日立、「協創と収益の経営」推進へ経営方針を策定
日立の経営方針について
株式会社日立製作所（執行役社長古川一夫／以下、日立）は、「協創と収益の経営」を推進するための経営方針を策定しました。「マーケット・インを貫き、利益の創出に徹する」ことを基本方針として、ＦＩＶ（Ｆｕｔｕｒｅ Ｉｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ Ｖａｌｕｅ）による経営管理の徹底、収益性を重視した事業ポートフォリオの構築、グループ経営の進化、パートナーやグループ会社とのイノベーションの創出等を基本施策として、安定的な高収益構造の確立を目指します。
本経営方針のもと、日立グループではＦＩＶに基づいて事業管理を徹底し、聖域なき事業の再編・見直しを行い、収益の向上を図っていきます。また、社会基盤・産業基盤・生活基盤・情報基盤事業からなる「社会イノベーション事業」の強化と、それらを支える「基盤技術製品事業」とのシナジーの最大化を図り、安定的で高収益な事業ポートフォリオを構築していきます。グループ経営の進化では、グループガバナンスの体系化、グループ会社管理の効率化、資本関係の見直し等により、グループガバナンスの強化と効率的なグループ運営を行い、グループ全体の高収益化を図ります。また、日立グループでは、パートナーやグループ会社との協創を重視しており、多様なパートナーシップにより、さまざまな事業分野においてイノベーションを創出し事業を強化していきます。さらに、革新的でシェアトップレベルの製品・サービスの事業拡大や、利益創出に直結する研究開発力の強化等により、収益性を重視したイノベーションの創出を図っていきます。
これらの施策により、２００９年度までに連結営業利益率５％を目指します。また、財務体質を一層強化し、Ｄ／Ｅレシオ（少数株主持分を含む）０．８倍以下の維持を図っていきます。
＊ＦＩＶ：税引後事業利益から資本コストを控除した経済的付加価値をベースにした日立独自の付加価値評価指標。
黒字化を実現するためには、資本コストを上回る収益が必要。
今回、策定した基本施策は、次の通りです。
※以下、添付資料を参照
以上