Fiscal Year 2006 Financial Results
March 02, 2007
BEIJING, March 2 /Xinhua-PRNewswire/ -- KongZhong
Corporation (Nasdaq: KONG), a leading provider of wireless
value-added services and the operator of a leading wireless
Internet portal in China, today announced its unaudited
fourth quarter and fiscal year 2006 financial results.
(Logo:
http://www.xprn.com.cn/xprn/sa/20061108202413-56.gif )
Fourth Quarter 2006 Financial Highlights:
-- Total revenues grew 7% year-over-year to $23.71
million, exceeding the
Company's fourth quarter revenue guidance of $20.5
million to $21.5
million.
-- Total mobile advertising revenues increased from
$59,000 in the third
quarter of 2006 to $104,000 in the fourth quarter of
2006.
-- US GAAP net income was $ 3.66 million. Diluted
earnings per ADS in
the fourth quarter were $0.10.
-- Non-GAAP net income in the fourth quarter of 2006
was $4.20 million.
Non-GAAP diluted earnings per ADS were $0.12.
Non-GAAP Financial
Measures are described and reconciled to the
corresponding GAAP
measures in the section titled "Non-GAAP
Financial Measures".
Fiscal Year 2006 Financial Highlights:
-- Total revenues in 2006 increased 37% from 2005 to
reach a new record of
$106.77 million, exceeding 2006 guidance of revenue
between $97 million
and $105 million.
-- Total mobile advertising revenues in 2006 were $
0.21 million.
-- US GAAP Net income in 2006 increased 11% to $24.69
million from $22.17
million in 2005. Diluted earnings per ADS for 2006
were $0.69 compared
to $0.62 for 2005.
-- Non-GAAP net income in 2006 was $25.84 million.
Non-GAAP diluted
earnings per ADS for 2006 were $0.72.
Commenting on the results, Yunfan Zhou, Chairman and
Chief Executive Officer, said, "We are pleased that
both of our fourth quarter revenues and fiscal year 2006
revenues exceeded the guidance, despite of the regulatory
changes in 2006. In addition, we have seen continuous and
steady growth of mobile advertising revenues which were
mainly generated from our wireless Internet portal
Kong.net. Our founders and management team's strong
experiences in the wireless value-added services and
Internet portal and community are very helpful to develop
our wireless Internet portal business. We are confident
about the future of our wireless Internet portal business
and will increase our efforts to develop Kong.net in
2007."
Financial Results:
(Note: Unless otherwise stated, all financial statement
amounts used in this press release are based on US GAAP and
denominated in US dollars.)
Revenues
Total revenues for the fourth quarter increased 7% from
the same quarter of 2005 to $23.71 million but decreased 5%
from the third quarter of 2006. Revenues from 2.5G
services accounted for approximately 39% of total revenues
and revenues from 2G services represented the remaining
61%.
Revenues from 2.5G services, which include services
delivered using wireless application protocol (WAP),
multimedia messaging service (MMS), and Java technologies,
decreased 38% from the same period in 2005 and decreased
16% from the third quarter of 2006 to $9.17 million. The
sequential revenues decrease was primarily due to the
continuing effect of the regulatory changes introduced by
China Mobile during the third quarter 2006 that, among
other things, imposed a one-month free trial period for new
subscription users, required that new users confirm
subscriptions twice and mandated the termination of WAP
subscriptions that have not been active for more than four
months. WAP revenues in the fourth quarter of 2006 were
$4.85 million, a decrease of 44% from the same quarter of
2005 and a decrease of 16% from the third quarter of 2006.
MMS revenues in the fourth quarter of 2006 were $3.97
million, a decrease of 20% from the same period of 2005,
and a decrease of 17% from the third quarter of 2006. Java
revenues in the fourth quarter were $0.35 million, a 70%
decrease from the fourth quarter of 2005 and a 19% decrease
sequentially.
Revenues from 2G services, including short messaging
service (SMS), interactive voice response (IVR), and color
ring back tone (CRBT), grew 96% year-over-year and
increased 2% quarter-over-quarter to $14.39 million in the
fourth quarter of 2006. Year-over-year growth in 2G
revenues was primarily driven by the acquisition of Sharp
Edge, which was completed in the first quarter of 2006.
SMS revenues in the fourth quarter of 2006 were $11.66
million, which were 109% higher than the same period of
2005 and 7% higher than the previous quarter. IVR revenues
in the fourth quarter of 2006 were $1.36 million, a 3%
increase year-over-year but a 21% decrease sequentially.
CRBT revenues grew by 210% year-over-year, but decreased 5%
sequentially to $1.37 million in the fourth quarter of 2006.
The table below sets forth the revenues breakdown by
technology platforms.
Q405 1Q06 2Q06
3Q06 4Q06
2.5G: 67% 64% 46%
44% 39%
WAP 40% 32% 22%
23% 21%
MMS 22% 28% 22%
19% 17%
Java 5% 4% 2%
2% 1%
2G: 33% 36% 54%
56% 61%
SMS 25% 29% 42%
43% 49%
IVR 6% 4% 7%
7% 6%
CRBT and others 2% 3% 5%
6% 6%
Total 100% 100% 100%
100% 100%
Total revenues from China Unicom, China Telecom, and
China Netcom accounted for approximately 41% of the total
fourth quarter revenues, compared to 25% in the third
quarter of 2006. The increase in the relative proportion
of revenues coming from operators other than China Mobile
is mainly the result of a decline in revenues derived
through China Mobile due to the regulatory changes
discussed above and better revenue confirmation results
from other operators at year end. This was also a
reflection of the Company's continuously increasing efforts
to develop business with operators other than China Mobile
after the regulatory changes discussed above.
Total mobile advertising revenues, which were mainly
generated from KongZhong's wireless Internet portal
Kong.net, increased from $59,000 in the third quarter of
2006 to $104,000 in the fourth quarter of 2006.
Expenses
The cost of revenues in the fourth quarter of 2006
totaled $11.58 million, an increase of 13% from the fourth
quarter of 2005 and an increase of 2% from the third
quarter of 2006. Gross margin in the fourth quarter of
2006 was 51% compared to 55% in the previous quarter. The
lower gross margin was primarily due to the higher
percentage of revenues derived from telecommunications
operators other than China Mobile, which generally were
derived at a higher cost compared to revenues derived from
China Mobile.
Total operating expenses in the fourth quarter of 2006
were $8.71 million, an increase of 40% year-over-year but a
decrease of 11% quarter-over-quarter. Product development
expenses decreased by 18% quarter-over-quarter and
represented 11% of revenue. General and administrative
expenses decreased by 6% from the third quarter of 2006 and
represented 8% of revenues. Sales and marketing expenses
decreased by 8% quarter-over-quarter and represented 18% of
revenues. The decrease in operating expenses was primarily
due to the headcount reduction during Q3 and other cost
savings realized within the Company.
Total cost associated with the Company's wireless
Internet portal Kong.net business in the fourth quarter of
2006 was approximately $2.2 million, slightly lower than in
the previous quarter. It included $0.7 million in marketing
expenses.
The Company recorded $0.30 million in non-cash
share-based compensation expenses in the fourth quarter,
compared to $0.52 million in the third quarter of 2006.
The Company's total headcount declined from 816 as of Sep
30, 2006 to 798 as of December 31, 2006.
Earnings
US GAAP net income totaled $3.66 million in the fourth
quarter of 2006, a decrease of 42% from the same period of
last year and a 24% decrease from the third quarter of
2006. Diluted US GAAP earnings per ADS were $0.10 for the
fourth quarter.
Non-GAAP income in the fourth quarter of 2006 was $4.20
million, a 34% decrease from the same period in 2005 and a
24% decrease from the previous quarter. Diluted Non-GAAP
earnings per ADS were $0.12.
Balance Sheet and Cash Flow
As of December 31, 2006, the Company had $131.40
million in cash and cash equivalents. Cash flow from
operating activities totaled 11.46 million in the fourth
quarter of 2006.
Business Outlook:
China Unicom informed all its wireless value-added
service providers in January 2007 that effective April 1
2007, it will increase the service fees it charges service
providers from the current 20% of gross revenues derived
from China Unicom customers to 30%. The Company expects
this to have an adverse impact on gross margins beginning
in the second quarter of 2007.
As a result of the continuing impact of regulatory
changes introduced by telecommunication operators and the
Ministry of Information Industry, and based on information
available on March 2, 2007, the Company expects total
revenues for the first quarter of 2007 to be between $20
million and $21 million.
Conference Call:
The Company's management team will conduct a conference
call at 8:30 am Beijing time on March 2, (7:30 pm Eastern
time and 4:30 pm Pacific time on March 1, 2007). A webcast
of this conference call will be accessible on the Company's
web site at http://ir.kongzhong.com .
KongZhong Corporation
Condensed Consolidated Statements of Income
(US$ thousands, except percentages, per share data, and
share count)
(Unaudited)
For the Three For the
Three For the Three
Months Ended Months
Ended Months Ended
Dec. 31, 2005 Sep. 30,
2006 Dec. 31, 2006
(Note 1) (Note
2) (Note 3)
Revenues $22,141
$25,082 $23,712
Cost of revenues 10,222
11,394 11,579
Gross profit 11,919
13,688 12,133
Operating expenses
Product development 2,594
3,186 2,629
Sales & marketing 1,842
4,531 4,151
General & administrative 1,794
2,053 1,927
Subtotal 6,230
9,770 8,707
Operating income 5,689
3,918 3,426
Non-operating expenses (income)
Interest expenses (income) (853)
(1,036) (1,031)
Other expenses (income) (9)
4 11
Subtotal (862)
(1,032) (1,020)
Income before tax expense 6,551
4,950 4,446
Income tax expense 287
131 782
Net income 6,264
4,819 3,664
Basic earnings per ADS $0.18
$0.14 $0.10
Diluted earnings per ADS $0.17
$0.14 $0.10
Margin Analysis:
Gross margin 54%
55% 51%
Operating margin 26%
16% 14%
Net margin 28%
19% 15%
Additional Data:
2.5G revenue $14,749
$10,974 $9,167
2G revenue 7,330
14,043 14,387
ADS outstanding (million) 34.57
35.15 35.28
ADS used in diluted EPS
calculation (million) 35.85
35.66 35.71
Note 1: The conversion of Renminbi (RMB) into US
dollar (USD) for the
fourth quarter of 2005 is based on the
weighted average rate of
USD 1.00=RMB 8.0829 (the exchange rate quoted
by the People's
Bank of China).
Note 2: The conversion of Renminbi (RMB) into US
dollar (USD) for the
third quarter of 2006 is based on the weighted
average rate of
USD 1.00=RMB7.9678 (the exchange rate quoted
by the People's
Bank of China).
Note 3: The conversion of Renminbi (RMB) into US
dollar (USD) for the
fourth quarter of 2006 is based on the
weighted average rate of
USD 1.00=RMB 7.8641 (the exchange rate quoted
by the People's
Bank of China).
KongZhong Corporation
Condensed Consolidated Statements of Income
(US$ thousands, except percentages, per share data, and
share count)
(Unaudited)
For the 12
For the 12
Months Ended
Months Ended
Dec. 31, 2005
Dec. 31, 2006
(Note 1)
(Note 2)
Revenues $77,753
$106,769
Cost of revenues 31,323
47,665
Gross profit 46,430
59,104
Operating expenses
Product development 8,531
12,026
Sales & marketing
5,390 16,755
General & administrative
7,607 9,105
Class action lawsuit settlement and
legal expenses related to the issues
raised in the class-action litigation
commenced in August 2004 4,843
--
Subtotal 26,371
37,886
Operating income 20,059
21,218
Non-operating expenses (income)
Interest expenses (income) (2,640)
(3,867)
Investment gain(loss) --
(1,241)
Other expenses (income) (6)
50
Subtotal (2,646)
(5,058)
Income before tax expense 22,705
26,276
Income tax expense 530
1,584
Net income 22,175
24,692
Basic earnings per ADS $0.64
$0.71
Diluted earnings per ADS $0.62
$0.69
Margin Analysis:
Gross margin 60%
55%
Operating margin 26%
20%
Net margin 29%
23%
Additional Data:
2.5G revenue $56,318
$51,795
2G revenue 21,258
54,685
ADS outstanding (million) 34.43
34.99
ADS used in diluted EPS calculation
(million) 35.62
35.67
Note 1: The conversion of Renminbi (RMB) into US
dollar (USD) for 2005 is
based on the weighted average rate of USD
1.00=RMB8.1938 (the
exchange rate quoted by the People's Bank of
China).
Note 2: The conversion of Renminbi (RMB) into US
dollar (USD) for 2006 is
based on the weighted average rate of USD
1.00=RMB7.974 (the
exchange rate quoted by the People's Bank of
China).
KongZhong Corporation
Condensed Consolidated Statements of Cash Flows
(US$ thousands)
(Unaudited)
For the
Year For the Year
Ended
Ended
Dec.31
2005 Dec.31, 2006
(Note 1)
(Note 2)
Cash Flows From Operating Activities
Net Income $22,174
$24,692
Adjustments to reconcile net income to
net cash provided by operating activities
Amortization of deferred share-based
compensation 348
1,638
Depreciation and amortization 1,825
3,030
Loss (gain) on disposal of property
and equipment
(2) 17
Gain on sales of investment --
(1,241)
Changes in operating assets and
liabilities 5,224
(126)
Net Cash Provided by Operating
Activities 29,569
28,010
Cash Flows From Investing Activities
Proceeds from sales of investment --
1,741
Purchase of property and equipment
(2,148) (2,518)
Proceeds from disposal of property and
equipment 1
--
Purchases of long-term investments
(500) --
Purchases of subsidiaries, net of cash
acquired
(1,435) (17,139)
Net Cash Used in Investing Activities
(4,082) (17,916)
Cash Flows From Financing Activities
Proceeds from exercise of employee and
non-employee share options 303
2,214
Decrease(increase) in minority interest
(97) (24)
Net Cash Provided by Financing
Activities 206
2,190
Effect of foreign exchange rate changes 735
1,976
Net increase in Cash and Cash
Equivalents 26,428
14,260
Cash and Cash Equivalents, Beginning of
Year 90,714
117,142
Cash and Cash Equivalents, End of Year 117,142
131,402
Note 1: The conversion of Renminbi (RMB) into US
dollar (USD) for fiscal
year 2005 is based on the weighted average
rate of USD 1.00=RMB
8.1938 (the exchange rate quoted by the
People's Bank of China).
Note 2: The conversion of Renminbi (RMB) into US
dollar (USD) for fiscal
year of 2006 is based on the weighted average
rate of USD
1.00=RMB 7.974 (the exchange rate quoted by
the People's Bank of
China).
KongZhong Corporation
Condensed Consolidated Balance Sheets
(US$ thousands)
(Unaudited)
Dec.31, 2005 Sep.
30, 2006 Dec.31,2006
(Note 1)
(Note 2) (Note 3)
Cash and cash equivalents $117,142
$118,607 $131,402
Accounts receivable (net) 10,834
17,471 11,569
Other current assets 1,657
2,110 2,375
Total current assets 129,633
138,188 145,346
Rental deposits 404
565 461
Intangible assets 261
2,078 1,997
Property and equipment (net) 3,116
3,426 3,101
Long-term investment 500
-- --
Goodwill 1,169
15,751 15,836
Total assets $135,083
$160,008 $166,741
Accounts payable $3,995
$5,625 $6,013
Other current liabilities 7,290
4,712 4,951
Minority interest 24
24 --
Total liabilities 11,309
10,361 10,964
Shareholders' equity 123,774
149,647 155,777
Total liabilities & shareholders'
equity $135,083
$160,008 $166,741
Note 1: The conversion of Renminbi (RMB) into US
dollar (USD) is based on
the exchange rate of Dec 31, 2005 USD1.00=RMB
8.0702 (the
exchange rate quoted by the People's Bank of
China).
Note 2: The conversion of Renminbi (RMB) into US
dollar (USD) is based on
the exchange rate of Sep 30, 2006 USD1.00=RMB
7.9087 (the
exchange rate quoted by the People's Bank of
China).
Note 3: The conversion of Renminbi (RMB) into US
dollar (USD) is based on
the exchange rate of Dec 31 , 2006 USD1.00=RMB
7.8087 (the
exchange rate quoted by the People's Bank of
China).
Non-GAAP Financial Measures
To supplement the unaudited condensed statements of
income presented in accordance with United States Generally
Accepted Accounting Principles ("GAAP"), the
Company uses non-GAAP financial measures ("Non-GAAP
Financial Measures") of net income and net income per
diluted ADS, which are adjusted from results based on GAAP
to exclude certain infrequent or unusual or non-cash based
expenses, gains and losses. The Non-GAAP Financial
Measures are provided as additional information to help
both management and investors compare business trends among
different reporting periods on a consistent and more
meaningful basis and enhance investors' overall
understanding of the Company's current financial
performance and prospects for the future.
The Non-GAAP Financial Measures should be considered in
addition to results prepared in accordance with GAAP, but
should not be considered a substitute for or superior to
GAAP results. In addition, our calculation of the Non-GAAP
Financial Measures may be different from the calculation
used by other companies, and therefore comparability may be
limited.
For the periods presented, the Company's non-GAAP net
income and non-GAAP net income per diluted ADS exclude, as
applicable, the amortization or write-off of intangibles,
and non-cash share-based compensation expense.
Reconciliation of the Company's Non-GAAP Financial
Measures to the GAAP financial measures is set forth below.
For the Three For the
Three For the Three
Months Ended Months
Ended Months Ended
Dec. 31, 2005 Sep. 30,
2006 Dec. 31, 2006
GAAP Net Income $6,264
$4,819 $3,664
Non-cash share-based
compensation 77
521 301
Amortization or write-off of
intangibles 27
192 230
Non-GAAP Net Income $6,368
$5,532 $4,195
Non-GAAP diluted net income per
ADS 0.18
0.16 0.12
About KongZhong
KongZhong Corporation is a leading provider of wireless
value-added services and also operates one of the leading
wireless Internet portals in China. The Company delivers
wireless value-added services to consumers in China through
multiple technology platforms including wireless application
protocol (WAP), multimedia messaging service (MMS), JAVA,
short messaging service (SMS), interactive voice response
(IVR), and color ring back tone (CRBT). The Company also
operates a wireless Internet portal, Kong.net, which
enables users to access media and entertainment content
directly from their mobile phones.
Safe Harbor Statement
This press release contains "forward-looking
statements" within the meaning of Section 27A of the
Securities Act of 1933 and Section 21E of the Securities
Exchange Act of 1934. Such forward-looking statements
include, without limitation, statements regarding trends in
the wireless value-added services market and our future
results of operations, financial condition and business
prospects. Although such statements are based on our own
information and information from other sources we believe
to be reliable, you should not place undue reliance on
them. These statements involve risks and uncertainties,
and actual market trends and our results may differ
materially from those expressed or implied in these forward
looking statements for a variety of reasons. Potential
risks and uncertainties include, but are not limited to,
continued competitive pressure in China's wireless
value-added services market and the effect of such pressure
on prices; unpredictable changes in technology, consumer
demand and usage preferences in this market; the state of
and any change in our relationship with China's
telecommunications operators; our dependence on the billing
systems of telecommunication operators for our performance;
changes in the regulations or policies of the Ministry of
Information Industry and other relevant government
authorities; and changes in political, economic, legal and
social conditions in China, including the Chinese
government's policies with respect to economic growth,
foreign exchange, foreign investment and entry by foreign
companies into China's telecommunications market. For
additional discussion of these risks and uncertainties and
other factors, please see the documents we file from time
to time with the Securities and Exchange Commission. We
assume no obligation to update any forward-looking
statements, which apply only as of the date of this press
release.
SOURCE KongZhong Corporation
2007'03.05.Mon
European Committee Issued Positive Opinions to Extend Indication for PREVENAR to Include Pneumonia and Otitis Media
March 01, 2007
MADISON, N.J., March 1 /Xinhua-PRNewswire/ -- Wyeth
Pharmaceuticals, a division of Wyeth (NYSE: WYE), has
received two positive opinions recommending approval for an
extension of the indication for PREVENARTM (Pneumococcal
Saccharide Conjugated Vaccine, Adsorbed) to the European
market by the Committee for Medicinal Products for Human
Use (CHMP). The opinions recommend extending the
indications of PREVENAR to include active immunization
against pneumonia and acute otitis media (middle ear
infection) caused by vaccine serotypes. PREVENAR is
currently approved for active immunization of children from
2 months to 5 years of age against sepsis, meningitis,
bacteraemic pneumonia and bacteraemia caused by
Streptococcus pneumoniae serotypes 4, 6B, 9V, 14, 18C, 19F
and 23F. Pneumococcal disease is a significant concern to
children's health, estimated to result in more than one
million deaths each year in young children around the
world.
"S. pneumoniae is the leading cause of bacterial
pneumonia in humans beyond the first few weeks of life and
is a major cause of death and illness worldwide," says
Peter Paradiso, Vice President, Scientific Affairs, Wyeth
Vaccines. "It also is an important cause of acute
otitis media, which if left untreated, may lead to more
serious diseases such as mastoiditis and meningitis. We
welcome the CHMP's recommendation for both new indications
in the EU which, if approved, will underscore the value of
PREVENAR in helping to protect infants and young children
from common pediatric illnesses caused by S.
pneumoniae."
PREVENAR is the first and only conjugate vaccine shown
to be effective in reducing the incidence of pneumococcal
disease (PD) in infants and toddlers. The CHMP
recommendations of PREVENAR will now be forwarded to the
European Commission (EC) for final approval, which is
anticipated in the second quarter of 2007.
Many health authorities have recognized the importance
of protecting infants and young children against
pneumococcal disease. PREVENAR is a part of the routine
national childhood immunization schedule in 16 countries
worldwide, including Belgium, France, Germany, Greece,
Italy, Netherlands and the United Kingdom (UK).
About Pneumonia
Pneumococcal pneumonia is an infection of the lungs
caused by the bacterium Streptococcus pneumoniae. There
are many causes of pneumonia, including bacteria, viruses
and other pathogens. When S. pneumoniae invades the lungs,
the body's immune system responds, generating an
inflammatory response. White blood cells, fluid and
cellular debris then fill the air spaces of the lower
respiratory tract causing physical symptoms such as
coughing, fever and shortness of breath.
In prelicensure clinical trials, PREVENAR was found to
be 97.4 percent (95% CI: 82.7-99.9) efficacious in
preventing serotype-specific invasive pneumococcal
infections in infants who were fully vaccinated and 89.1
percent (95% CI: 73.7-95.85) efficacious for all cases of
invasive pneumococcal disease regardless of serogroup.
Importantly, in this clinical study, PREVENAR was effective
in reducing the incidence of radiographically-confirmed
pneumonia in children younger than two years of age by 23.4
percent (95% CI: 5.2-38.1).
About Otitis Media
Acute otitis media (AOM) is a common childhood disease
with important ramifications to the overall health of
infants and young children. The peak incidence of AOM
occurs at 6 to 18 months of age, but it can also occur in
older children. Complications of AOM include persistent
middle ear effusion, chronic otitis media, transient
hearing loss, or speech delays.
PREVENAR has been shown to have an impact on AOM; in a
clinical study, PREVENAR reduced vaccine serotype cases of
AOM by 57 percent (95% CI: 44-67), cases of
culture-confirmed pneumococcal AOM by 34 percent (95% CI:
21-45) and all cases of AOM by 6 percent (95% CI: -4-16).
In the United States, a study found that following the
introduction of PREVENAR, otitis media outpatient visit
rates declined by 20 percent in children aged less than two
years, representing 246 fewer otitis media visits per 1,000
children in the United States.
About Pneumococcal Disease
Pneumococcal disease describes a group of illnesses
caused by the bacterium Streptococcus pneumoniae, also
known as pneumococcus. This bacterial pathogen, which
affects both children and adults, is a major cause of death
and illness worldwide. In fact, according to the World
Health Organization (WHO), pneumococcal disease is the
number one vaccine-preventable cause of death in children
younger than 5 years of age worldwide.
Important Safety Information about PREVENAR
In clinical trials (n=18,168), the most frequently
reported adverse events included injection site reactions,
fever (>/=38 degrees C/100.4 degrees F), irritability,
drowsiness, restless sleep, decreased appetite, vomiting,
diarrhea and rash.
Risks are associated with all vaccines, including
PREVENAR. Hypersensitivity to any vaccine component,
including diphtheria toxoid, is a contraindication to its
use. PREVENAR does not provide 100 percent protection
against vaccine serotypes or protect against nonvaccine
serotypes.
Wyeth Pharmaceuticals
Wyeth Pharmaceuticals has leading products in the areas
of women's health care, infectious disease, gastrointestinal
health, central nervous system, inflammation,
transplantation, hemophilia, oncology, vaccines and
nutritional products.
Wyeth is one of the world's largest research-driven
pharmaceutical and health care products companies. It is a
leader in the discovery, development, manufacturing and
marketing of pharmaceuticals, vaccines, biotechnology
products and non-prescription medicines that improve the
quality of life for people worldwide. The Company's major
divisions include Wyeth Pharmaceuticals, Wyeth Consumer
Healthcare and Fort Dodge Animal Health.
The statements in this press release that are not
historical facts are forward-looking statements based on
current expectations of future events and are subject to
risks and uncertainties that could cause actual results to
differ materially from those expressed or implied by such
statements. These risks and uncertainties include the
inherent uncertainty of the timing and success of, and
expense associated with, research, development, regulatory
approval and commercialization of our products, including
with respect to our pipeline products; government
cost-containment initiatives; restrictions on third-party
payments for our products; substantial competition in our
industry, including from branded and generic products; data
generated on our products; the importance of strong
performance from our principal products and our anticipated
new product introductions; the highly regulated nature of
our business; product liability, intellectual property and
other litigation risks and environmental liabilities;
uncertainty regarding our intellectual property rights and
those of others; difficulties associated with, and
regulatory compliance with respect to, manufacturing of our
products; risks associated with our strategic relationships;
economic conditions including interest and currency exchange
rate fluctuations; changes in generally accepted accounting
principles; trade buying patterns; the impact of
legislation and regulatory compliance; risks and
uncertainties associated with global operations and sales;
and other risks and uncertainties, including those detailed
from time to time in our periodic reports filed with the
Securities and Exchange Commission, including our current
reports on Form 8-K, quarterly reports on Form 10-Q and
annual report on Form 10-K, particularly the discussion
under the caption "Item 1A, Risk Factors." The
forward-looking statements in this press release are
qualified by these risk factors. We assume no obligation
to publicly update any forward-looking statements, whether
as a result of new information, future developments or
otherwise.
For more information, please contact:
Media Contacts:
Natalie de Vane
Tel: +1-484-865-5139
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2007'03.05.Mon
New Global Survey Shows Effective Patient-Physician Communication Critical to Accurate and Timely Recognition of Neuropathic Pain
March 01, 2007
Diagnosis Often Takes a Year or More Even After Seeing a
Physician
LONDON, March 1 /Xinhua-PRNewswire/ -- A new
seven-country global survey reveals that effective
patient-physician communication is key to earlier, accurate
diagnosis and treatment for patients with neuropathic pain
(NeP). NeP is a debilitating condition characterised by
chronic, often severe nerve pain and is often a
complication of common conditions including diabetes,
herpes, cancer, HIV, multiple sclerosis, stroke, traumatic
injury or surgery. The survey results, released today by
the Neuropathic Pain Network (NPN), a coalition of patient
advocacy organisations, found that in some countries
patients wait up to 19 months on average and visit as many
as two or more doctors before they receive an accurate
diagnosis. Countries surveyed included the United Kingdom,
Germany, Italy, Korea, Mexico, Spain and Finland.
Neuropathic Pain Difficult to Recognise
Many patients need to visit more than one physician
before their pain is recognised as neuropathic pain. Of
physicians surveyed in the seven countries, the majority of
whom were general practitioners, most do not find it very
easy to recognise neuropathic pain. A majority of
physicians in all countries report that a main factor in
the delay is difficulty differentiating NeP from other pain
conditions. This is important because treatments that may
be effective in other types of pain often do not provide
relief for NeP patients.
Patient and Physician Checklist: Cover Three Key Areas
According to the survey, patients wait on average
between 5.7 to 19.5 months after they experience their
first symptom before going to a physician; most patients
believe the pain will 'go away by itself. Once patients
consult a physician about their pain, limited or
ineffective communication can further delay recognition of
neuropathic pain.
The survey found that physicians who recognise their
patient's NeP are more likely to discuss the following
three key areas with their patient. Physicians who do not
ask questions covering these three key areas are less
likely to identify their patient's condition as neuropathic
pain.
1. Symptom Characteristics: Characterise the intensity
and duration and
describe how the pain feels with specific
adjectives (e.g. "pins and
needles," "burning,"
"stabbing," "numb," or "like
electrical shocks")
2. Medical History: Share all medical history; NeP can
be a complication
of diabetes, herpes, cancer, HIV, traumatic injury
or surgery
3. Location of Pain in the Body: Explain where on the
body the pain is
felt
"Crippling neuropathic pain affects every aspect
of patients' lives, often even limiting their ability to
work, and yet it is typically under-diagnosed," said
Ian Semmons, Board Member, Neuropathic Pain Network and
Chairman, UK Action on Pain. "The survey suggests
there are things patients can do to hasten their diagnosis
and treatment. By sharing their pain symptom
characteristics, medical history and location of pain in
their body, patients can help their physicians more readily
differentiate if their pain is neuropathic. We urge all
pain patients, particularly those with diabetes, herpes,
cancer or HIV to discuss these topics with their
physicians."
Screening Tools Not Widely Used
To help physicians screen patients with pain,
researchers have developed questionnaires for patients to
complete in the waiting room prior to seeing the physician.
Patients answer several questions about their pain
experience, including questions covering the key topics
uncovered in the survey. The tools can assist physicians
in making a rapid, yet detailed assessment of a patient's
pain experience. Of the seven countries in the survey,
only in Mexico do a majority of physicians currently use
available screening tools for most or all of their
patients, although in all countries, there is great
interest among physicians to learn more about them.
"In many countries, physicians have increasingly
limited time with patients, posing a particular challenge
with neuropathic pain, which has been historically
difficult to identify," said Michael Bennett, M.D.,
Senior Clinical Lecturer in Palliative Medicine and
Honorary Senior Research Fellow, University of Leeds,
Leeds, UK. "For these physicians, screening tools may
be one solution, alerting physicians to the possibility of
neuropathic pain in a timely manner. Whether through the
use of these tools, or by simply engaging in thorough
conversations, improving communication about symptoms of
neuropathic pain can help us meet the needs of these
long-suffering patients."
Neuropathic Pain: A Debilitating Condition
Neuropathic pain is a debilitating condition that is
estimated to impact between 2.8 percent and 4.7 percent of
people globally. NeP can have a significant impact on
patients' lives, leaving many unable to work, walk or even
wear clothes, as contact with their skin can cause an
unbearable burning pain. Neuropathic pain is often
under-diagnosed and under-treated. NeP is initiated or
caused by a lesion or dysfunction of the nervous system
(either peripheral or central). Patients often describe
their symptoms as burning, stabbing or shock-like
sensations. In recent years, a number of screening tools
(e.g., Pain DETECT, LANSS, DN4, ID Pain) have been
developed to help physicians identify this often-elusive
condition.
About the Survey
In July 2006, the Neuropathic Pain Network and Pfizer
Inc commissioned Harris Interactive to conduct a
multi-country survey of NeP patients and the physicians who
treat them. A survey of approximately 700 diagnosed NeP
patients and 700 physicians was conducted in seven
countries including: Finland, Germany, Korea, Italy,
Mexico, Spain and UK. Fieldwork was conducted from August
18, 2006 through January 29, 2007. The results of any
survey are subject to sampling variation. For a sample of
100, maximum potential sampling variation is + or - eight
percentage points at the 95% confidence level. Funding for
the survey was provided by Pfizer Inc.
About the Neuropathic Pain Network
The Neuropathic Pain Network (NPN) is a coalition of
organisations that actively support people with neuropathic
pain by enabling them to cope better with their pain, to
obtain the best treatment and, ultimately, to improve the
quality of their lives. The NPN has developed the first
website solely dedicated to providing support for people
with neuropathic (nerve) pain.
For more information, please contact:
Sejal Sedani
Resolute Communications
Tel: +44-20-7397-7474
Email: Sejal.sedani@resolutecommunications.com
SOURCE The Neuropathic Pain Network; Pfizer
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