ＪＣＢ、たばこ自動販売機のＩＣ電子マネーを発行
「たばこ自動販売機のＩＣ電子マネー発行」について
クレジットカード業界最大手の株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：信原 啓也、以下：ＪＣＢ）は、社団法人日本たばこ協会（所在地：東京都港区、会長：ダーン デーラン、以下：ＴＩＯＪ）と業務提携し、本協会が中心となって２００８年３月より運用開始予定の独自電子マネーの業務を受託することで合意いたしました。
ＴＩＯＪは、２００８年より、たばこ自動販売機での成人識別用ＩＣカード（名称：ｔａｓｐｏ「タスポ」）を発行するにあたり、利便性を高める機能として、成人識別用ＩＣカードとたばこ自動販売機の間で利用可能な独自の電子マネー機能を提供いたします。
電子マネーを搭載したカードとしては国内最大規模の発行枚数を予定しております。
また、本サービスに対応するたばこ自動販売機は、２００８年３月に鹿児島県と宮崎県から順次展開を開始し、同年７月に全都道府県での導入を完了する予定です。
これにより約６２万台（※）のたばこ自動販売機で本電子マネーが利用可能となります。
このたびＪＣＢは、この電子マネー（名称：Ｐｉｄｅｌ「ピデル」）の発行管理主体として本サービスの運営・管理業務を受託することを決定いたしました。
具体的には、電子マネーの発行者として電子マネーのバリューと流通を管理するとともに、自動販売機を保有する販売店様との間で電子マネーのチャージおよび利用に応じて、口座決済による資金精算を行います。
本提携は、ＪＣＢが日本唯一の国際クレジットブランドホルダーとして長年培ってきた総合的な決済ソリューションのノウハウを生かして電子マネースキームを提供することにより、ＴＩＯＪ、全国たばこ販売協同組合連合会、日本自動販売機工業会の３者が社会的使命として取り組んでいる成人識別スキームの構築に協力・貢献を目指すものです。
ＪＣＢは、これを機に、自社の決済事業に関するノウハウやプロダクトを提供する受託ビジネスの展開を一層強化いたします。
また、少額決済市場における電子マネーの業務受託により、決済手段に対するお客様の多様なニーズに対応し、提携先の事業に寄与するだけでなく、汎用非接触ＩＣの決済ソリューションを大きく飛躍させることができるものと期待しております。
※平成１７年度日本自動販売機工業会の調査による。
自動販売機の機種や通信環境、たばこ販売店様のご意向により、電子マネー機能をご利用いただけない自動販売機がございます。
以上