インフォコム、トラステッドＯＳが情報セキュリティ国際評価基準で最高基準の認証を取得
トラステッドＯＳ「ＰｉｔＢｕｌｌ(Ｒ)Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ Ｓｕｉｔｅ」が情報セキュリティ国際評価基準で最高基準の認証を取得
インフォコム株式会社（東京都千代田区代表取締役社長：吉野隆以下、インフォコム）が国内総輸入代理店として販売を進めている米国Ａｒｇｕｓ Ｓｙｓｔｅｍ Ｇｒｏｕｐ社製の最高レベルのサーバセキュリティソリューションであるトラステッドＯＳ※「ＰｉｔＢｕｌｌ(Ｒ) Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ Ｓｕｉｔｅ」が、ＩＢＭ社製ＵＮＩＸ ＯＳであるＡＩＸ※５Ｌバージョン５．２に対応するものとして、情報セキュリティ国際評価基準「Ｃｏｍｍｏｎ Ｃｒｉｔｅｒｉａ認証」の商用レベルでは最高基準である「ＥＡＬ４＋」（ＣＣ－ＥＡＬ ４プラス）を取得いたしましたのでご案内いたします。
Ｃｏｍｍｏｎ Ｃｒｉｔｅｒｉａ認証とは、情報セキュリティ国際評価基準「ＣＣ（Ｃｏｍｍｏｎ Ｃｒｉｔｅｒｉａ）」（ＩＳＯ／ＩＳＥ １５４０８／ＪＩＳ Ｘ ５０７０※）に基づき欧米各国が制定した認証制度で、Ｃｏｍｍｏｎ Ｃｒｉｔｅｒｉａ機関※が認証する情報システムやそれを構成する機器／ソフトウェアの国際的なセキュリティ評価基準です。ＣＣ－ＥＡＬは７段階のレベルが設定されており、商用レベルでは「ＥＡＬ４」が最高基準となっており、国内では中央政府機関、防衛、警察などの重要機関、また民間では金融、流通機関等におけるシステムサーバ導入時に、ＣＣ－ＥＡＬ認証の有無が重要視されています。
インフォコムが販売するセキュリティソリューション「ＰｉｔＢｕｌｌ(Ｒ)」は要求されるセキュリティレベルやサーバＯＳ製品※の種類に対応するよう「ＰｉｔＢｕｌｌ(Ｒ)Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ Ｓｕｉｔｅ」「ＰｉｔＢｕｌｌ(Ｒ)ＬＸ」「ＰｉｔＢｕｌｌ(Ｒ)Ｐｒｏｔｅｃｔｏｒ Ｐｌｕｓ」を提供しています。特に「ＰｉｔＢｕｌｌ(Ｒ)Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ Ｓｕｉｔｅ」は、Ｓｕｎ ＳｏｌａｒｉｓとＩＢＭ ＡＩＸに対応する唯一のトラステッドＯＳとして、国内公共／民間の最高レベルのセキュリティが要求される重要なサーバシステムに導入されています。
「ＰｉｔＢｕｌｌ(Ｒ)」は、インフォコムが１９９７年より国内総輸入代理店として販売を進めている、サーバ不正侵入、情報改ざん、情報漏えい対策ソリューションで、官公庁や地方自治体をはじめ多くの民間企業に導入されています。もともとは、米国国防総省が策定した軍事用の高度なセキュリティ規格「ＴＣＳＥＣ（通称オレンジブック）」の中でも商用調達レベルとしては最高ランクのＢ１レベルに準拠した高規格のサーバ侵入防止・情報保護ソリューションです。今回、最新の情報セキュリティ国際評価の認証を受けたことにより、日々進化の著しい情報セキュリティソリューションの中でも、最高レベルの性能評価をされたソリューションをＩＢＭ社製プラットフォーム※ＡＩＸに対して提供することができるようになりました。
政府の情報セキュリティ政策会議が策定した情報セキュリティ構想「セキュア・ジャパン２００６」や「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」、内閣官房情報セキュリティセンター報告書等により、今後、政府機関のシステムにおいてＯＳレベルでのセキュリティ強化が必須となってきます。また、個人情報保護、情報漏えい対策、さらには新たに制定された金融商品取引法※（通称：日本版ＳＯＸ法）で求められる内部統制システム※の整備等、官民を問わず情報セキュリティに関する非常に重要な課題が数多く存在し、ＯＳレベルでセキュリティを強化することができる「ＰｉｔＢｕｌｌ(Ｒ)」へのニーズが急速に拡大しています。
「ＰｉｔＢｕｌｌ(Ｒ)」は市販のＯＳに追加導入することで、既存のアプリケーションや市販のパッケージソフトを修正することなく、多数のコンパートメントの設定やアクセス権限の分割／制限によるアプリケーション※隔離により、今後発見されるシステムの脆弱性やアプリケーションの不具合による被害を防止／局所化するソリューションです。アプリケーションやウェブサーバが侵害された場合でも、システムのセキュリティを確保する事ができます。
価格は１ライセンス４５０万円～（ＳＩ費用は別途）で、より強固なセキュリティを求められる基幹システムを多く保有する政府／地方自治体機関をはじめ、インターネットバンキングを含む金融機関や医療機関、さらには拡大著しい電子商取引業界等への導入を進め、今後１年において３億円の売上を見込んでいます。
インフォコムグループは、今後もお客様のニーズに合ったソリューションやサービスの提供、機能向上を進め、更なる事業展開の加速を推進していきます。
以上
※ 本リリースに記載された会社名および製品名などは該当する各社の商標または登録商標です。
【用語解説】
■アプリケーション
コンピュータ上で特定の作業を行うためのソフトウェア。ワープロ、表計算、データベースソフトなど。
■金融商品取引法
証券取引法を抜本改正、投資商品に関する法律群を統合し２００６年６月に成立／公布された、有価証券の売買等の取引等の市場でのルールを規定する法律。インサイダー取引などの公正な取引を保つための規制、金融商品そのものや金融商品の発行会社などの関連法人に関する開示に関するルール、株式の公開買付制度など株式の取得に関するルールを規定し、それぞれの金融商品と取扱う業者についての取扱いを定めている。また、企業の会計監査制度の充実と内部統制強化も求めている。
■トラステッドＯＳ
米国国防総省が軍事用の情報システム製品を導入するにあたり策定した評価基準「ＴＣＳＥＣ（Ｔｒｕｓｔｅｄ ＣｏｍｐｕｔｅｒＳｙｓｔｅｍ Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ Ｃｒｉｔｅｒｉａ）」の要件を満たしたＯＳの総称。
■内部統制システム
企業などの内部において、違法行為や不正、ミスやエラーなどが行われることなく、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう各業務で所定の基準や手続きを定め、それに基づいて管理・監視・保証を行うこと。そのための一連の仕組み。会計統制以外に、コンプライアンスや経営方針・業務ルールの遵守、経営および業務の有効性・効率性の向上、リスクマネジメントなどより広い範囲が対象となり、コーポレート・ガバナンスのための機能・役割という側面を強めている。
■プラットフォーム
コンピュータ環境のこと。主にソフトウェアを実行するために必要な環境のことで、ＯＳ、ミドルウェア、ハードウェア、またはそれらの組み合わせのことを言う。
■ＡＩＸ
ＩＢＭ社製のオペレーティングシステム。同社のワークステーションで採用している。
■Ｃｏｍｍｏｎ Ｃｒｉｔｅｒｉａ機関
Ｃｏｍｍｏｎ Ｃｒｉｔｅｒｉａ（情報セキュリティ国際評価基準）の作成と適用推進をする機関。米国、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、オランダの政府機関が務める。今回の認証は、ドイツ政府機関（ＢＳＩ：Ｂｕｎｄｅｓａｍｔ ｆｕｒ Ｓｉｃｈｅｒｈｅｉｔ ｉｎ ｄｅｒＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎｓｔｅｃｈｎｉｋ）による認証。
■ＪＩＳ Ｘ ５０７０
「ＩＳＯ／ＩＥＣ１５４０８」に準拠してＪＩＳ化されたのが「ＪＩＳＸ５０７０」で、伴う認証制度が「ＩＴセキュリティ評価・認証制度」。
ＩＴセキュリティ評価を行う評価機関の認定と個別のＩＴセキュリティ評価の認証を経済産業省傘下の独立行政法人製品評価技術基盤機構（略称ＮＩＴＥ）が認定機関となり、２００２年１２月１９日より正式稼動（評価開始）が始まった。
■ＯＳ
オペレーティング・システム（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）の略。コンピュータを動かすための基本ソフト。