三井物産と松下電工、廃棄プラスチックのリサイクルネットワークを共同展開
三井物産と松下電工が
廃棄プラスチックのリサイクルネットワークを共同展開
三井物産株式会社（社長：槍田松瑩、以下 三井物産）と松下電工株式会社（社長：畑中浩一、以下 松下電工）は、松下電工製住宅関連商品に関わる廃棄プラスチック（以下、廃プラ）のリサイクルネットワークを共同展開することに合意し、２００６年１１月からパナホーム株式会社（社長：上田勉、以下パナホーム）の関東地区をモデルケースにして同ネットワークの構築に着手しました。
両社は、２００６年６月に松下電工が環境省から取得した「産業廃棄物処理業務」の広域認定制度（※１）に基づく広域認定、並びに三井物産が持つ「三井物産リサイクルネットワーク」を活用し、住宅建築現場などで発生する廃プラを回収してリサイクルすることで、廃棄物の減量削減を図ります。
■松下電工による「産業廃棄物処理業務」の広域認定取得の背景と目的
松下電工の住建事業部門の商品は、システムキッチンや洗面化粧台、内装ドアなど、大型商品が多いために、梱包廃材が大量に発生します。松下電工の商品を購入された方々に、メーカーとしての責任を果たすべく、広域認定特例制度を活用して、当社商品に使用されているポリプロピレン製梱包用バンド（以下ＰＰバンド）やポリエチレン製集積包装用フィルム（以下シュリンクフィルム）といった梱包廃材を回収、マテリアルリサイクルすることにより、廃棄物の削減を図ります。
なお自社製品のリサイクルについては他社も取り組んでいますが、その梱包廃材だけのリサイクルで同認定を取得したのは、松下電工が初めて（※３）です。
■三井物産リサイクルネットワークについて
三井物産は、約２０年前に廃棄ビールコンテナからプラスチックパレットへの再商品化による循環型事業へ参画、「三井物産リサイクルネットワーク」を開始しました。容器包装リサイクル法が施行された１９９７年には、ＮＰＲ（西日本ペットボトルリサイクル株式会社）へ出資し、ＰＥＴボトルリサイクル事業に進出致しました。本件では、ＰＥＴボトルリサイクルの最大手である協栄産業株式会社（社長：古澤栄一氏、以下協栄産業）（※４）をリサイクルパートナーとして、同社の全国をカバーするネットワークと機能を活用し、同社で再資源化された原料を大日本インキ化学工業（株）（※５）へ販売、プラスチックパレットや産業資材として再商品化し、資源循環型社会形成に貢献する役割を担います。また、協栄産業とは、海外合弁リサイクル事業も手掛ける予定です。
■両社の強みを活用したリサイクルシステムについて
松下電工の強み（広域認定）と三井物産の強み（三井物産リサイクルネットワーク：全国ネットで廃プラリサイクルを実施）を活かし、両社は資源循環型社会形成に取り組みます。松下電工が６月に取得した広域認定制度を活用し、これまで産業廃棄物として処理されていた梱包廃材（ＰＰバンド、シュリンクフィルム）を積極的に有価物化し、住宅建築現場で発生する廃棄物を削減していきます。
■期待効果と今後の展開
・松下電工の工場、物流センターや新築現場から発生するＰＰバンドやシュリンクフィルムを廃棄物でなく、有価物としてリサイクルすることが可能となり処理費用の低減が見込まれます。
・松下電工は今回取得した広域認定制度を活用し、この共同展開を発展させ、資源循環型社会形成のため、今後も木屑やダンボールなど、他の廃材についても合法的かつ合理的に有価物化できるように、取り組んで行きます。
・三井物産は本件のビジネスモデルを立上げ、自動車部品及び食品・食材等生活資材物流分野への展開も計って行きます。
以 上
＊参考資料あり。