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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

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2024'05.04.Sat
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2007'04.20.Fri

CompTIA、YFEで強力な保守サービス体制めざし汎用ITスキル基準を策定

横河フィールドエンジニアリングサービス より強力な保守サービス体制を目指し、汎用ITスキル基準を策定
~人財の把握に、独自のレベル基準とCompTIA認定資格を活用~


 CompTIA(コンプティア:コンピュータ技術産業協会/本部:米国イリノイ州)は、横河フィールドエンジニアリングサービス株式会社(代表取締役社長:石河正弘/本社:東京都武蔵野市 以下、「YFE」)が、より強力な保守サービス体制を目指して、全従業員を対象とした汎用ITスキル基準を策定し、独自のレベル基準の他、CompTIA認定資格を含む資格試験をレベル判定に活用することを発表致しました。

 YFEは、顧客の現場で24時間365日、顧客の現場に密着した、保守、運用といった従来のフィールドサービスから、診断、予防保全、ライフサイクルでの保全提案といった提案型ソリューションサービスを行っています。近年は、製造業界やプラントにおいてもIT化が進み、保守対象のシステムにおいて汎用PCやネットワーク機器の納入数が増大しており、多様なベンダー製品で構成されるシステムの保守へとフィールドが広がっています。
 このような背景の下、YFEは、顧客ニーズに応じた高付加価値作業を拡大する上でも、エンジニアのPCやネットワーク等の汎用ITスキルを把握、向上することが急務となり、基準を策定することになりました。
 この汎用ITスキル基準により、速やかな人財の把握が可能となり、従業員に対する教育計画の策定や適材適所の配置に役立てることにより、高付加価値作業を提供できる環境の整備をさらに進める計画です。

 汎用ITスキル基準は、コンピュータハードウエア、OS、ネットワーク、データベースの4つのカテゴリに分かれ、責任性、業務経験、技術スキルレベルといった観点から、4段階のレベルによりスキルを判定します。判定基準は、YFEオリジナルのレベル基準のほかに、指標として外部資格試験のいくつかを取り入れ、CompTIA認定資格は、全スキル項目共通のレベル1、2に「A+」、レベル3の各スキル項目に、「Network+」、「Server+」、「Linux+」が採用され、判定に役立てられます。

 CompTIA認定資格は、各ITサービス業務において、顧客環境を把握し、最適な環境へ導く実務能力を評価、認定するものです。顧客環境を理解する上で必要なテクノロジーや、課題解決、問題解決など多くのケーススタディを出題することにより、様々な環境に対応し得るポテンシャルの有無を問うため、活用企業では、生産性や顧客満足度の向上といった効果が報告されています。CompTIAは、YFEの取り組みによっても、良質な人材の集積と、上記同様の効果が現れることを確信しています。

-CompTIAとは- http://www.comptia.jp
 1980年初頭、EDIが様々な規格で利用され情報が飛び交う中、ISOやIEEEに対し標準化を提言するため、各社が集まる場として1982年にシカゴで設立。その後、欧米を中心とし14拠点を持つ非営利グローバルIT業界組織として、技術標準化の提言や各業務の業務保証となる実務能力基準の認定活動等を行っています。会員は、IT企業や各種団体、教育機関など89ヶ国20,000機関以上が参加しています(2005年6月現在)。尚、日本では、支局が平成13年4月に設立されています。

-CompTIA認定資格とは-
 1993年のPCの爆発的な普及に伴い、クライアント環境の運用管理業務を理解する人材が急激に不足するといった事態に対処するため、技術標準化を進めるノウハウを生かし、各社が集まり、「業務」に対する標準化を進め、作成されたのが「CompTIA A+」です。2006年9月現在、Network+など12分野に及ぶITサービス業務に関する認定を行っています。現在は、OJTの削減やトレーニングコストの削減、各レベル(新入社員、主任、管理職など)やパートナーなど実務評価基準を背景とし、Apple社を始めとする業界各社が試験作成委員会に参加し、現在の業務環境における理解と問題解決や状況判断などの業務遂行能力のガイドライン(試験範囲)の作成から、調査分析、作問を担当。IT資格としてはMicrosoftについで世界2位の規模。


【お問い合わせ先】
CompTIA日本支局 http://www.comptia.jp
〒101-0061 東京都千代田区三崎町3-4-9 水道橋MSビル7F
TEL:03-5226-5345 FAX:03-5226-0970
E-Mail: info_jp@comptia.org

※試験名、名称、会社名は各社の商標または登録商標です。

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