ＳＢＩホールディングス、来年４月に株式交換でインターネット総研を完全子会社化
ＳＢＩホールディングス株式会社による簡易株式交換を通じた
株式会社インターネット総合研究所の完全子会社化に関するお知らせ
ＳＢＩホールディングス株式会社（以下「ＳＢＩ」）ならびに株式会社インターネット総合研究所（以下「ＩＲＩ」）は、平成１８年１１月２８日開催のそれぞれの取締役会において、ＩＲＩの株主総会での決議を条件として、株式交換を通じてＳＢＩがＩＲＩを完全子会社化することを決議し、株式交換契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、ＩＲＩ代表取締役藤原 洋氏他が、ＳＢＩの次回定時株主総会（平成１９年６月開催予定）において、同社取締役に就任する予定であります。
記
１．株式交換の目的
ＳＢＩは、ＩＴ分野を中心としたベンチャーキャピタル事業とともに、オンライン証券事業等のインターネット金融サービスを幅広く展開しており、現在準備中のネット銀行・ネット生損保等の設立によりインターネット上で金融商品・サービスの一通りの品揃えが完成する段階に入っております。このような状況下、今一度「ネット企業」としての原点に立ち返り、インターネット上での真のワンストップサービスの実現を目指すため、システム・テクノロジー面の飛躍的強化を企図しておりました。
他方ＩＲＩは、最先端のインターネット技術の研究開発力を有し、テクノロジーベンダーとしてユーザーの成長に多大なる貢献をするとともに、グループ内企業のインキュベーションによる事業価値の創造も手掛けてまいりました。さらに同社は、次なる時代創造と成長の加速のためには、企業規模の飛躍的拡充と独自技術による自社事業・サービス展開が必要であるという認識にたち、また最も親和性の高い産業としてインターネット金融業との協業を検討いたしておりました。
今回の経営統合は、商用インターネット第一世代に「ネットワーク技術」と「金融サービス」における先導的役割を果たしてきた両社グループが、今後ロングテール化するインターネット第二世代に向けて、次世代情報金融資本主義の世界を先導するジェネラルインターネットカンパニーになることを目的としております。また、ＳＢＩの既存投資事業におけるＩＲＩの目利き及びインキュベーターとしての貢献や、ＩＲＩの有する技術の海外移転の促進、ＳＢＩの既存ネット金融各社におけるシステムコストの削減やシステム開発スピードの向上等においても、多大なるシナジー効果が見込めるものと認識しております。
２．株式交換の条件等
（１）株式交換の日程
平成１８年１１月２８日 株式交換契約書承認取締役会
平成１８年１１月２８日 株式交換契約書の締結
平成１８年１２月３１日 株式交換契約書承認臨時株主総会（ＩＲＩ）の基準日
平成１９年 ２月１６日（予定） 株式交換契約書承認臨時株主総会（ＩＲＩ）
平成１９年 ２月２２日より 株券提供期間（ＩＲＩ）
平成１９年 ４月１日まで（予定）
平成１９年 ３月２７日（予定） 上場廃止日（ＩＲＩ）
平成１９年 ４月 １日（予定） 株式交換の効力発生日
※ＳＢＩは、会社法第７９６条第３項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きを行う予定です。
（２）株式交換比率
ＳＢＩ（完全親会社） ＩＲＩ（完全子会社）
株式交換比率 １ １．９５
（注１）株式の割当比率
ＩＲＩの普通株式１株に対して、ＳＢＩの株式１．９５株を割当交付します。なお、割当てる株式の数に、１株に満たない端数が生じた場合は、会社法第２３４条の規定により、その端数の合計数（その合計数に１に満たない端数がある場合は切り捨てるものとします）に相当するＳＢＩの株式を売却し、その端数に応じてその代金を当該株主に交付します。
（注２）株式交換比率の算定根拠
ＳＢＩはアーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社に、ＩＲＩはＴＦＰビジネスソリューション株式会社に株式交換比率の算定を依頼し、市場株価方式等を用いた算定結果を参考に当事会社間で協議した結果、上記のとおり合意しました。
（３）株式交換によりＳＢＩが交付する新株式数 ９４７，９１５株
上記株式数は、平成１８年９月３０日現在のＩＲＩの発行済株式総数４８６，１１０．４９株を基準に算出したものであります。平成１８年１０月１日以降、ＩＲＩが発行している新株引受権および新株予約権ならびに新株予約権付社債の権利行使により、株式交換によりＳＢＩが交付する新株式数が変動いたします。なお、本件実施に伴うＳＢＩの資本金の増加はありません。
（４）株式交換交付金
該当する事項はありません。
（５）ＩＲＩが発行する新株引受権および新株予約権ならびに新株予約権付社債の取り扱いに関する事項。
別紙のとおりとします。
（６）株券交付日
平成１９年５月下旬（予定）
＊以下、当事会社の概要などは添付資料をご参照ください。