野村総研とマイクロソフト、ネットサービス事業者の閲覧ソフト「ＩＥ７」移行を支援
野村総合研究所とマイクロソフト、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ（Ｒ） ７移行に関する情報を共有してインターネットサービス事業者のＩｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ移行を支援
～Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒの移行支援で国内初の取り組み～
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：藤沼彰久、以下「ＮＲＩ」）と、マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、以下「マイクロソフト」）は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ（Ｒ） ７の製品版提供開始にともない、インターネット上でサービスを提供している国内事業者のＩｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ７への移行を共同で支援します。
これまで、オンライントレードやネットバンキングなどインターネット上でサービスを提供している事業者は、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ７の製品候補版をベースに、システムとの互換性についての検証と、システムの修正作業を進めてきました。しかし、これまではＩｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ７への移行に伴って必要なシステム修正に関する情報は多岐にわたり、一元化されていなかったことから、各社のシステム修正作業はそれぞれの試行錯誤による対応となっていました。
ＮＲＩはマイクロソフトと共同で、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ７の製品開発段階から、ＮＲＩがシステムを開発・運用しているインターネットサービス事業者を対象に、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ７移行に伴って必要となるシステムの仕様やユーザーインターフェースの変更などを支援してきました。
ＮＲＩでは、これらの変更に関する情報を社内のシステム基盤技術担当組織内に設置した「共通プラットフォームナレッジセンター」に集約し、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ７とシステムの互換性を検証するためのテストパターンや環境、互換性に問題があった場合の対処方法などを記述した「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ７移行ガイドライン」を作成してきました。
この「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ７移行ガイドライン」に加え、今後、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ７移行に伴うシステム仕様変更で発生した問題をＮＲＩとマイクロソフトが共有し、マイクロソフトの専任担当者による「マイクロソフト プレミア サポート サービス」により、問題がシステムの仕様変更に伴うものなのか、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ７に起因するものなのかを判別します。問題がＩｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ７に起因する場合は、マイクロソフトが解決を図り、その情報をインターネットサービス事業者に提供し、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ７への円滑な移行を支援します。
このように、マイクロソフトがインターネットサービス事業者のＩｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒの新バージョン移行を支援するために、他社と連携するのは国内初の取り組みとなります。
【 Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ（Ｒ） ７移行支援に関する野村総合研究所とマイクロソフトの連携体制 】
（※参考画像あり）
◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。
マイクロソフト株式会社 Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/japan/
マイクロソフトコーポレーション Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒは、米国 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊Ｗｉｎｄｏｗｓの正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍです。
＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。