富士経済、中国のＡＶ機器や家電製品の生産販売・部品供給状況などの調査結果を発表
中国のＡＶ機器・家電製品市場調査を実施
北京オリンピック開催の２００８年には中国国内で販売されるテレビの４台に１台が薄型テレビに
総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 代表取締役 阿部英雄０３－３６６４－５８１１）は、このほど中国のＡＶ機器、家電製品の生産、販売、部品供給状況などの調査を実施した。その結果を調査報告書「２００６年 中国電子機器産業・市場の展望（上巻）ＡＶ機器・電化機器編」にまとめた。
＜調査結果の概要＞
１．中国のカラーテレビ国内市場
中国のテレビ市場はすでに成熟市場で、特にブラウン管テレビ市場は縮小を続けており、２００５年は、２００４年の４，８００万台から３，７００万台強へと大幅に落ち込み、カラーテレビトータルでも前年比１６％減の４，２１０万台の市場となった。一方、液晶テレビとプラズマテレビは２００５年に本格的に市場が形成され両者で３５０万台に達している。今後は液晶及びプラズマテレビが拡大し、ブラウン管テレビが縮小、リアプロが１００万台程度で推移し、トータルでは４，２００万～４，３００万台程度で推移するとみられる。北京オリンピックに向けて高画質大画面で競技をみたいという欲求が強くなり、液晶やプラズマテレビの需要が拡大している。また、販売価格の低下も消費を後押ししている。２００５年は液晶とプラズマテレビを合わせてもまだ８％程度にすぎないが、北京オリンピックが開催される２００８年には２４％と４台に１台は薄型テレビが占めると予測される。
●国内カラーテレビ出荷ウエイト（２００６年は見込、２００７年以降は予測）
添付資料をご参照ください。
２．生産動向
ＡＶ機器で最も生産規模が大きいのはＤＶＤプレイヤーで、２００５年は前年比１０％増の１億５，７８５万台となった。今後は、ＤＶＤレコーダー需要の増加によるプレイヤー需要の減少、高額の特許料支払い、次世代ＤＶＤの登場、厳しい品質要求などから輸出が減少していくとみられ徐々に生産規模は縮小していく。次に規模が大きいカラーテレビは、メインのブラウン管が微減推移しリアプロも減少しているものの、液晶テレビが２００５年に前年から６倍以上に、２００６年も倍増しており、またプラズマテレビも増加し、カラーテレビトータルでは２００７年、２００８年と年率２％程度で増加していくとみられる。携帯プレイヤーは台湾企業の中国での生産と台湾企業からのＯＥＭが増加しており、また、韓国メーカーも生産拠点を中国に移しており、２００６年の生産台数は５千万台を超えるとみられる。
家電製品では、エアコン、電子レンジをはじめ輸出が比較的好調で生産台数が増加している。洗濯機、冷蔵庫は国内需要が好調で２００５年の国内向け生産は２桁増となった。今後もこの傾向は続くとみられる。
輸出のウエイトが高いのは、テレビとホームシアター機器以外のＡＶ機器と電子レンジである。ＤＶＤレコーダー・プレイヤー、携帯プレイヤー、電子レンジの輸出ウエイトが８０％を超えている。世界の生産基地としての中国は健在である。一方、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機などの一般家庭の必需品と言えるものは国内向けがすでに５０％を超えているが、年々輸出が増えている。
３．中国国内市場
ＡＶ機器では、カラーテレビに次いで出荷台数が多いのはＤＶＤプレイヤーで、２００５年は前年比１４％増となり１，８００万台を超えた。ＤＶＤレコーダーが徐々に増加していくことから、今後据置型は減少するが携帯型、自動車用などが増加することで微増推移とみられる。中国の自動車の販売台数の増加とともにカーオーディオの需要も増加している。自動車メーカー向けの販売が９０％を占めている。今後はＣＤ製品からＧＰＳ機能付きのＤＶＤ製品へと移行していくとみられる。携帯プレイヤーは家電販売店への展開や低価格化によりにより市場を拡大している。今後も価格低下が続くとみられ、大容量製品と映像機能付きの製品が増加していく。
家電製品のなかで、エアコンは都市部では成熟市場となっているが、農村部や内陸部への普及が進むことにより今後も横ばいで推移する。冷蔵庫と洗濯機が成長しており、冷蔵庫は生活水準の向上にともない大型の需要が増加し、洗濯機は全自動洗濯機、特にドラム式が市場を牽引し今後も成長を続けていく。電子レンジは都市部ではある程度行き渡ったことから市場は減少傾向にある。
【 調査対象 】
添付資料をご参照ください。
【 調査方法 】
関係各機関の統計・推定を基に中聯富士経済諮詢有限公司調査員による主要企業への取材
【 調査期間 】
２００６年５月～２００６年７月
以 上
資料タイトル：「２００６年 中国電子機器産業・市場の展望（上巻）ＡＶ機器・電化機器編」
体 裁 ：Ａ４判 ２４１頁
価 格 ：１００，０００円（税込み１０５，０００円）
調査・編集 ：富士経済 東京マーケティング本部 第四事業部 海外開発グループ
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