ＣＴＣ、米国Ｇｕａｒｄｉｕｍ社のデータベースセキュリティ製品「ＳＱＬ Ｇｕａｒｄ」を販売開始
内部統制対応ソリューションを強化
伊藤忠テクノサイエンス株式会社（略称：ＣＴＣ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：奥田陽一）では、米国Ｇｕａｒｄｉｕｍ，Ｉｎｃ（ガーディアム、本社：サマチューセッツ州ウォルサム、Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ＆ＣＥＯ：Ｒａｍ Ｍｅｔｓｅｒ）のデータベースセキュリティ製品「ＳＱＬ Ｇｕａｒｄ」の販売を７月４日より開始します。
価格は５００万円からです。
個人情報保護法や内部統制、さらに２００８年度施行予定の日本版ＳＯＸ法を見据え、自社の情報システムへのアクセスログを管理・分析する内部統制対応ソリューションに関心が高まっています。「ＳＱＬ Ｇｕａｒｄ」は、情報システムのデータベースに対するアクセスログを管理・分析するデータベースセキュリティ製品です。情報漏洩といった情報セキュリティ事故の原因究明や、企業監査の際に監査法人などが求める資料の収集・解析を支援します。すでにアメリカの大手銀行やヨーロッパの大手金融サービス機関をはじめ、全世界の金融業界および情報通信業界を中心に１００社以上の企業への導入実績があります。
ＣＴＣでは、「ＳＱＬ Ｇｕａｒｄ」をミッションクリティカルなシステムや、大量アクセスによってデータベースに高い負荷がかかるシステム向けに販売します。
今後３年間の売上目標は１０億円です。
「ＳＱＬ Ｇｕａｒｄ」の特長は以下の通りです。
（１）アプライアンス製品なので導入が容易です。また、稼働中のシステムでもシステムを停止せずに導入することが可能です。
（２）ネットワーク上でやりとりされるパケット情報を収集してデータを分析するパケット・キャプチャー方式（※１）を採用しているため、データベース自体にほとんど負荷をかけずにデータ解析が可能です。
（３）データベースへの不正なアクセスがあった際に、アクセス者に対して自動的にアラートを出したり、アクセス拒否をするなど、セキュリティポリシーに応じたアクセス制御設定が可能です。
ＣＴＣでは昨年１０月より、情報システムへのアクセスログや通信記録を収集・分析し、情報セキュリティ事故が発生した際の原因究明や査証追跡を支援する監査証跡ソリューション「フォレンジクス・ソリューション」の販売を行っています。今回、「ＳＱＬ Ｇｕａｒｄ」の販売を開始することで、内部統制対応ソリューションの一層の強化を図ります。
今後ＣＴＣでは、「ＳＱＬ Ｇｕａｒｄ」の国内総代理店である株式会社エアー（本社：大阪府吹田市、代表取締役：北山洋一）と共同で営業活動やプロモーションを推進する方針です。
なお、ＣＴＣでは、強固な関係構築を目的に、Ｇｕａｒｄｉｕｍ社に対して約２５万ドルの戦略投資を実施しました。
※１パケット・キャプチャー方式について
ネットワーク上でやりとりされるパケットを収集し、そのデータを解析する方式。その他の方式としては、データベースの監査ログからログを取得する「ＤＢ監査ログ利用型」や、データベースサーバにエージェントを導入し、メモリ上からログを取得する「エージェント型」などがあります。
これらは、システム環境や用途に応じて使い分けます。
■Ｇｕａｒｄｉｕｍ，Ｉｎｃについて
Ｇｕａｒｄｉｕｍ社は、米国マサチューセッツ州ウォルサムに本社を置き、ヨーロッパ、中東、アジア、ラテンアメリカなどにディストリビューションパートナーを持ち、ビジネスを展開しています。オラクルやＩＢＭ、マイクロソフト、サイベースのデータベース製品に対応し、企業の重要なビジネスデータに対するネットワークからの脅威を監視・防御するデータベースセキュリティソリューション「ＳＱＬ Ｇｕａｒｄ」を提供しています。
ＩＢＭ、ＥＭＣ、ＨＰ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｏｒａｃｌｅ、Ｓｙｂａｓｅともパートナーシップを結んでおり、最近ではＣｉｓｃｏ Ｓｙｓｔｅｍｓの投資も受けています。
以上
