日本ガイシ、東京電力と共同開発のＮＡＳ電池商用一号機を米電力会社の変電所に納入
米ＡＥＰ社のＮＡＳ電池の運転開始について
～海外でのＮＡＳ電池商用一号機～
日本ガイシ株式会社（社長：松下 雋、本社：名古屋市）と東京電力株式会社（社長：勝俣 恒久、本社：東京都千代田区）は１９８４年からＮＡＳ（ナトリウム・硫黄）電池を共同開発してまいりましたが、このたび日本ガイシは、米国大手の電力会社Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｐｏｗｅｒ（以下ＡＥＰ社）の変電所に商用として海外での第一号機（１，０００ｋＷ）納入を果たしました。７月２０日（現地時間）より運転を開始し、来春には二号機（２，０００ｋＷ）の稼働も予定されています。
日本ガイシは今回の納入を足掛かりに、ＮＡＳ電池の海外市場での拡販に注力し、東京電力は引き続きＮＡＳ電池の国内外への普及、拡大を支援してまいります。
＜ＮＡＳ電池納入の背景＞
近年の米国では、増大する電力需要に対して電力の安定供給が大きな課題になっています。その一方で電気事業者は送・配電システムの増強が困難な中、供給能力の確保に苦慮していました。ＡＥＰ社は２００２年から日本ガイシ、東京電力とともにピークカット機能を備えたＮＡＳ電池の共同実証試験を行い、その成功を踏まえ採用を決定。今回の導入に至りました。
なお、運転開始に先立ち、７月２０日（現地時間）、米国ウエストバージニア州チャールストン市内の変電所において、「運転開始記念式典」が開催され、ＡＥＰ社の副社長であるホーリー・コッペル（Ｈｏｌｌｙ Ｋｏｅｐｐｅｌ）氏や米国エネルギー省（ＤＯＥ）の局長であるパトリシア・ホフマン（Ｐａｔｒｉｃｉａ Ｈｏｆｆｍａｎ）氏の他、日本から日本ガイシ取締役常務執行役員電力事業本部長の岡本 貫之と東京電力常務取締役技術開発本部長の中村 秋夫が出席しました。
＜ＡＥＰ社のＮＡＳ電池導入メリット＞
◆ ＡＥＰ社は、電力需要の少ない夜間の電力を貯めて需要の多い昼間に供給することにより、設備の増強を行わずに、当面、当該変電所の供給地域の電力不足を回避でき、安定供給と効率的な設備形成が可能となります。これにより、コスト競争力のあるサービスを提供してお客さまの信頼に応えられます。
◆ 今回のＮＡＳ電池採用は、ＤＯＥ（米国エネルギー省）の電力貯蔵プログラムモデル事業としての認定を受け、助成対象となっています。
以 上
※添付資料参照
・別紙（ＰＤＦ ３５．２ＫＢ）