三井住友海上、企業の発展的内部統制などの構築をサポートするコンサルティングサービスを提供
「ＥＲＭ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｒｉｓｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）コンサルティング」提供開始
～発展的内部統制のフレームワーク～
三井住友海上火災保険株式会社（社長 江頭敏明）グループのリスクマネジメント専門会社である株式会社インターリスク総研（社長 海浪 憲一）は、企業における発展的内部統制、リスクマネジメントの構築をサポートするための新たなコンサルティング業務を開始します。
ＥＲＭとは「Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｒｉｓｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」の略称であり、事業運営（枠組み、方法、プロセスなど）に支障や変動をもたらす「全ての事象」を統合的に管理することで企業価値の最大化を目指し、全てのステークホルダーに対して責任を果たしていくための手法です。ＣＯＳＯ（Ｔｈｅ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ ｏｆ Ｓｐｏｎｓｏｒｉｎｇ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ ｏｆ ｔｈｅ Ｔｒｅａｄｗａｙ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ；米国のトレッドウェイ委員会組織委員会）が発行するフレームワークが事実上の世界標準とされています。
新会社法の施行、日本版Ｊ－Ｓｏｘ（財務報告に関わる内部統制）など、大企業を中心とした内部統制システムの確立が、安全・安心を提供する社会基盤作りの基礎であるとの共通認識が広がってきています。重要リスク毎への対応だけで終わらない、事業戦略との連動・経営資源の最適配分まで考えた新しいリスクマネジメントの手法であるＥＲＭの構築をサポートしていきます。
１．コンサルティング名称
「ＥＲＭ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｒｉｓｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）構築コンサルティング」
２．従来型のリスクマネジメント・システムとの違い
リスクマネジメント・システムの構築といえば、現在は委員会や専管部門を中心に分析・評価を通じて抽出された優先課題を中心に対応していくことが主流となっています。一方で、本業の事業活動を営む際の様々な意思決定を行う過程においては、経営資源を念頭においたリスクマネジメントは考慮されていないのが実態となっています。理想的な姿として、経営とリスクマネジメントを有機的に統合していくことが求められており、この先進的な手法がＥＲＭとなります。
当社はＥＲＭ構築に向けて、
（１）事業戦略・本業との連動
（２）リスク定量化による「見える化」の推進
（３）リスク対リターン分析による意思決定
（４）重要な業務プロセスのリスク管理統制強化
（５）監査体制・スキルの充実
（６）コミュニケーションの活性化
（７）緊急時資金の十分性検討
を重要テーマとして掲げ、サポートしていきます。
３．導入費用・機関等
導入する企業の規模によりますが、一般的に５００万から１０００万円程度の費用がかかります。また、期間は４ヶ月～６ヶ月程度を予想しています。
導入見込みについては１年目は１億円程度の受注を見込んでいますが、その後はＪ－Ｓｏｘ法への対応により、企業のニーズが急速に拡大することが予想され、需要の拡大に合わせて拡充していきます。
以上