矢野経済研究所、「語学に関わるビジネス」に関する調査結果を発表
語学ビジネス徹底調査レポート ２００６
◆調査要綱
矢野経済研究所では、主に“学習・教育”の側面から見た「語学」に関わるビジネスについて、２回目の市場調査を行った。
調査対象：外国語学校、出版社、電子辞書メーカー、ＰＣソフトメーカー、ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇ事業者、通信教育事業者、語学学習教材販売事業者、
資格試験運営団体、留学斡旋業者、通訳・翻訳ビジネス事業者 等
調査期間：２００６年３月～６月
調査方法：弊社専門研究員による面接取材及び、電話・ＦＡＸによるヒアリングを併用
◆調査結果サマリー
◇ 語学ビジネス市場全体は６，３８３億４，０００万円
２００５年度の語学ビジネス市場（語学スクール、語学学習教材、周辺ビジネスの合計）は、対前年比０．９％増の６，３８３億４，０００万円となった。２００３年５月の教育訓練給付金制度の変更により市場縮小となった０４年度と比較すると市場が落ち着きを見せていて、幼児英会話教室の拡大などが牽引し、僅かながら市場拡大となった。
◇ 語学スクール市場では、幼児・子供は順調、成人向けも多様なサービス展開で微増に
０４年には縮小となった成人向け語学スクール市場も教育訓練給付金ショックから立ち直り僅かな拡大。早朝、ネット、多言語などサービスの多様化が目立つ。幼児・子供向け英会話教室は、小学校のゆとり教育での英語の採用拡大や、小学校英語必修化の流れを受けて順調な拡大が続いている。
＜資料体裁＞
発刊日：２００６年６月３０日
体 裁：Ａ４判２８２頁
定 価：１１５，５００円（税込）
資料名：語学ビジネス徹底調査レポート２００６
○株式会社矢野経済研究所
所在地：東京都中野区本町２－４６－２
代表取締役社長：水越 孝
設 立：１９５８年３月
年間レポート発刊：約２５０タイトル
ＵＲＬ： http://www.yano.co.jp/
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）