エデルマン・ジャパン、２００６年度ステークホルダー調査結果を発表
エデルマン・ジャパン、２００６年度ステークホルダー調査結果発表、ＰＲによって実現する記事報道の信頼性は、広告掲載を上回る
Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ，２００６．１１．３０－（ＪＣＮ Ｎｅｗｓｗｉｒｅ）－世界最大の独立系ＰＲコンサルティング会社のエデルマン・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ロバート・ピカード、http://www.edelman.jp、以下：エデルマン）は本日、２００６年度ステークホルダー調査の結果を発表しました。本調査は、ハリス・インタラクティブ社の協力の下、７種のステークホルダーグループ（政府、ＮＧＯ／業界団体、機関投資家、メディア、企業トップ層、従業員、富裕層）からなる１４０名を対象に実施されました。
－６０％が、広報代理店（ＰＲ会社）の活動で得られた記事（購入費の発生がない）の方が、広告代理店を通じて購入する広告掲載よりも有効であると回答（広告代理店支持は３３％のみ）
－７９％が何らかの形でブログに関与している（昨年は５２％で２７ポイント上昇）と回答
－４９％がＣＳＲは「企業がビジネスを行う上での真摯な取り組み姿勢の変化」であると回答（イメージアップが目的という回答は４６％）
－日本企業は「最高品質の製品・サービスを提供すること」で最も高く評価される一方、欧米企業は「透明性のある事業活動を展開すること」で高く評価されている。
【 ＰＲ ｖｓ． 広告 】
６０％という多数が、ＰＲ会社を活用した無償の記事報道を通じてステークホルダーとのコミュニケーションを第一に行っている企業の方が、広告代理店を活用した有償の広告掲載を通じてコミュニケーションを行う企業より、より効果的なアプローチを行っていると回答しました。
エデルマンのデピュティ マネージング ディレクター、熊澤 啓三は次のように述べています。「ＰＲは、残念ながら日本では、依然として企業のコミュニケーション手法として正当に評価されていないと思われますが、この調査結果は、ＰＲに対する認識は変わりつつあることを明示しています。企業はもっとステークホルダーの意見に耳を傾け、ＰＲを中心に据えたコミュニケーションを行うため、他の予算をＰＲ活動に振り向ける取り組みが必要です。」
【 ブログ、オンラインコミュニケーションの高まり 】
本調査によって、ステークホルダーが自らブログをする、またはブログを閲覧するとの回答者の割合が急増しました（２００５年が５２％であったのに対し、２００６年は７９％で２７ポイントの増加）。さらに興味深いことに、企業情報を得るのに、新聞などのメディアよりも企業ホームページを見るステークホルダーが多い、ということがわかりました（ホームページ：４２％、新聞：３９％）。
エデルマンの北アジア地区代表 兼 エデルマン・ジャパン株式会社代表取締役社長、ロバート・ピカードは次のように述べています。「現代のコミュニケーションはオンラインに向かっています。企業は、従来のホームページを通じて展開する一方向の垂直型コミュニケーションの補足として、今日の新しいピア・ツー・ピアのアプローチを用いた双方向の水平型コミュニケーションを行う必要があります。またそうすることで、ソーシャルメディアに働きかけ、ステークホルダーとオンライン上で対話をすることができるのです。」
【 ＣＳＲ：真摯なビジネスの変換か、それともイメージアップのためのためか？ 】
日本のステークホルダーは、企業のＣＳＲ活動が「現在のビジネスを真摯に転換させるもの」と見るか、「イメージアップのため」と見るかで意見が二分しています（ビジネスの転換：４９％、イメージアップ：４６％）。
【 日本と欧米との比較 】
９４％の日本のステークホルダーは、責任ある優良企業とは「危機発生の際にその原因を徹底的に究明し公表する企業」と回答しました。しかしながら、それを実現している企業は２９％しかないとも認識されています。責任ある優良企業の別の条件として、７２％が「最高品質の製品・サービスを提供する」ことであると回答しました。また、日本企業がそれを実践できていると回答したのは５７％である一方、欧米企業に関しては２６％と大きく開きがあります。しかし、責任ある優良企業の条件として７１％であった、「透明性のある事業活動を展開する」という点に関しては、欧米企業は日本企業より高い３６％（日本企業は１１％）が実践できていると見られています。
【 日本企業の認識に関する、日本と日本以外のアジアとの比較 】
興味深いことに、日本のステークホルダーは、オーストラリア、中国、インド、韓国で行われた同様の調査と比較して、以下の項目の実践において日本企業をより低く評価していることが分かりました。
－経営トップ層が信頼できるリーダーシップを発揮する
－主要ステークホルダーとの関係構築に努力する
－従業員とオープンで緊密なコミュニケーションを実効する
－透明性のある事業活動を展開する
【 エデルマン・ジャパン ２００６年度ステークホルダー調査について 】
エデルマン・ジャパン ２００６年度ステークホルダー調査は、１０カ国１，０５０名を対象としたアジア太平洋地域のステークホルダー調査の一環として、世界でもっとも急成長している市場調査会社であるハリス・インタラクティブ社（ http://www.harrisinteractive.com ）の協力のもと実施されました。本調査は、企業がコミュニケーションをする際に、ステークホルダーにとって最も重要なことが何かを把握することを目的に実施されました。調査のプレゼンテーション資料については、http://www.edelman.jpよりダウンロードしていただくか、japan@edelman.comまでお問い合わせください。
本調査は、合計１４０人のステークホルダーに対して、一人４０分の面談方式インタビューを２００６年６月－８月、東京にて実施しました。全７カテゴリーからなるステークホルダーの内訳は以下の通りです。
企業トップ層（決裁権のある取締役クラス）、機関投資家、政府機関（高官や上級役員など管理職以上）、メディア（ビジネス関連の記者、ジャーナリスト、プロデューサー）、ＮＧＯ／業界団体（業界団体や公共機関などに従事する管理職以上）、富裕層（購買力の高い、中－上流の消費者）、従業員（大企業および多国籍企業勤務）
【 サーチ エデルマン・ジャパン株式会社 】
エデルマン（ http://www.edelman.jp ）は１９５２年に創立され、現在世界２３カ国４７拠点、約２，２００名の社員を擁し、年間売上収益約２億９千２百万米ドル（約３４０億円）を誇る、世界最大の独立系ＰＲコンサルティング会社です。エデルマンは、Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ Ａｇｅの“Ｔｈｅ Ｂｅｓｔ Ａｇｅｎｃｙ ｉｎ ２００５”、Ｔｈｅ Ｈｏｌｍｅｓ Ｒｅｐｏｒｔの“Ｌａｒｇｅ Ａｇｅｎｃｙ ｏｆ ｔｈｅ Ｙｅａｒ ２００６”を獲得しました。日本で最高レベルのインターナショナルＰＲエージェンシーであるエデルマン・ジャパンは、多岐にわたる最先端の広報活動サービスを提供しています。ＣＳＲ（企業の社会的責任）関連のコンサルティング、クライシス・コミュニケーション、新興のブログやパーソナルメディアにいたるまでの包括的サービスの提供を通じて、日本市場における国際的な企業や、海外市場での飛躍を目指す日本企業を支援し、新たなＰＲスタンダードの確立に取り組んでまいります。