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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2024'11.29.Fri
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2007'04.13.Fri

東京スター銀行、「投資系外貨定期預金 一番どり(上限金利付指数連動型定期預金)」を発売

世界分散投資ができる「投資系外貨定期預金」を発売開始

外貨定期預金でありながら、日米欧の主要な株・債券・商品の指数へ分散投資が可能に!

 
 株式会社東京スター銀行(東京都港区、代表執行役頭取 CEO:タッド・バッジ)は、2006年10月23日より、「投資系外貨定期預金 一番どり(上限金利付指数連動型定期預金)」の発売を開始いたします。元本割れのリスクを極力避けながら、日本、欧州、米国への地域の分散と、株、債券、商品という異なるアセットに分散投資し、指数の実績により高いリターンが望める外貨定期預金商品です。

 東京スター銀行は、「投資系外貨定期預金 一番どり(上限金利付指数連動型定期預金)」を、ゼロ金利解除や景気回復を受けて株式や投資信託などの投資商品へ目が向けられる中、元本割れのリスクを極力避けながら、高い利率を期待するお客さまのご要望に応えて開発いたしました。お客さまは預金をしながら、世界分散投資が可能となります。

 本商品は、米ドル建て5年満期で、最終的な利率は、日米欧の主要な5つの指数の中から毎年最も実績の高い指数を暫定実績として採用し、それら暫定実績の累計を5年で割ったものとする新しいタイプの定期預金です。その年に採用された指数は、翌年以降、実績計算の対象から除外されます。仮に、指数の実績が当行が設定する上限を上回った場合には、上限金利をその指数の暫定実績とします。また、毎年の暫定実績に下限はありません。毎年の暫定実績の合計の年率換算が最低利率を下回った場合、適用金利は当行が設定する最低利率となります。初回募集期間(2006年10月23日~11月27日)は、上限金利を年利10.00%(税引後8.00%)とし、最低利率を年利1.00%(税引後0.80%)とします。
 

【 本商品の主な特長 】
特長1 満期時の利率は、毎年一番の成績を示した指数に連動して決定します。
 満期時の利率は、日米欧の主要な「株・債券・商品」の指数に連動して決定します。
 本商品は、5年後の満期時に利率を計算します。まず、1年目の指数から、最も実績が高いものをその年の暫定実績とします。翌年は、最初の年に最高の実績を残した指数が外れ、残り4つの指数から最も実績の高いものをその年の暫定実績とします。翌々年は残り3つの指数から最も高い指数の実績が採用されていきます。本商品の最終的な利率は、5年間の暫定実績を合計し、5年で割ったものとなります。ただし、毎年の実績には上限金利を設定し、指数の実績が上限金利を越えた場合、上限金利がその年の暫定実績となります(毎年の暫定実績の下限はありません)。
 毎年の暫定実績の合計の年率換算が最低利率を下回った場合、適用金利は当行が設定する最低利率となります。

特長2 預入時の為替手数料が無料です。
 米ドル建て5年タイプの場合、預入は10,000米ドル以上から可能です。円貨から外貨へ預入れの場合は、TTSの為替手数料が無料になります。
 ※米ドルを円にする場合はTTBを適用します。TTBには1米ドルあたり1円の為替手数料が含まれています。

【 申込期間 】
 2006年10月23日から11月27日まで

 東京スター銀行では、お客さまが保有する資産を分散投資し有効活用していただけるよう本商品の販売を開始いたします。今後も、お客さまのライフ・プランニングやリスク・リターンの考え方に合った資産形成を行なっていただけるよう、投資信託、変額年金保険、外貨・円預金など、カテゴリーの異なる商品を取り揃えることで提案力を強化してまいります。

(※ 詳細は添付資料を参照してください。)


■東京スター銀行( http://www.tokyostarbank.co.jp/ )
 2001年6月創業。ファイナンシャル・フリーダム(=お客さまをお金の心配から解放する)を企業理念に、お客さまが金融に関するあらゆる問題を気軽に相談することができる店舗(ファイナンシャル・ラウンジ)を展開しています。従来のようなコンサルティングサービスとは異なり、一方的に銀行側がご説明するのではなく、目標達成へ向けてお客さまとチームを組み、資産に関する解決を見出していく手法を取っております。法人部門も、ノンリコースローンや事業の証券化など、新しい金融手法で中堅中小企業のお客さまを支援しています。

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