アイネット、日本アイ・エス・テイを株式取得と第三者割当増資引受けにより連結子会社化
日本アイ・エス・テイ株式会社の株式取得および第三者割当増資引受けによる連結子会社化
ならびに株式会社ソフトウェアと日本アイ・エス・テイ株式会社との合併に関する契約締結のお知らせ
当社は、平成１８年７月１８日に締結した基本合意書の趣旨にもとづき、日本アイ・エス・テイ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表者：遠藤清、以下「日本ＩＳＴ」）の株式取得および第三者割当増資時の新株引受けによる同社の連結子会社化、ならびに当社の連結子会社である株式会社ソフトウェア（本社：東京都品川区、代表者：吉川道夫、以下「ＳＷ」）との合併（以下、「本件」）に関する協議を重ねて参りましたが、本日開催の臨時取締役会で決議し、「株式譲渡に関する基本契約書」、「株式譲渡契約書」、「新株引受契約書」ならびに「合併契約書」を関係各社で締結いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．本件の概要
（１） 日本ＩＳＴの株式について、同社の既存株主より保有株式の一部を譲り受けます。
（２） 日本ＩＳＴが第三者割当増資により発行する新株を当社が引受けることにより、日本ＩＳＴを当社の連結子会社とします。
（３） その後、日本ＩＳＴを存続会社として、当社の連結子会社であるＳＷと合併します。
（４） 合併後の新会社は、当社がその発行済株式総数の６５．２％を所有する当社の連結子会社となります。
２．本件の目的
当社グループは、情報サービス業の一翼を担う企業として、お客様に対する最適なビジネス・ソリューションの提供に努めてまいりました。今般、得意分野、顧客層、展開地域が異なるＳＷと日本ＩＳＴが合併することにより、当社グループが標榜するストックビジネス化を促進することが可能となります。
合併新会社は、最先端のＩＴソリューション・サービスを提供することにより事業の拡大と収益の向上が期待でき、当社グループへの貢献が見込まれます。また、パートナー会社の裾野が広がることにより、グループ全体での開発要員の調達力増強が図れます。
具体的な新会社の展開方針は次の通りです。
（１）新会社のコアビジネス
新会社のコアビジネスは、両社がカバーする組込み系ソフトウエア開発に加えて、日本ＩＳＴが得意とするオラクルＥＢＳ導入支援ソリューション、ＳＷが得意とする大学や官公庁等の公共団体向けソリューションであります。
（２）システムインテグレータ能力の強化
合併による規模の拡大により、技術者のダイナミックな配置が実現可能となります。同時に、両社が持つシステム構築力を組み合わせて、大型案件への対応力を強化します。
（３）既存事業におけるビジネス機会の拡大
従来、日本ＩＳＴ、ＳＷ単独ではカバーすることができなかった仙台から東京、名古屋、大阪、広島、福岡に至る広範囲な顧客への対応が可能になります。さらに、双方の顧客に対して各々の強みを有する事業を展開することで、ビジネス機会を拡大します。
（４）合併効果による経営資源の最適配分
上記事業の展開に加えて、組織の統合・整備による効率化を図ります。
３．本件の日程
平成１８年 ８月 ２日（水） ・当社、日本ＩＳＴおよびＳＷにおいて合併承認臨時取締役会開催
・基本契約、株式譲渡契約、新株引受契約、合併契約の締結
平成１８年 ９月 ５日（火）（予定） ・ＳＷにおいて合併契約書承認臨時株主総会開催
・日本ＩＳＴにおいて第三者割当増資および合併契約書承認臨時株主総会開催
平成１８年 ９月２０日（水）（予定） ・株式譲受日、第三者割当増資払込期日
平成１８年１０月 １日（日）（予定） ・合併期日、合併の効力発生日
平成１８年１０月 ２日（月）（予定） ・合併登記
但し、今後手続きを進めるなかで、止むを得ない状況が発生した場合は、日程を変更することがあります。
４．当事会社の概要
＊ 関連資料 参照
５．日本ＩＳＴの株式の取得
（１） 株式の取得先 商号：有限会社真和産業
代表者名：代表取締役社長遠藤典子
所在地：横浜市青葉区荏田北二丁目１７番３号
事業内容：資産管理業
当社との関係：資本関係、人的関係、取引関係はありません
（２） 取得株式数 普通株式１００，０００株
（３） 取得日 平成１８年 ９月２０日（予定）
（４） 当社取得価格総額 ２０２，０００千円（１株当たり２，０２０円）
（５） 発行済株式総数に対する割合 ３３．９％
６．日本ＩＳＴの第三者割当増資による新株の引受け
（１） 発行新株式 普通株式３２０，０００株
（２） 発行価格 １株につき金２，０２０円
（３） 発行価格の総額 ６４６，４００千円
（４） 資本組入額 １株につき金１，０１０円
（５） 資本組入額の総額 ３２３，２００千円
（６） 申込日 平成１８年９月１４日～１９日（予定）
（７） 払込日 平成１８年９月２０日（予定）
７．株式の取得及び第三者割当増資の引受けによる所有株式の状況
（１） 異動前の所有株式数 ０株（所有割合０．０％）
（２） 取得する株式数及び引受ける株式数の合計 ４２０，０００株
（３） 異動後の所有株式数 ４２０，０００株（所有割合６８．３％）
８．日本ＩＳＴとＳＷの合併
＊ 関連資料 参照
９．業績に与える影響及び今後の見通し
平成１９年３月期の当社連結業績への影響につきましては、平成１８年１１月９日に予定する平成１９年３月期連結中間決算発表迄には、お知らせいたします。
以上