富士経済、教育ビジネスおよび関連ツール市場の調査結果を発表
教育ビジネスおよび関連ツール市場の調査を実施
２０１０年度予測
●幼児・小中学生（１５歳未満）英会話学校 １，０５６億円（０５年度比２８％増）
総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 代表取締役 阿部英雄０３－３６６４－５８１１）は、２００６年５月から７月にかけて、教育ビジネスの市場実態調査を行った。今この市場は、少子高齢化の進展、団塊世代の退職など社会環境の変化や、教育基本法改正を始めとする各教育制度の見直し、そしてＩＴ社会の進展・「ｅ－Ｊａｐａｎ計画」などによる教育メディアの発展などにより変貌を遂げようとしている。この現状と今後の方向性について分析結果を報告書「教育ビジネスの現状と将来展望２００６」にまとめた。
調査の対象は以下の通りである。
（１）教育ビジネスの９分野 但し学校教育、大学および予備校教育を除く
（２）教育ハードウェア市場の５品目
（３）教育関連企業２０社
１．調査結果の概要
○教育ビジネス９分野 ２００５年度３兆３，５３０億円２０１０年度３兆５，７８７億円（０５年度比７％増）予測
２００２年度の学習指導要領改正により、学校の学習内容が大幅に削減され、学校教育（公教育）への不信感が増大している。また、２００５年現在で出生率１．２５人と少子化が進行しているが、子ども一人にかける教育費は増加傾向にある。現在、幼児から小中学生を持つ世代は、夫婦共に高学歴の親が多いこともあり子どもへ教育投資する世帯が増加し、幼児・児童総数は減るものの、幼児向け英会話教室は拡大、幼児・小学生向け学習塾、通信教育（ジュニア）市場も横ばいとなっている。そして、小学校の英語授業必修化（予定）や中高一貫校の人気も少子化によるマーケット縮小に歯止めをかける要因となっている。
◆２００７年には団塊世代の退職が始まり、各企業では人手不足問題が顕れてくる。そこで景気回復とともに各企業は、新卒採用を増やしつつある。ただ、少子化でターゲット人口が減少しており大方の企業は、採用選択の余地が狭くなる傾向にある。今後は企業が人を育て教育していく「コーチング」の重要性が強まっていくと予測する。人材研修サービスは、企業の一人当たりの単価が上昇するスポット的な人材教育への投資の拡大により、対象人数は減少するが市場は拡大していくと見込まれる。一方、２０代から４０代の社会人は、自己実現のために資格取得に努め、各種専門学校や通信教育で学んでキャリアアップを図っている。
◆現役を引退した団塊世代、および身体的にも健康であるアクティブシニア（６０代）は、資格取得の学校や通信教育を利用して資格を得たり、憧れであった楽器などを学ぶために音楽教室へ、あるいは趣味の枠を広げるためにカルチャーセンターへ通う人口が増加すると見込まれる。各参入企業は相次いでシニア対象の講座・教室を開設し、市場を牽引している。今後は、ターゲットを若年層からシニア層へ広げることで、通信教育（社会人・シニア）市場は拡大、資格取得学校市場、民間カルチャーセンター市場、音楽教室市場は微増ないし横ばいに推移すると予測する。
◆２００２年度の健康増進法、２００６年度からの介護保険制度による新予防給付や、２００８年度から４０才以上を対象とする健康指導の義務付けなどにより、健康志向が強まっている。これを背景に、カルチャーセンターでは健康関連講座の人気が上昇している。また、今まで２０、３０代をメイン顧客としてきたフィットネスクラブは、健康志向の高い団塊世代やシニア層にも枠を拡大させている。今後もこの健康ブームに乗って、体力向上が生涯学習の範疇として注目を集め、フィットネスクラブ市場は更に拡大していくと予測する。
◆国の目指す２０１０年「ユビキタスネット社会」（ｕ－Ｊａｐａｎ構想）に向けて、社会はＩＴ化が進み、各種ＩＴ業界は更に拡大している。しかし、ｅラーニング元年と言われた２０００年を境に、ｅラーニング市場は縮小しており教育市場のＩＴ化はまだ他と比べて遅れている。いまだに教育現場でＰＣが活用できない人が多いのもその要因のひとつである。ここへきて、文部科学省による教育のＩＴ化推進などにより、学校でデジタル教科書が使われたり、携帯電話を通じて各種教育サービスコンテンツを配信したり、携帯端末などを利用した学習など、少しずつｅラーニングが広がりを見せている。
２．注目される教育ビジネス市場
●学習塾 ２００５年度 １兆３９６億円 ２０１０年度 １兆４７５億円（０５年度比１％増）予測
総務省「サービス基本調査」によると、２００４年には個人教授所が３４，０００ヶ所と会社経営の学習塾の約２倍に達している。学校別では、２００５年度は小学生が約１５６万人と推定され、近年の中学受験者数増加により学習塾へ通う小学生が増加している。少子化の影響により生徒数は減少しているものの、一人当たりの教育費が上昇して学習塾費が増加傾向にあり、ほぼ横ばいに推移すると予測する。
●人材研修サービス ２００５年度 ２，５２７億円 ２０１０年度 ２，７２０億円（０５年度比８％増）予測
企業内教育のうち、法人契約で実施されるＯｆｆ－ＪＴ（職場外教育）を担う教育サービスである。２００５年度の受講者数は前年度比１．９％増の８５７万人と推定される。企業の業績および景気に左右されることから２００５年度の人材研修サービス市場は２，５２７億円に回復したと推定される。２００８年度を境に対象人口は減るもののスポット的人材育成への流れによる一人当たりの教育費単価の上昇、そして企業が人を育て教育するという「コーチング」の重要性の高まりから市場はさらに拡大すると推定する。企業は後継者を含め、各部門の中核人材の育成や技術革新に伴う技術者の能力開発、管理者の能力開発などの課題を抱えており今後も需要は十分見込まれる。
●幼児・小中学生向け英会話教室 ２００５年度８２４億円 ２０１０年度１，０５６億円（０５年度比２８％増）予測
１５歳未満対象の語学教室は、大手英会話学校４社に中小・個人事業者を含めると２００５年度で１５，０００ヶ所以上に上ると推定される。現在小学校の英語授業必修化の流れを受けて英語教育の低年齢化が加速している。大手量販店の店内に教室を設置する保育所的スポットがニーズの高まりとともに拡大しているなど、幼児・児童を対象とした英会話教室市場は増加の傾向を見せている。また、２００６年度より大学入試センター試験に英語のリスニングが導入されたほか、保護者の英会話に対する関心の高さも受講者数を引き上げる一因となっている。２００５年度の受講者は６８万人、２０１０年度は８６万人と推定する。
２００５年度のこの教室は英会話教室全体の約３８％を占めるが、今後も教育単価の上昇により少子化を考慮しても年間４－５％増加し、２０１０年度には４０％、１，０００億円超の市場に成長すると推定する。
●フィットネスクラブ ２００５年度 ３，６９３億円 ２０１０年度４，７９６億円（０５年度比３０％増）予測
ジム、プールなどを備えた会員制の民間スポーツ施設を対象とする。健康志向の高まりや、２００８年度より４０才以上に義務化される健康指導を背景に市場は拡大する。経済産業省の「特定サービス産業調査（平成１４年）」に基づき推定すると２００５年度の施設数は約１，８００ヵ所を数える。２００９年度までは健康志向の高まりや、団塊世代、アクティブシニア需要を見込み、施設の新設が予測される。同調査を元に推定した２００５年度の会員数は３５３万人、２０代中心から、５０代の割合が上昇した。２００７年から２００９年までは、健康指導の義務付けから４０代以上の利用者はさらに伸びる見通しで、２０１０年度の会員数は４４０万人を超えると推定する。２０１０年までは、年平均４．５％の成長が続くと見られる。
以 上
＜調査概要＞
調査期間：２００６年５月～７月
調査方法：弊社専門調査員による業界主要企業への面接および電話取材と関係公表資料を集計・分析した。
調査対象：
【 教育市場 】 ９分野
学習塾 通信教育 英会話教室 資格取得学校 専門学校 民間カルチャーセンター 音楽教室 フィットネスクラブ 人材研修サービス
【 教育ハードウェア市場～教育メディア～ 】 ５品目
ｅラーニングサービス 電子辞書 電子書籍 デジタル携帯端末 教育書籍
【 企業分析 】 ２０社
（株）七田チャイルドアカデミー （株）栄光 （株）市進 （株）日能研 学校法人河合塾 （株）Ｚ会 （株）トライグループ （株）ＮＯＶＡ （株）ＥＣＣ ＴＡＣ（株） （株）読売・日本テレビ文化センター （株）カルチャー （株）オージースポーツ ＮＥＣラーニング（株） ＮＴＴレゾナント（株） 三菱電機インフォメーションシステムズ（株） ピジョン（株） （株）ＪＰホールディングス 松下電器産業（株） 光村図書出版（株）
資料タイトル：「教育ビジネスの現状と将来展望 ２００６」
体 裁 ：Ａ４判 ２７７頁
価 格 ：１００，０００円（税込み１０５，０００円）
発 行 日 ：２００６年７月１９日
調査・編集 ：富士経済 東京マーケティング本部 第四事業部
Ｔ Ｅ Ｌ：０３－３６６４－５８３１ （代）ＦＡＸ：０３－３６６１－９７７８
発 行 所 ：株式会社 富士経済
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