ＮＴＴ東西、契約者への「ユニバーサルサービス料」負担を発表
「ユニバーサルサービス料」の設定について
１．ユニバーサルサービスの確保について
ＮＴＴ東日本・西日本は、山間地や離島などの高コスト地域を含む日本全国において、ユニバーサルサービス（加入電話、公衆電話、緊急通報の電話サービスをいいます。）を提供する責務を負っております。
これまで、ユニバーサルサービスを確保するために必要な費用は、ＮＴＴ東日本・西日本の２社が負担してまいりましたが、来年１月から、固定電話・携帯電話・ＰＨＳなど電話サービスを提供する約５０社の電気通信事業者が応分の費用を出し合う新しいユニバーサルサービス基金制度がスタートすることになりました。
弊社は、従来から経営効率化に取り組み、物件費や人件費の削減など、あらゆる費用を対象に大幅なコスト削減を実施してきております。
しかしながら、最近の電気通信市場を取り巻く環境は、
＜１＞ 携帯電話やＩＰ電話の普及拡大による固定電話の減少
＜２＞ 採算性の良い都市部を中心とした競争事業者の参入
＜３＞ 従来、接続料として競争事業者が負担してきた交換機コストの一部を、基本料で負担するよう見直す制度変更の実施（平成１７年度から５年間にわたり基本料費用が増加）
にみられるように大きく変化し、弊社がさらに一層の経営効率化に努めても、弊社の負担のみでユニバーサルサービスを維持していくことが困難になったことが背景にあります。現実に、弊社のユニバーサルサービスの収支は、平成１７年度で▲２９４億円の赤字となっております。
新しい基金制度は、支援の対象地域が著しい高コストの地域に限られていること、また、支援額も、実際のコストではなく、現時点想定しうる最も効率的な設備を構築した場合の費用を用いて算定していることから、実際の赤字の一部が支援されることになります。
新しい基金制度には、弊社自身も毎月の電話番号利用数に応じて１電話番号当り７円を基金に拠出いたします。このため、ユニバーサルサービスを引き続き確保できるよう、新しい基金制度の開始にあわせて、弊社の拠出相当額を、お客様に「ユニバーサルサービス料」としてご負担をお願いすることといたします。
弊社としては、新しい基金制度の下で、今後も日本全国におけるユニバーサルサービスの維持のために、積極的な企業努力を続けていく考えです。
２．「ユニバーサルサービス料」の設定について
（１）ユニバーサルサービス料の内容
＜１＞料金額（１番号当り月額）
料金額
ユニバーサルサービス料 ７円［税込７．３５円］
※ユニバーサルサービス料は、ユニバーサルサービス支援機関（以下、「支援機関」といいます。社団法人電気通信事業者協会が総務大臣より指定されています。）が定める番号単価と同額です。また、支援機関による番号単価の変更にあわせて見直します。
＜２＞適用する電話番号
・加入電話サービス、総合ディジタル通信サービス（ＩＳＤＮ）、ひかり電話サービス等の契約者回線に係る電話番号
・ダイヤルイン、ｉナンバー、マイナンバー、二重番号、フリーアクセス（０１２０、０８００から始まる電話番号）、ナビアクセス・ＡＰナビ（０５７０から始まる電話番号）、ダイヤルＱ２（０９９０から始まる電話番号）等の付加サービスに係る電話番号
（２）実施時期
平成１９年２月１日（木）より実施します。
（３）その他
支援機関が定める番号単価については、社団法人電気通信事業者協会のホームページ（http://www.tca.or.jp/universalservice/）において公表されています。
・（別添）ユニバーサルサービスについての説明資料
＊添付資料をご参照ください。
・（参考）ユニバーサルサービスの確保におけるＮＴＴ東日本・西日本の取り組みについて
http://www.ntt-east.co.jp/release/0612/pdf/061201a_2.pdf