2006/06/30ソニーとＳＣＥＩ、東京国税局から移転価格課税に基づく更正通知を受領

移転価格課税に基づく更正通知の受領について


　本日、ソニー株式会社（以下、ソニー）および株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（以下、ＳＣＥＩ）は、１９９９年度から２００４年度のＳＣＥＩとＳＣＥＩの米国子会社ソニー・コンピュータエンタテインメント・アメリカとのゲーム事業に関する取引について、東京国税局より移転価格課税に基づく更正通知を受けました。また、本日、ソニーは、２００３年度から２００４年度のソニーと複数の海外子会社との間でのＣＤおよびＤＶＤディスク事業に関する取引に関して、同様に東京国税局より更正通知を受けました。

　本件に関してソニーおよびＳＣＥＩはこれまで各国の税制にしたがい適正な納税を行なってきたと考えております。したがいまして、この更正通知には遺憾であり、今後速やかに当局に対して異議申し立てを行なうと同時に、二重課税防止の観点から日本が各国と締結している租税条約に基づき、二国間協議開始の申請を行ないます。

　今後、ソニーおよびＳＣＥＩの見解が二国間協議の場を含めた公正な手続きの中で尊重されるものと認識しています。

　今回の更正通知による移転価格更正所得金額は７４４億円で、それに対する追徴税額は法人税その他を含めて約２７９億円と試算されますが、今後の手続きで二重課税が回避されると見込まれるため、連結損益への大きな影響はない見込みです。


以上

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