ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内ストレージソフトウェア市場動向と予測を発表
国内ストレージソフトウェア市場動向および予測を発表
・２００５年の国内ストレージソフトウェア市場は６１５億円、前年比１３．７％増の高い成長
・リスク管理意識の向上から、データの保護と可用性確保への投資が堅調
・国内ストレージソフトウェア市場の２０１０年までの年間平均成長率は１１．５％と予測
ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１－１３－５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、国内ストレージソフトウェア市場の２００５年の売上実績と、２０１０年までの予測を発表しました。これによると、２００５年の国内ストレージソフトウェアの売上は６１５億円で、前年比１３．７％増でした。ＩＤＣでは国内ストレージソフトウェア市場の２００５年から２０１０年までの年間平均成長率（ＣＡＧＲ：Ｃｏｍｐｏｕｎｄ Ａｎｎｕａｌ Ｇｒｏｗｔｈ Ｒａｔｅ）を１１．５％と予測しています。
２００５年の国内ストレージ市場は、ディスクストレージハードウェアの売上が前年に比べ減少する一方、ソフトウェア分野は、バックアップソフトウェアとストレージレプリケーションソフトウェアが市場の成長を牽引し、２００４年と比較してもさらに高い成長率を記録しました。
ストレージソフトウェア市場成長の主な要因としては、２つの企業環境の変化が挙げられます。第１の要因は、ＩＴを利用する上でのリスク管理の考え方が企業に定着してきたことです。業務の中で生成・収集されるデータは、企業が活動を持続する上で重要かつ不可欠であり、その保全と可用性の確保への投資は当然であるとの認識が一般化してきました。企業ガバナンスやＣＳＲ（企業の社会的責任）の考え方もデータ保護意識を向上させています。第２に、企業の保有データ量の増加が運用方法の見直しを迫られる段階にまできていることが挙げられます。管理負荷・コストの軽減も課題の１つですが、ソフトウェアによる効率化なしには管理・運用そのものが遂行できないケースも増えてきました。運用スタッフの増員が難しい企業ではストレージソフトウェアの導入による省力化が解決策となっています。
今後、内部統制の整備を求められる上場企業・大企業を中心に、ＩＴインフラの統合や運用・管理の自動化・効率化が行われ、国内企業のＩＴガバナンス整備は進展するとＩＤＣではみています。それを支援するストレージソフトウェア製品は仮想化技術やプロビジョニング機能などを進化させ、導入効果を増していくと考えられます。このような需要サイド、供給サイド双方の促進要因から、ＩＤＣでは２００５年～２０１０年まで、２桁の年間平均成長率を予測しています。
ＩＤＣ Ｊａｐａｎストレージシステムズリサーチマネージャーの鈴木康介は、「ストレージに関するユーザー企業の課題は、増え続けるデータの効率的管理だけでなく、内部統制を支えるＩＴ基盤としての情報セキュリティとデータ可用性の確保、さらには企業内データの整合性問題にまで広がっています。人的リソースが限られた中で、これらの複雑な要請に対応するには、ストレージソフトウェアの効果的利用が不可欠になってきました。現在、データ保護への投資が盛んですが、今後は仮想化技術などを利用した管理統合へも投資が向かうでしょう。」と分析しています。
今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「国内ストレージソフトウェア市場 ２００５年の分析と２００６年～２０１０年の予測」（Ｊ６０３０１１２）にその詳細が報告されています。本レポートは、国内ストレージソフトウェア市場の製品セグメント別（バックアップ・アーカイブ、レプリケーション、ストレージリソース管理ソフトウェア、ファイルシステム）とＯＳ稼働環境別（メインフレーム、Ｕｎｉｘ、Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｌｉｎｕｘ）の売上実績、およびベンダーシェアを集計し、２０１０年までの市場予測を行っています。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎ へお問合せ下さい。）
国内ストレージソフトウェア市場 ２００５年の分析と２００６年～２０１０年の予測 http://www.idcjapan.co.jp/Report/Storage/j6030112.html
＜参考資料＞（＊添付資料参照）
国内ストレージソフトウェア市場売上実績および予測、２００４年～２０１０年
Ｓｏｕｒｃｅ： ＩＤＣ Ｊａｐａｎ， ８／２００６
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