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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2025'03.16.Sun
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2007'01.29.Mon

三洋電機、テレビ事業の構造改革についての取り組みを発表

テレビ事業の構造改革について


 三洋電機株式会社(以下、三洋電機)は、この度テレビ事業における構造改革として以下の取り組みを行うことを決定いたしましたのでお知らせします。

1.北米を基点とした体制に再編
 三洋電機のテレビ事業の中心である北米にテレビ事業の本社機能を移転し、グローバルマネジメントの体制を構築してまいります。
 具体的には、米国のテレビ製造会社である「三洋マニュファクチャリング・コーポレーション」を「三洋テレビインターナショナル(仮称)」と社名変更し、日本から本社機能を移転します。その傘下に、フラットテレビ中心の北米・欧州テレビ事業と、ブラウン管テレビ中心のエマージングマーケットテレビ事業の2つに大別した事業グループを設け、異なる戦略を推進して行きます。北米・欧州テレビ事業としては、米国の「三洋テレビインターナショナル」に加え、英国の「三洋工業英国」、新設の「三洋ビジュアルテクノロジー株式会社(後述)」が、エマージングマーケットテレビ事業としては、香港に設置する三洋テレビインターナショナルアジア統括部門の傘下に、「三洋BPL」、「三洋電子インドネシア」、中国の「東莞華強三洋電子」、「深セン華強三洋技術設計」を配置します。
 このように、グローバルでの明確な運営体制により、より迅速な意思決定と収支責任の明確化が可能になります。

<三洋テレビインターナショナルの概要>

会社名   三洋テレビインターナショナル(仮称)
設立日   1976年9月
代表者   井植 敏彰(三洋電機 常務執行役員)
従業員数 約 600名
出資比率 三洋電機100%
業務内容 カラーテレビの製造販売

2.三洋ビジュアルテクノロジー株式会社の新設
 三洋電機のテレビ事業に関連する企画・開発、購買などのオペレーションを分割し、2006年10月を目処に新会社三洋ビジュアルテクノロジー株式会社を設立いたします。<詳細は別紙参照>

<補足資料>(*添付資料参照)


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