米ウェブセンス、企業の機密情報漏えい対策を実現する新技術を発表
ウェブセンス、企業の機密情報漏えい対策を実現する新技術を発表
～ＰｏｒｔＡｕｔｈｏｒｉｔｙ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓと提携し新製品の開発へ～
従業員インターネット・アクセス管理ソリューションを提供するウェブセンス（＝Ｗｅｂｓｅｎｓｅ）は、情報漏えい対策市場への参入を進めるため、情報漏えい対策セキュリティ・ソリューションのトップ・プロバイダであるポートオーソリティー・テクノロジーズ（＝ＰｏｒｔＡｕｔｈｏｒｉｔｙ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ， Ｉｎｃ（ＴＭ） ）と提携し、個人情報や企業の業務上の機密情報の漏えいを防ぐ新技術の提供を開始することを発表しました。今回の提携は、グローバル・セキュリティ企業と情報漏えい対策ベンダーとの間で結ばれた業界初のＯＥＭ契約となります。
今回の契約により、両社はＰｏｒｔＡｕｔｈｏｒｉｔｙ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの技術をウェブセンスの新製品ラインの一部として使用することで合意しました。この提携のもと、ウェブセンスではＤｅｅｐ Ｃｏｎｔｅｎｔ ＣｏｎｔｒｏｌＴＭという企業の機密情報漏えい対策の技術を提供します。
Ｄｅｅｐ Ｃｏｎｔｅｎｔ Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＴＭ）は、「デジタル・データ監視所」として動作し、従業員が機密情報を企業から持ち出す場合の手段と条件の管理をサポートします。これにより組織は、ユーザの行き先、経路、ユーザが送信または使用できる情報の種類を、ポリシー管理コンソールを使って一元管理できます。たとえば、顧客のクレジット・カードのデータ、企業のセールス予想、製品のソース・コードや製品計画などを、誤ってまたは故意に、信頼できない送信先や未知のあて先、あるいは未承認の内部受信者に送信しようとする従業員を特定し、そうした不正送信を未然に防ぐことができます。その結果、コーポレート・ガバナンスと知的財産保護に関する問題に、より効果的かつ効率的に対処することができます。
データ処理を中心とするコンテンツ管理の市場は拡大の一途をたどっています。実際、ＩＴ業界における市場調査会社ＩＤＣは、マルチ・プロトコル・コンテンツ・フィルタリング市場が２００７年には１億９，４００万ドル、２００９年には４億３，４６０万ドルまで成長し、年間成長率は４９．７％に達すると予測しています。
ウェブセンスＣＥＯのジーン・ホッジス（Ｇｅｎｅ Ｈｏｄｇｅｓ）は、「情報漏えい対策市場への参入は、セキュリティ・ベンダーとしてのウェブセンスにとってさらなる大きな前進となります。ＰｏｒｔＡｕｔｈｏｒｉｔｙ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓとの提携により、弊社は正確で先進的な情報のフィンガープリンティングと識別テクノロジを手にしました。これは漏えい防止ソリューションを求めている顧客にとって非常に重要な機能です。この独自な技術の組み合わせにより、ウェブセンスは企業にとって最も大切な資産、つまりユーザとデータの可視性と管理能力の向上をサポートします。これにより新たな脅威から企業を保護する弊社の能力がさらに高まります。」と述べています。
ウェブセンスのＤｅｅｐ Ｃｏｎｔｅｎｔ Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＴＭ）の技術は、ＰｏｒｔＡｕｔｈｏｒｉｔｙ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの特許取得済みの情報分類および識別テクノロジＰｒｅｃｉｓｅＩＤ？を、ウェブセンスの特許出願中の分類および適用テクノロジと統合し、自動データ保護機能を提供します。
この新技術は、漏えいした場合に知的財産の損失、コンプライアンス違反、ブランド名の失墜といった事態を招きかねない極秘情報の保護を支援するウェブセンスの能力をさらに高めます。貧弱なセキュリティ・プラクティス、軽率なビジネス上の処理、内部からの攻撃や企業を標的とした攻撃などによる情報漏えいの頻度は高まっており、この技術を使用することで、組織はこうした様々な理由から発生する情報漏えいを防ぐことができます。
ＰｏｒｔＡｕｔｈｏｒｉｔｙ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの社長兼ＣＥＯであるＰｅｔｅ Ｆｏｌｅｙ氏は、「企業データの損失防止は世界的な課題となっています。ウェブセンスの市場トップのセキュリティ・ソフトウェア、調査能力、コンテンツ分類と、ＰｏｒｔＡｕｔｈｏｒｉｔｙ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの情報漏えい対策ソフトウェアの相乗効果により、顧客とソリューション・プロバイダに画期的な管理ソリューションを提供することができます。今回の提携は、ＰｏｒｔＡｕｔｈｏｒｉｔｙ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの技術の価値が認められたことを意味します。弊社はウェブセンスとの緊密な連携によって、情報漏えい対策市場の世界規模での拡大促進に努めていきます」と述べています。
発売時期
Ｗｅｂｓｅｎｓｅ Ｄｅｅｐ Ｃｏｎｔｅｎｔ Ｃｏｎｔｒｏｌ技術を採用した新製品ラインは、２００７年上半期の発売を予定しています。
ソリューション・プロバイダに新たなチャンスを提供
今回のイニシアティブの一環として、ウェブセンスは次世代型Ｗｅｂｓｅｎｓｅソフトウェアやサービスを構想するためのソリューション・プロバイダの諮問機関を設立します。
世界的なセキュリティ・ソリューション・プロバイダ、ＦｉｓｈＮｅｔ Ｓｅｃｕｒｉｔｙの執行副社長であるＧｏｒｄｏｎ Ｓｈｅｖｌｉｎ氏は次のように述べています。「ウェブセンスの新技術、Ｄｅｅｐ Ｃｏｎｔｅｎｔ Ｃｏｎｔｒｏｌによって、弊社は重役レベルのビジネス上の問題を解決するための有益な製品ラインを新たに構成できます。このように高いレベルのコンテンツ管理機能を、市場トップのセキュリティ・ソフトウェアと共に顧客に提供することで、アンチウイルスやファイアウォールといった従来のセキュリティ・テクノロジでは防ぎきれない重大なギャップを埋めることができます。
ＰｏｒｔＡｕｔｈｏｒｉｔｙ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓについて
ＰｏｒｔＡｕｔｈｏｒｉｔｙ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓは、極秘情報の未承認の配布を正確かつ確実に管理して、データのプライバシーや極秘情報の保護、真のコンプライアンスを実現する情報漏えい対策セキュリティ・ソリューションのトップ・プロバイダです。特許取得済みのＰｒｅｃｉｓｅＩＤＴＭ テクノロジを使い、内部および外部への企業内通信を監視し、ポリシー適用をリアルタイムで実行するという情報漏えい防止の手法は、ＰｏｒｔＡｕｔｈｏｒｉｔｙ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓにしかない特色です。ＰｏｒｔＡｕｔｈｏｒｉｔｙ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓは、従業員の行動を企業および法的ポリシーの枠内に留めることで、ＧＬＢＡ、ＰＣＩ、ＨＩＰＡＡ、ＣＡ ＣＣ１７９８、ＰＩＰＥＤＡ、ＳＯＸといった法令の遵守を保証します。ＰｏｒｔＡｕｔｈｏｒｉｔｙ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓは、Ｇｒｅｙｌｏｃｋ Ｐａｒｔｎｅｒｓ、Ｓｅｑｕｏｉａ Ｃａｐｉｔａｌ、Ｎｅｗ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ、Ｌｅｘｉｎｇｔｏｎ Ｖｅｎｔｕｒｅｓから出資を受けている非上場企業です。本社はカリフォルニア州パロアルトにあり、アメリカ全土に支社があります。詳細は次のサイトwww.portauthoritytech.comをご覧ください。
ウェブセンスについて
ウェブセンス（ＮＡＳＤＡＱ上場、ティッカー：ＷＢＳＮ）は、インターネット・アクセス管理ソリューションの世界トップ企業で、世界２，４００万人以上の従業員の保護に貢献しています。Ｗｅｂｓｅｎｓｅ製品は、スパイウェア、フィッシング攻撃、ウイルスやクライムウェアなどのＷｅｂベースの脅威をプロアクティブに検出し、顧客を保護します。多数のパートナー企業と技術統合している製品との連携によって、ウェブセンスは顧客のネットワークとセキュリティ環境を一層強化します。
ウェブセンス・ジャパン株式会社は、ウェブセンス社の日本法人で、２００１年１０月に設立されました。ウェブセンス・ジャパン株式会社については、www.websense.co.jp をご参照ください。