米ＡＭＤ、ＡＴＩ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓを約５４億ドルで買収完了
ＡＭＤ、ＡＴＩの買収を完了、プロセッサ分野における強力なチームが誕生
－初のプラットフォーム・ソリューションを２００７年に提供し、革新、選択肢の拡大、成長に注力－
－業界初となるＣＰＵ／ＧＰＵ統合型シリコン・ソリューションの実現に向け、「Ｆｕｓｉｏｎ」イニシアティブを発表－
ＡＭＤ（本社：米カリフォルニア州サニーベール、会長兼ＣＥＯ：ヘクター・ルイズ）は本日、約５４億ドルに上るＡＴＩ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの買収を完了したと発表しました。テクノロジリーダである２社の相互補完的な強みを結集した新生ＡＭＤは、プロセッサ分野の強力なチームとして業務を開始し、テクノロジ業界における、技術革新、選択肢の拡大、そして成長に注力します。約１万５，０００人の従業員を擁する新会社は、マイクロプロセッサに関するＡＭＤのテクノロジ・リーダーシップと、グラフィックス、チップセット、デジタル家電の各分野でのＡＴＩの強みを統合すべく、両者の力を結集しました。
ＡＭＤのＨｅｃｔｏｒ Ｒｕｉｚ（ヘクター・ルイズ、会長兼ＣＥＯ）は次のように述べています。
「ＡＴＩをＡＭＤファミリの正式な一員として迎えたことにより、本日は私どもの従業員、パートナ、お客様にとって記念すべき日となりました。新生ＡＭＤは、その第一日目に相互補完的な技術セットを提供し、かつてない水準の革新を巻き起こすとともに、業界により広範な選択の自由を提供し続けます。有能な従業員のに支えられ、新生ＡＭＤには、マイクロプロセッサ、グラフィックス、チップセット、家電の各分野でオープン・プラットフォームや統合ソリューションを提供するための包括的な知的財産（ＩＰ）が揃いました。短期的にはお客様にかつてない水準の選択の自由を提供し、長期的には革新に関する無限の可能性が得られると確信しています。」
■買収の詳細
買収の条件によると、ＡＭＤは２００６年１０月２４日現在でのＡＴＩの発行済み普通株の株式数に基づき、ＡＴＩの発行済み普通株すべてを約４３億ドルの現金と５，８００万株のＡＭＤ普通株により買収します。ＡＴＩに関する発行済みのオプションと制限付き株式（ＲＳＵ）を含みます。ＡＴＩの買収価額は、２００６年１０月２４日時点のＡＭＤ普通株の１株当たり２０．３２ドルという価格に基づき、想定されている株式授与の価値を除外して約５４億ドルとなります。
ＡＭＤはこの買収の現金部分について、手持ち現金と新規借入により資金を調達しました。ＡＭＤはＭｏｒｇａｎ Ｓｔａｎｌｅｙ Ｓｅｎｉｏｒ Ｆｕｎｄｉｎｇから２５億ドルのターム・ローンを受け、これを手持ち現金、現金等価物、有価証券残高の合計約１８億ドルと組み合わせて買収の資金としました。
ＡＭＤは、この買収において、ＡＴＩ普通株に対して適用される最終的な比例配分比率を発表しました。ＡＴＩ普通株１株当たりに支払われる総額は、Ｐｌａｎ ｏｆ Ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔおよびその修正に定義されるＰａｒｅｎｔ Ｃｌｏｓｉｎｇ Ｓｔｏｃｋ Ｐｒｉｃｅに基づき、約２１．３６ドルとなります。各ＡＴＩ株主の最終的な選択結果に基づき、以下の通り比例配分が行われます。
ｌ現金を受け取ることを選択したＡＴＩ株主には、現金を受け取ることを有効に選択した普通株１株当たり、現金約１８．５９ドルおよび約０．１２４５株のＡＭＤ普通株を受け取る権利が与えられます。
ｌ株式を受け取ることを選択したＡＴＩ株主には、株式を受け取ることを有効に選択した普通株１株当たり、約０．９５９６株のＡＭＤ普通株を受け取る権利が与えられます。
ｌ選択を行わなかったＡＴＩ株主には、選択が行われなかった株式１株当たり、約０．９５９６株のＡＭＤ普通株を受け取る権利が与えられます。
この比例配分が必要になったのは、ＡＴＩ株主が受け取りを希望した現金の総額がＡＭＤによる調達額を上回ったためです。端株については、すべて現金で支払われます。
■２００７年、統合プラットフォームを発表予定
ＡＭＤとＡＴＩは、プラットフォーム開発、およびテクニカルサポートそれぞれの合同チームを台北および上海に設置し、お客様により良いサービスを提供する予定です。これらのチームは、既に存在するオースティンおよびトロントのチームに加えて、研究開発やサポートを提供し、最適化されたプラットフォーム開発のための完全なソリューションをお客様に提供します。
ＡＭＤは、法人向けクライアント、モバイル、そしてゲームおよびメディア・コンピューティング市場を含む、鍵となる市場のニーズに応えるために２００７年に幅広い統合ソリューションを提供する予定です。次世代のＡＭＤ Ｔｕｒｉｏｎ？ ６４モバイル・テクノロジに基づくプラットフォームのバッテリ寿命の延長を目的とした技術革新や、より強化されたＡＭＤ ＬＩＶＥ！（ＴＭ）デジタルメディアＰＣプラットフォームなどの技術革新によって、ＰＣユーザは、写真、音楽、動画などの楽しみ方を更に広げることができるようになります。
ＡＭＤは、これらの統合されたプラットフォームの技術革新は、システム安定性の向上、製品化までの時間の短縮、性能および消費電力の効率化を実現し、ＰＣユーザのコンピューティング体験を向上させると確信しています。
マイクロソフト社のＪｉｍ Ａｌｌｃｈｉｎ氏（Ｃｏ－Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ ｏｆ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ’ｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍｓ ＆ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ）は次の様に述べています。
「プロセッシングの分野、特にグラフィックスにおける技術革新と統合を推進することで、新生ＡＭＤは、飛躍的に強化されたＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）のコンピューティング体験を更に向上させる可能性を持っています。我々は、この合併がもたらすその可能性に興奮しています。」
ＡＭＤは更に、成長を続けるデジタル家電市場に向けてプロセッシング・ソリューションを提供する機会があると見込んでいます。ＡＭＤはデジタル家電市場への投資の機会と、ハイエンドのディスクリート・グラフィックス市場における新しい機会を追求することで、ＡＴＩの強みを活用していきます。業界をリードする技術と、お客様との綿密な関係によって、ＡＭＤは、デジタル融合に本格的に取り組む位置に就きました。
ＡＭＤは、重要な意味を持つＩＰ（画像処理）技術を梃子に、エンドツーエンドのコンテンツ配信と、エンドユーザ体験を豊かにする接続性能とを促進する新しい技術革新と製品を創り出します。
■ＣＰＵ／ＧＰＵ シリコンの “Ｆｕｓｉｏｎ （融合）” －お客様のためのもう一つの業界初の試み
ＡＭＤは、中央演算処理装置（ＣＰＵ）とグラフィックス処理装置（ＧＰＵ）が、シリコンレベルで設計統合されるｘ８６プロセッサの新しい分野を開発する予定です。この一連のデザイン・イニシアチブをまとめて、“Ｆｕｓｉｏｎ（融合）”というコードネームとしました。Ｆｕｓｉｏｎプロセッサの設計は、今日のＣＰＵのみのアーキテクチャに対して、ワット性能向上に関する一段上の機能を提供するものであり、３Ｄグラフィックス、デジタルメディア、ハイパフォーマンスコンピューティングなどの重要性が高まりつつある今日の世界において、より良い顧客体験を実現するものです。
このＦｕｓｉｏｎプロセッサにより、ＡＭＤはオープン・プラットフォームの推奨を更に継続すると共に、エコシステムを通じて、各企業が特定の業務の最適化を目的とした、革新的な新しいコプロセッシング・ソリューションを開発することを推進します。ＡＭＤによるＦｕｓｉｏｎプラットフォームは、増え続けるＰＣパワーユーザの高い要求に対応するため、ハイエンドのディスクリート・グラフィックス、物理アクセラレータ、ＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓベースのソリューションを全面的にサポートします。
ＡＭＤのＰｈｉｌ Ｈｅｓｔｅｒ（フィル・ヘスター、上級副社長、ＣＴＯ）は、次のように述べています。「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａの発売、３Ｄグラフィックス機能の強化、そしてデジタルメディアとデバイスの収束は、より高いパフォーマンス、グラフィックス性能、そしてバッテリ寿命向上へのニーズを加速させるでしょう。
多様化し続けるｘ８６コンピューティング環境においては、単純により多くのＣＰＵコアを基本アーキテクチャに追加するだけでは、充分とは言えません。
ｘ８６のスケールが、パームトップからペタフロップスまで広がる中で、ＣＰＵとＧＰＵのコンピューティング能力の双方を活用したモジュラープロセッサデザインが、２００８年もしくはそれ以降のコンピューティングに対応するために必要不可欠となるのです。
Ｆｕｓｉｏｎプロセッサは、２００８年後半から２００９年前半の登場を予定しており、ラップトップ、デスクトップ、ワークステーション、サーバ、デジタル家電製品、更に高成長市場の特殊なニーズに向けた独自のソリューションを含む、ＡＭＤの主要な技術分野において採用される予定です。
■ＡＭＤについて：ＡＭＤ（ＮＹＳＥ：ＡＭＤ）は、コンピュータ業界、通信業界、家電業界向けに革新的なマイクロプロセッサ・ソリューションを提供するグローバル・リーダーです。１９６９年に設立されて以来、世界中のお客様のニーズに適した、優れたコンピューティング・ソリューションを提供し、お客様の発展を支援するための努力を続けています。日本ＡＭＤ株式会社はその日本法人です。詳細については、http://www.amd.com（英語サイト）または、http://www.amd.co.jp（日本語サイト）をご覧ください。
ＡＭＤ、ＡＭＤ Ａｒｒｏｗロゴ、ＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎならびにその組み合わせはＡｄｖａｎｃｅｄ Ｍｉｃｒｏ Ｄｅｖｉｃｅｓ， Ｉｎｃ．の商標です。ＨｙｐｅｒＴｒａｎｓｐｏｒｔはＨｙｐｅｒＴｒａｎｓｐｏｒｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍの許諾商標です。その他すべての名称は、情報提供の目的においてのみ記載されているもので、名称を所有する企業・団体などの商標である場合があります。
※このプレスリリースは、米国サニーベール１０月２５日発英文リリースの抄訳です。