矢野経済研究所、移動体通信市場調査結果を発表
移動体通信市場調査結果について
◆調査要綱
矢野経済研究所では市場調査資料「２００６年度版国内移動体通信市場動向調査」発刊にあたり調査結果を報告する。
１．調査対象：国内移動体通信サービス、携帯電話、ＰＨＳ端末
２．調査期間：２００６年５月～２００６年７月中旬
３．調査方法：直接面接取材調査他
◆調査結果サマリ
★２００７年３月末（２００６年度）携帯電話＋ＰＨＳの加入者数は４８０万１，３００加入増加の１億１２８万５，２００加入の見通し
★２００６年度の国内携帯電話＋ＰＨＳ端末の総出荷台数は５，１５０万台の見通し
－Ｗ－ＣＤＭＡの構成比が６３％を占め、３Ｇ全体の構成比は９３％に－
★メーカ別シェアはシャープが１７．３％でトップの見通し。
－国内市場の頭打ちにより、上位メーカのマルチキャリア供給が本格化－
★２００６年度のモバイルＦｅｌｉｃａ携帯電話出荷台数は２，４１０万台の見通し。
－「クレジット」機能、交通インフラへの用途拡大が進む一方、ＮＴＴドコモ向け主体のマーケット－
★２００６年度のワンセグ対応携帯電話出荷台数は４６０万台の見通し。
－各社ワンセグ端末のラインアップを強化するものの、本格的な市場拡大は２００７年度以降－
★２００６年度の音楽再生対応携帯電話出荷台数は３，６８９万台の見通し。
－著作権環境の整備とサービスの本格化等により３Ｇでは必須の機能－
★２００６年度のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ対応携帯電話出荷台数は１，５２２万台の見通し。
－音楽再生対応携帯電話の人気、テレマティクスサービスとの連携を睨み対応機種が増加傾向－
◆資料体裁
発刊日：２００６年９月３０日 体裁：Ａ４判：３１４頁
定価：１０５，０００円（本体価格 １００，０００円 消費税 ５，０００円）
○株式会社矢野経済研究所
所在地：東京都中野区本町２－４６－２ 代表取締役社長：水越孝
設立：１９５８年３月 年間レポート発刊：約２５０タイトル ＵＲＬ：http://www.yano.co.jp/
調査結果サマリ（＊添付資料参照）