ＮＴＴファシリティーズと入交住環境、地域新エネルギーＬＬＰ「よさこいメガソーラー」を設立
四国初、地域新エネルギーＬＬＰ「よさこいメガソーラー」を設立
～高知県でも「環境省メガワットソーラー共同利用モデル事業」を始動～
株式会社ＮＴＴファシリティーズ（東京都港区、代表取締役社長：森 勇）と入交住環境株式会社（高知県高知市、代表取締役社長：岩井 俊二）の２者は、環境省のメガワットソーラー共同利用モデル事業＊１の受託先として、四国初の地域新エネルギーＬＬＰ（有限責任事業組合）＊２「よさこいメガソーラー」（以下、本ＬＬＰ）を設立し、１１月１５日より事業を開始します。
１１月１５日（水）午後１６時より、入交グループ本社株式会社内会議室（高知県高知市）にて設立総会を開催します。
本ＬＬＰは、四国で初めての地域新エネルギー事業を行うＬＬＰとなります。この事業体を使って、１ＭＷ（メガワット）という大規模な太陽光発電システムを構築し、得られたクリーンな電力の売電を主な収入源として太陽光発電で事業化を行います。そのほかに環境教育、グリーン電力証書の販売などが主な事業になります。
本ＬＬＰの事業に対して、現在高知県様と香南市様に支援をいただいています。高知県様は、地域新エネルギービジョン＊３にもとづき、太陽光発電による電力の自給率を高めることを目標としています。こうした中長期計画に本ＬＬＰが賛同し、高知県の目指す「循環型社会の先進県」に向けて協同していく考えです。
香南市様は、平成１９年度以降市全体で５００ＫＷを目標に、平成１８年１０月１日～３１日の間、設置事業者の募集を本ＬＬＰと協同で行いました。「エコテーマパークタウン構想」のもと、次年度の設置場所の応募を支援、設置企業に対して「（仮称）エコ事業者認定証」を発行し、支援していく方針を打ち出しています。
なお、ＮＴＴファシリティーズは、長野県佐久市に設立したＬＬＰ「佐久咲くひまわり」に続く２ケ所目の参画となります。
１．背景とねらい
本ＬＬＰによる事業には、環境省メガワットソーラー共同利用モデル事業が背景にあります。京都議定書の発行に基づく地球温暖化ガス削減の目標達成をめざした地球温暖化防止への貢献と、日本が世界に誇る太陽光発電技術の産業用分野への普及拡大を目指しています。
本事業は、単年度もしくは複数年度で太陽光発電設備１ＭＷを設置する民間事業体に対し、定額補助を行うこととしています。また、設置した太陽光発電設備は、地域活性化等で共同利用をすることが公募要領に示されています。
本ＬＬＰは、平成１８年度、この事業に応募し、８月３１日内示採択を受けました（内示採択を受けた補助金額は５，７００万円、他の採択先は長野県佐久市、長野県飯田市周辺）。
高知県でＬＬＰを採択した理由は、高知の地で創業している入交住環境株式会社が中心となり、地元企業の組合によって地域産業振興・活性化に貢献しようという思いの表れです。
ＮＴＴファシリティーズとしては、２ケ所目の参画になりますが、これは当社が「平成１７年環境省太陽光発電メガソーラー事業のシステム構築に関する技術支援」を受託し、事業性調査をした経緯から、事業の支援する意味合いを持ちます。
２．本ＬＬＰ概要
（１）名称：よさこいメガソーラー有限責任事業組合
所在地：高知県高知市仁井田４５６３番地１
（入交グループ本社ビル 入交住環境株式会社内）
（２）設立年月日：２００６年１０月１３日
（３）事業内容： 本ＬＬＰは、今年度は香南市内民間事業者及び保育園等の屋根部分に、１４２．５ｋＷを分散設置し、太陽光発電のエネルギー供給事業を中心に事業を行い、香南市のＣＯ２削減に貢献します。そして、共同利用の観点から、環境教育、グリーン証書の発行等を行い、トータルな地球温暖化対策事業を行っていきます。
具体的な事業項目は以下の通りです。
１）太陽光発電施設によるエネルギー供給サービス
２）グリーン電力証書発行支援（販売）サービス
３）環境教育サービス
３．今後の展開
次年度以降は、香南市を中心に、高知県内に設置箇所を拡大、１ＭＷの達成を目標にしていきます。
また、設置予定である保育園・幼稚園につきましては地域の環境教育拠点として、児童・地域住民向けの体験型環境サービスを実施します。実施にあたっては、高知県の「エコサポート制度」＊４（環境学習の講師ネットワーク）等を活用し、環境教育に専門性をもつ関連団体、ＮＰＯ等と連携していきます。
４．構成組合員と概要
（１）ＮＴＴファシリティーズ
創立：平成４年１２月１日
所在地：東京都港区芝浦三丁目４番１号
事業内容：建物、電源・空調システムの企画・設計から施工、維持管理業務等
ホームページ：http://www.ntt-f.co.jp/
（２）入交住環境株式会社
創立：平成１８年４月１日
所在地：高知県高知市仁井田４５６３番地１入交グループ本社ビル１Ｆ
事業内容：
ビル・プラント設備機器販売及び工事・保守点検
住宅資材及び住宅設備販売
各種建築工事一式・新築住宅及びリフォーム工事
地盤調査及び改良工事
ホームページ：http://www.irimajiri-group.com/group_09.htm
用語説明
＊１ 環境省メガワットソーラー共同利用モデル事業
京都議定書の発効に基づく地球温暖化ガスを削減するため、環境省が実施する「ソーラー大作戦」の一つであり、太陽光発電を大規模に集中的に導入させる新規事業で、民間事業者が自治体等と協同し、単年度もしくは複数年度で、合計１ＭＷの太陽光発電を設置し、共同利用を行なうもの。
＊２ 有限責任事業組合
Ｌｉｍｉｔｅｄ Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐの略で、イギリス及びアメリカ合衆国において見られる企業組織の一形態でありましたが、日本においても２００５年４月２７日に「有限責任事業組合契約に関する法律」（ＬＬＰ法）が成立、同年８月１日より施行されＬＬＰ（有限責任事業組合）の設立が可能となりました。特徴は次の３つ。
１）出資者が出資額の範囲内で責任を負えばよい（有限責任）
２）出資額の多寡に囚われることなく、利益の配分や権限などを自由に決めてよい（内部自治原則）
３）ＬＬＰは非課税。利益配分があった場合は、その出資者に直接課税される（構成員課税）
＊３ 地域新エネルギービジョン
地方公共団体等が当該地域における新エネルギー導入を図るための基本計画及び施策の基本的な方向、重点プロジェクトの実行プログラムを指します。
我が国では、エネルギーの安定供給と地球温暖化防止のために、新エネルギーの開発・導入が必要とされており、経済産業省及び独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ技術開発機構）では、新エネルギー導入促進のための各種事業（補助事業）を平成７年度から実施しています。
＊４ エコサポート制度
高知県文化環境部 循環型社会推進課が窓口となり、学校や地域での環境学習を支援する講師や企画相談などの活動をいっている方々の人材バンク的な制度。