ドリコム、光通信と中小企業向けサービス分野で業務提携
株式会社光通信との業務提携及び子会社異動に関するお知らせ
株式会社ドリコム（本社：東京都渋谷区、代表者：代表取締役内藤 裕紀、東証マザーズ ３７９３ 以下「ドリコム」）は、平成１８年１１月２０日に株式会社光通信（本社：東京都豊島区、代表者：代表取締役会長 重田 康光、東証第一部 ９４３５ 以下「光通信」）と中小企業向けサービス分野を中心として業務提携を行うこと及び新会社設立に伴う子会社の異動につき合意いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．資本・業務提携の内容
ドリコムは、ブログ事業と検索エンジン事業の二軸を柱とした事業展開を行っており、技術開発力に強みを持っております。これまでは、大企業向けのブログシステムが売上、利益の大半を占めておりましたが、今期以降はドリコムＣＭＳを始めとした中小企業向けのインターネットサービスが急成長を遂げています。
一方、光通信の子会社である株式会社ベストパートナー（本社：東京都豊島区 以下、「ベストパートナー」）は、光通信グループとの密接な連携のもと、営業会社として極めて重要な役割を担っております。
今後、ドリコムがこれまで培ってきた技術開発力と光通信グループが持つ強力な営業力という両社の強みが生かされる中小企業向けの新サービスの開発・販売面において提携の強化を図ってまいります。今回の業務提携の第一弾として、平成１８年１２月１日に、ベストパートナーが新設する株式会社インクリーズ（仮称、以下「インクリーズ」）の発行済株式の６０％を取得します。この株式譲渡により、インクリーズはドリコムの連結子会社、ベストパートナーの持分法適用会社となります。本提携により、光通信グループが持つ強力な営業力を確保することになり、インクリーズを通じてドリコムＣＭＳを始めとした中小企業向けのインターネットサービスの販売を更に促進してまいります。
２．業務提携及び子会社異動の概要の主な内容
（１）出資比率
・ドリコムは必要な手続きを経て、光通信グループのベストパートナーが新設するインクリーズの発行済株式の６０％を取得し、インクリーズを連結子会社化します。
・上記株式譲渡後のベストパートナーのインクリーズに対する出資比率は４０％となり、ベストパートナーの持分法適用会社となります。
（２）譲渡価額
譲渡価額に関しては、１２月１日締結予定の株式譲渡契約書締結後、発表するものとします。
（３）新会社名
株式会社インクリーズ（仮称）
（４）代表取締役
廣瀬 敏正（株式会社ドリコム取締役）（予定）
（５）役員構成
ドリコムが代表取締役を含む取締役３名、監査役１名を指名光通信が取締役２名、監査役１名を指名
（６）主な事業内容
・中小企業向けドリコム製品・サービスの販売
・その他訪問販売事業
（７）事業開始予定日
平成１８年１２月中
３．業務提携会社の概要
（１）商 号：株式会社光通信
（２）代表者：代表取締役会長 兼 ＣＥＯ 重田 康光
（３）所在地：東京都豊島区
（４）設立年月日：昭和６２年２月５日
（５）主な事業の内容：ＯＡ機器販売事業、移動体通信事業、インターネット関連事業、レンタル・サーバー事業、マイライン取次事業、保険代理店事業、ベンチャー投資事業、その他
（６）決算期：３月３１日
（７）従業員数：９，０９３名（グループ計／平成１８年３月末現在）
（８）資本の額：５４，０１６百万円
４．新会社の設立時の概要（予定）
（１）商 号：株式会社インクリーズ
（２）代表者：代表取締役 亀井 好範
（３）所在地：東京都豊島区
（４）設立年月日：平成１８年１２月１日
（５）主な事業の内容：訪問販売事業
（６）決算期：３月３１日
（７）従業員数：２７名
（８）資本の額：９０百万円
（９）発行済株式総数：１，８００株
（１０）大株主及び持株比率：株式会社ベストパートナー（１００．０％）
５．株式取得の方法、取得株式数、取得価額および取得前後の取得株式の状況について
・譲渡前の所有株式
株式の譲渡者：株式会社ベストパートナー１，８００株（所有割合１００．０％）
株式の取得者：株式会社ドリコム０株（所有割合０％）
・譲渡株式数
１，０８０株（発行済株式総数の６０．０％）
・譲渡後の所有株式数
株式の譲渡者：株式会社ベストパートナー７２０株（所有割合４０．０％）
株式の取得者：株式会社ドリコム１，０８０株（所有割合６０．０％）
６．日程
（１）新会社設立日：平成１８年１２月１日
（２）株式売買契約締結日：平成１８年１２月中
（３）株式取得日：平成１８年１２月中
７．今後の見通し
本件が当社グループの業績に与える影響は現時点で未定であり、今後、業績に重大な影響を与えることが判明した時点で速やかにお知らせいたします。
以 上