三井住友海上、パートタイム社員を含むグループ全社員対象に育児支援制度を展開
仕事と家庭の両立にむけた育児支援制度をスタート
三井住友海上火災保険株式会社（社長：江頭 敏明）は、「女性が活躍する会社」の実現に向け、社員の仕事と家庭の両立を支援する観点で諸施策を展開します。
その第一弾として、外部育児支援施設を通常より割安な料金で利用できる制度を開始します。対象はパートタイム社員を含む、小学校就学前の子どもを持つ国内の三井住友海上グループ全社員（男女問わず）となります。
今後は、諸施策を順次展開する事により、業務品質の維持向上に努め、お客さまサービスの一層の充実を図っていきます。
１．制度導入の背景
・「育児休業制度」は従来より設けているが、休業明けにスムーズに職場復帰できるか不安に感じている社員が多くいたため、十分な活用が図られていなかった。
・結果として、退職する社員などがおり、優秀な人材の繋ぎ止めが十分に出来ていなかった。
２．支援制度の概要
対象者が全国の託児所およびベビーシッターを利用する際に、提携業者が発行する会員カードを施設に提示することで、各種サービスを優待内容で受けることができる。
＜対象施設＞
「託児所」および「ベビーシッター」
○託児所 ：提携業者数 ３０社（３０都道府県、８１拠点）
○ベビーシッター：提携業者数 ６８社（４３都道府県、２８６拠点）
※今後順次拡大予定
＜優待内容＞
入会金、年会費の免除、利用料金の割引等（施設により異なる）
＜対象者＞
男女問わず、小学校就学前の子どもを持つ、当社および国内グループ会社全社員（パートタイム社員を含む）
３．導入の効果
・女性社員のスムーズな復職環境を整える事による優秀な人材の確保や業務レベルの向上
・男女の完全な機会均等を目指し、意欲ある社員が活躍できる会社へのインフラ整備
以 上