日本ユニシスグループ、短時間勤務制度など育児関係制度を大幅に見直し
日本ユニシス
日本ユニシスグループの育児関係制度の大幅改定
－子供の誕生から高校卒業まで子供の養育に対応可能とする短時間勤務制度、介護などにも対応－
日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：籾井 勝人、以下 日本ユニシス）は、日本ユニシスグループの育児関係制度を大幅に改定し、９月１日から実施します。
従来の育児関係制度を大幅に見直すとともに、子供の養育、介護、私傷病などにより休職や退職をすることなく、安心して働くことができる短時間勤務制度の新設や育児、介護なども視野に入れた在宅勤務制度を試行します。
日本ユニシスグループは、育児休職制度、介護休職制度、育児時間制度、介護時間制度の充実を図ってきており、昨年の４月には、社会貢献活動休暇、子の看護休暇の制度を導入し、社員自らが育児、介護を行いやすい環境、ならびに、さまざまな社会貢献活動に取り組みやすい環境を整えてきました。
一方、急速に進行する我が国の少子化の流れから、企業に対する仕事と育児の両立支援への重要性や期待が高まっています。
当社においては、育児を行う社員が仕事と育児の両立を実現することができる制度の充実を図ることにより、「次世代育成法」、今秋、国会で成立予定の「仕事と生活の調和推進基本法案」（仮称）などの社会の要請に対応すること、また、制度を利用・活用することで、自立して業務に専念することができることが重要と考えており、人事部および関連部署を交えて制度規定を検討してきました。
育児関係制度の主な改定内容は以下の通りです。
（１）休職期間の延長
１）産前産後休職期間を現行６ヵ月から９ヵ月へ期間を延長（産前休職において、つわりなどに分割可）
２）育児休職期間を現行１歳６ヵ月から２歳まで期間を延長（配偶者の有無など条件全廃、再申請可）
（２）育児時間取得期間の延長と短時間勤務制度の新設
１）１日に２時間までの育児時間を小学校６年生まで取得期間を延長
２）１日に２時間まで子の養育（中学生から高校卒業まで）、家族の介護、私傷病（リハビリ、軽勤務）について短時間勤務制度を新設
（３）看護介護休暇の統合と在宅勤務制度の導入試行
１）子の看護、家族の介護（配偶者、両親、兄弟など）について、介護者１人につき年度において１２日まで介護休暇取得可能
２）在宅勤務制度の試行
この今回の大幅な制度改定により、社員が必要な制度を自ら選択し、自立して業務に専念することができるようになり、社会の企業への要請に応えることはもとより、優秀な人材の確保、定着に結びつけ、人材の流失、ノウハウの逸散を防ぐとともに、働きやすい就業環境を実現することで新規採用（新卒・中途）においてもより良い人材を確保して行きたいと考えています。
今後も日本ユニシスグループは、社員がより働きやすい環境の向上のため、積極的に人事関連制度の改定に取り組んでいきます。
以 上
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